戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則

戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（以下「法」という。）第3条の規定により特別給付金を受けようとする者（法第6条の規定により選定された者（以下「被選定人」という。）によつて特別給付金を受けようとする場合は、その被選定人とし、以下「請求者」という。）が、同条第1項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号、同条第5項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の2、同条第6項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の3、同条第7項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の4、同条第8項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の5、同条第9項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の6、同条第10項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の7、同条第11項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の8、同条第12項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の9、同条第13項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の10による戦没者の父母等に対する特別給付金請求書を、裁定機関（厚生労働大臣又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令第3条の規定により特別給付金を受ける権利の裁定を行うこととされた者をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

請求者が被選定人である場合には、その者によつて特別給付金を受けようとする者の全員が署名した様式第2号による請求者選定届を添付しなければならない。

請求者（法附則第30項、第35項、第42項、第49項、第56項又は第63項の規定に該当する者を除く。以下この項において同じ。）が法第3条第1項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

請求者が法附則第30項、第35項、第42項、第49項、第56項又は第63項の規定に該当する者として法第3条第1項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

請求者（法附則第17項、第40項、第47項、第54項又は第61項の規定に該当する者を除く。以下この項において同じ。）が法第3条第5項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

請求者が法附則第17項、第40項、第47項、第54項又は第61項の規定に該当する者として法第3条第5項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

法第3条第6項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第5項」と読み替えるものとする。

法第3条第7項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第6項」と読み替えるものとする。

法第3条第8項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第7項」と読み替えるものとする。

法第3条第9項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第8項」と読み替えるものとする。

法第3条第10項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第9項」と読み替えるものとする。

法第3条第11項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第10項」と読み替えるものとする。

法第3条第12項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第11項」と読み替えるものとする。

法第3条第13項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第12項」と読み替えるものとする。

法第7条第1項の規定により特別給付金を受けようとする相続人は、前条に規定する請求書及び添付書類に、戸籍の謄本その他その者が特別給付金を受ける権利を有する者の相続人であることを明らかにすることができる書類を添えて、裁定機関に提出しなければならない。

前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、前項に規定する書類に、次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

裁定機関は、請求者が特別給付金を受ける権利を有するものと裁定したときは、戦没者の父母等に対する特別給付金裁定通知書（様式第3号）を請求者に交付しなければならない。

裁定機関は、請求者が特別給付金を受ける権利を有しないものと裁定したときは、戦没者の父母等に対する特別給付金却下通知書（様式第4号）を請求者に交付しなければならない。

戦没者の父母等に対する特別給付金請求書は、請求者の居住地の市町村長（特別区にあつては、区長。次項において同じ。）、都道府県知事を順次経由して、裁定機関に提出するものとする。

法第3条第3項の規定に基づく申請に係る申請書は、申請者の居住地の市町村長、都道府県知事、裁定機関を順次経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。

法第14条第2項の規定に基づく届出に係る届出書は、届出者の居住地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。

第1条第1項及び第2条に規定する様式第1号、様式第1号の2、様式第1号の3、様式第1号の4、様式第1号の5、様式第1号の6、様式第1号の7、様式第1号の8、様式第1号の9又は様式第1号の10による戦没者の父母等に対する特別給付金請求書の提出については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに請求者の氏名及び住所並びに請求の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。

前項に規定する請求者の氏名の記載については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより行うものとする。

前条第1項のフレキシブルディスクは、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第5条第1項のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第5条第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。