技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則

第1条

【技能検定の合格基準】

銃砲刀剣類所持等取締法施行令（第6条及び第7条において「令」という。）第20条第3項に規定する基準は、次に掲げるとおりとする。

①

猟銃の操作の科目についての銃砲刀剣類所持等取締法（第6条及び第7条において「法」という。）第5条の4第1項の技能検定（以下「技能検定」という。）において、次に掲げる行為を行わないこと。

ア

銃口を人のいる方向に向けること。

イ

用心がねの中に指を入れること（射撃をする場合を除く。）。

ウ

猟銃を暴発させること。

エ

機関部を開放せず、又は弾倉を取りはずさないで猟銃を携帯し（射撃をする場合を除く。）、又は銃架等に置くこと。

オ

猟銃を手にした場合又は射台を離れる場合において、実包が装てんされているかどうかの確認を怠ること。

カ

射台以外の場所において実包を装てんすること。

キ

実包を装てんしたまま射台を離れること。

ク

発射の時機を著しく失し、又は標的の方向と著しく異なる方向に発射すること。

ケ

アからクまでに掲げるもののほか、人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある行為

②

猟銃の射撃の科目についての技能検定において、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げる成績を得ること。

ア

散弾銃による射撃指定射撃場の指定に関する内閣府令（以下この号及び第4条第1項において「指定府令」という。）別表第２に定める基準に適合する構造設備を有する施設を使用して行うもの（第3条において「トラップ射撃」という。）にあつては２個以上の標的に、指定府令別表第３に定める基準に適合する構造設備を有する施設を使用して行うもの（第3条において「スキート射撃」という。）にあつては３個以上の標的に命中すること。

イ

公称口径２２のへり打ちのライフル銃による射撃　立射にあつては５０点以上を、膝射にあつては７０点以上を、伏射にあつては１００点以上を得点すること。

ウ

イに掲げるライフル銃以外のライフル銃による射撃　立射にあつては２５点以上を、膝射にあつては４０点以上を、伏射にあつては６０点以上を得点すること。

⊟

参照条文

第6条第7条

第2条

【操作検定の実施方法】

猟銃の操作の科目についての技能検定は、当該技能検定を受ける者に、射台以外の場所において次に掲げる動作を順次行わせた後、射台において実包の装てん及び抜出し並びに実射をさせることによつて行うものとする。

①

猟銃の点検及び分解結合

②

猟銃の保持及び携行

③

照準及び空撃ち

⊟

参照条文

第6条第7条

第3条

【散弾銃射撃検定の実施方法】

１

猟銃の射撃の科目についての技能検定のうち散弾銃によるもの（以下この条において「散弾銃射撃検定」という。）は、トラツプ射撃又はスキート射撃により行うものとする。

２

散弾銃射撃検定において使用する標的は、直径が１０８ミリメートル以上１１２ミリメートル以下、高さが２５ミリメートル以上２８ミリメートル以下で、かつ、重量が１００グラム以上１１０グラム以下のクレーとする。

３

散弾銃射撃検定における標的の放出方法は、次に掲げるとおりとする。

①

標的は、トラツプ射撃にあつては最大飛しよう距離が７０メートル以上８０メートル以下に、スキート射撃にあつては最大飛しよう距離が６５メートル以上６７メートル以下になるような速度で放出するものとする。

②

標的は、当該検定を受ける者１人につき２５個放出するものとする。

③

標的は、１個ずつ放出するものとする。

４

散弾銃射撃検定における射撃回数は、標的１個に対して１回とする。

５

スキート射撃による散弾銃射撃検定は、当該検定を受ける者１人につき５以上の射台を使用して行うものとする。

⊟

参照条文

第1条

第4条

【ライフル銃射撃検定の実施方法】

１

猟銃の射撃の科目についての技能検定のうちライフル銃によるもの（以下この条において「ライフル銃射撃検定」という。）は、指定府令別表第４から第６までのいずれかに定める基準に適合する構造設備を有する施設を使用して、立射、膝射又は伏射により行うものとする。

２

ライフル銃射撃検定において使用する標的の大きさ、形状及び得点圏は、別表に定めるとおりとする。

３

ライフル銃射撃検定における射撃回数は、２０回とする。

⊟

参照条文

第1条第6条

第5条

【技能検定の打切り】

都道府県公安委員会は、技能検定を受けている者が当該技能検定に合格しないことが明らかになつた場合又はその者が当該技能検定を安全に実施するための指示に従わない場合においては、その者に係る技能検定を打ち切ることができる。

⊟

参照条文

第6条第7条

第6条

【技能講習の修了基準等】

１

令第22条による認定は、法第5条の5第1項に規定する講習（この条において「技能講習」という。）において令第21条第2項の表の上欄に掲げる科目ごとに同表の下欄に掲げる事項を修得したと認められる基準に達した者に対して行うものとする。

２

第1条の規定は、前項の基準について準用する。この場合において、同条第2号ウ中「イに掲げるライフル銃以外のライフル銃」とあるのは「散弾銃以外の猟銃であつてイに掲げるライフル銃以外のもの」と読み替えるものとする。

３

第2条から前条までの規定は、技能講習について準用する。この場合において、第4条第1項中「ライフル銃によるもの」とあるのは「散弾銃以外の猟銃によるもの」と、前条中「都道府県公安委員会」とあるのは「都道府県公安委員会又は法第9条の4第1項第2号の教習射撃指導員」と、別表中「公称口径二十二のへり打ちのライフル銃以外のライフル銃」とあるのは「散弾銃以外の猟銃であつて公称口径二十二のへり打ちのライフル銃以外のもの」と読み替えるものとする。

４

技能講習における講習時間は、二時間以上とする。

⊟

参照条文

第1条

第7条

【考査の合格基準等】

１

第1条の規定は、令第26条第3項に規定する基準について準用する。

２

第2条から第5条までの規定は、令第26条第3項の規定による考査について準用する。この場合において、第5条中「都道府県公安委員会」とあるのは、「法第9条の4第1項第2号の教習射撃指導員」と読み替えるものとする。

３

法第9条の5第1項の射撃教習における教習時間及び射撃回数は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

①

散弾銃による射撃教習　教習時間は３時間以上、射撃回数は２５回以上

②

ライフル銃による射撃教習　教習時間は３時間以上、射撃回数は２０回以上

⊟

参照条文

第1条

別表

【第４条関係】

	使用するライフル銃	公称口径２２のへり打ちのライフル銃	公称口径２２のへり打ちのライフル銃以外のライフル銃
標的
ａ		１６２．４×（射距離の数値／５０）ミリメートル	１，０００×（射距離の数値／３００）ミリメートル
ｂ		１２．４×（射距離の数値／５０）ミリメートル	１００×（射距離の数値／３００）ミリメートル
ｃ		８．３×（射距離の数値／５０）ミリメートル	５０×（射距離の数値／３００）ミリメートル
標的の形状及び得点圏　図（略）

　　備考
１　射距離とは、当該施設における射撃線から標的までの距離（単位は、メートルとする。）をいう。
２　ａは、標的の直径を表す。
３　ｂは、１０点圏の直径を表す。
４　ｃは、１０点圏を除く各得点圏の幅員を表す。
５　図に示す数字は、各得点圏の点数を表す。

附則

この規則は、昭和五十三年十二月一日から施行する。

附則

平成12年12月21日

この規則は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則

平成14年11月7日

この規則は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行の日（平成十四年十一月十四日）から施行する。

附則

平成21年11月18日

１

この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十二月四日）から施行する。

２

猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則附則第二項の規定により同規則の施行前においても行うことができることとされた同規則第二条第一項の規定による提出は、この規則の施行前においても、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる。