押収物還付等公告令

刑事訴訟法第499条第1項及び第2項の規定による押収物の還付に関する公告並びに同法第499条の2第1項において準用する同法第499条第1項及び第2項の規定による交付又は複写に関する公告は、この政令の定める方法によつて行うものとする。

公告は、検察官が行う場合にあつては検察庁の掲示場に、司法警察員が行う場合にあつてはその所属する官公署の掲示場に、それぞれ十四日間掲示する方法によつて行う。ただし、必要があるときは、官報に掲載する方法を併せて行うことができる。

掲示場に掲示する方法によつて行うことができないときは、前項の規定にかかわらず、官報に掲載する方法によつて行わなければならない。

検察官が刑事訴訟法第499条第1項又は第2項の規定により公告を行う場合において、公告すべき事項は、次のとおりとする。

司法警察員が刑事訴訟法第499条第2項の規定により公告を行う場合において、公告すべき事項は、次のとおりとする。

検察官が刑事訴訟法第499条の2第1項において準用する同法第499条第1項又は第2項の規定により公告を行う場合において、公告すべき事項は、次のとおりとする。

司法警察員が刑事訴訟法第499条の2第1項において準用する同法第499条第2項の規定により公告を行う場合において、公告すべき事項は、次のとおりとする。

検察官又は司法警察員は、必要があるときは、押収の場所及び年月日並びに押収物の特徴をも公告することができる。

公告は、一回行うものとする。

検察官又は司法警察員は、特に必要があるときは、公告の回数を増加し、又は第2条第1項本文の期間を延長することができる。