武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令

武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（以下「法」という。）第14条第1項又は第17条第4項に規定する書面には、法第14条第1項又は第17条第4項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の書面には、資格認定審査請求人が署名しなければならない。

法第25条に規定する政令で定める赤十字国際機関は、赤十字国際委員会とする。

法第106条第1項の規定により書面で資格認定審査請求をするときは、当該書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の書面には、資格認定審査請求人が署名しなければならない。

法第106条第1項の規定により口頭で資格認定審査請求をするときは、資格認定審査請求人は、第1項に規定する事項を陳述しなければならない。

前項の資格認定審査請求があったときは、同項の陳述を聴取した捕虜資格認定等審査会の庶務を処理する防衛省の職員（法第106条第3項の規定により抑留資格認定官又は捕虜収容所長を経由する場合においては、抑留資格認定官若しくはそのあらかじめ指名する職員又は捕虜収容所長若しくはそのあらかじめ指名する職員）は、当該陳述の内容を録取した書面を作成した上、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、陳述人に署名を求めなければならない。

法第106条第3項の規定により抑留資格認定官又は捕虜収容所長を経由して資格認定審査請求があったときは、その経由した抑留資格認定官又は捕虜収容所長は、第1項又は前項の書面を、直ちに、捕虜資格認定等審査会に送付しなければならない。

押収物還付等公告令第2条、第3条第1項（第2号を除く。）及び第4条の規定は、法第155条第5項において準用する刑事訴訟法第499条第1項の規定に基づく公告について準用する。この場合において、同令第2条第1項中「検察官が行う場合にあつては検察庁の掲示場に、司法警察員が行う場合にあつてはその所属する官公署の掲示場に、それぞれ」とあるのは「捕虜収容所の掲示場に」と、同令第3条第1項中「検察官が刑事訴訟法第499条第1項又は第2項」とあるのは「捕虜収容所長が武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律第155条第5項において準用する刑事訴訟法第499条第1項」と、同項第1号中「刑事訴訟法第499条第1項又は第2項」とあるのは「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律第155条第5項において準用する刑事訴訟法第499条第1項」と、同項第3号中「事件名及び押収番号」とあるのは「現金の持参又は送付の年月日その他これを特定するに足りる事項」と、同項第4号中「品名及び数量」とあるのは「金額」と、同令第4条第2項中「検察官又は司法警察員」とあるのは「捕虜収容所長」と読み替えるものとする。