銃砲刀剣類所持等取締法施行令

この政令は、法の施行の日（昭和三十三年四月一日）から施行する。

この政令は、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十年七月十五日）から施行する。

この政令は、昭和四十二年一月一日から施行する。

銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律附則第八項の規定による措置は、武器等製造法第十八条の猟銃等製造事業者に委託して行なわなければならない。

この政令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。ただし、第五条の三の改正規定、第五条の五第一項及び第三項の改正規定、第五条の六の見出し及び同条の改正規定、第八条の改正規定並びに次項の規定は、昭和五十三年九月一日から施行する。

鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律の施行前に鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第七条ノ二第一項の講習会（猟銃及び空気銃の所持に関する法令並びに猟銃及び空気銃の取扱いに関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会で、昭和四十一年六月七日以後に開催されるものに限る。）における講習を受け、その課程を修了した者については、昭和五十六年八月三十一日までの間は、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成四年三月一日。次項において「施行日」という。）から施行する。

施行日において改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条の四第二号又は第二十四号から第二十六号までの規定により銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第二号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第十一条第一項第二号の規定による許可の取消しについては、なお従前の例による。

この政令は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年七月二十日）から施行する。

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この政令は、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律の施行の日（平成九年十二月三十日）から施行する。

この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行の日（平成十四年十一月十四日）から施行する。

施行日において改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条の五の規定により銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第二号に掲げる者に該当することとなる者に対する障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法第十一条第一項第三号の規定による許可の取消しについては、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。

この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十七年一月一日から施行する。

この政令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下「新令」という。）の規定の適用については、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「資産流動化法等改正法」という。）附則第二条第一項本文の規定によりなお効力を有することとされている場合における資産流動化法等改正法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百八十二条第四項に規定する罪は、新令第五条の五第四十号に掲げる罪とみなし、資産流動化法等改正法附則第六十五条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における資産流動化法等改正法第二条の規定による改正前の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二百三十六条第四項に規定する罪は、新令第五条の五第二十一号に掲げる罪とみなす。

この政令の施行の日において新令第五条の五の規定により銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第二号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第十一条第一項第三号の規定による許可の取消しについては、なお従前の例による。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令の規定の適用については、旧市町村の合併の特例に関する法律附則第二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合における同法第十八条第一項及び第二項に規定する罪は、前条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条の五第四十五号に掲げる罪とみなす。

この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。）の施行の日（同項において「施行日」という。）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第二十条及び第二十一条の規定は、公布の日から施行する。

この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この政令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下「新令」という。）の規定の適用については、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）第五百二十七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における会社法整備法第一条第八号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第二十九条の十第四項に規定する罪及び会社法整備法第六十四条の規定による改正前の商法第四百九十七条第四項に規定する罪は、新令第五条の五第四十五号に掲げる罪とみなす。

この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。

附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（次項において「放射線発散処罰法」という。）の施行の日から施行する。

この政令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下「新令」という。）の規定の適用については、放射線発散処罰法附則第五条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十六条の二（放射線発散処罰法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）に規定する罪及び放射線発散処罰法附則第六条の規定による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第五十一条第一項から第三項まで（放射線発散処罰法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に規定する罪は、新令第五条の五第四十五号に掲げる罪とみなす。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月四日）から施行する。

銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項の規定による許可又は同法第七条の三第二項の規定による許可の更新を受けようとする者で、改正法の施行の日前に改正法による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法（以下この項において「旧法」という。）第四条の二第一項（旧法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により許可申請書又は許可更新申請書を提出したものについては、当該許可又は許可の更新に関する限り、改正法による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法（以下この項において「新法」という。）第四条の三（新法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第五条第二項の規定は、適用しない。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。

この政令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月三十日）から施行する。

この政令の施行の日において改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第十二条第二項（第二十五号に係る部分に限る。）の規定により銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第三号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第十一条第一項第四号の規定による許可の取消し又は同法第十一条の三第一項第三号の規定による年少射撃資格の認定の取消しについては、なお従前の例による。