旅館業法施行規則

旅館業法（以下「法」という。）第3条第1項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）に提出しなければならない。

前項の申請書には、営業施設の構造設備を明らかにする図面を添附しなければならない。

法第3条の2第1項の規定により承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により旅館業を承継する法人の定款又は寄附行為の写しを添付しなければならない。

法第3条の3第1項の規定により承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

旅館業を営む者は、前三条の申請書に記載した事項（営業の種別を除く。）を変更したとき又は営業の全部若しくは一部を停止し若しくは廃止したときは、十日以内に、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

法第6条第1項に規定する宿泊者名簿に記載すべき事項は、宿泊者の氏名、住所及び職業のほか、次に掲げる事項とする。

旅館業法施行令（以下「令」という。）第2条に規定する施設は、次のとおりとする。

次の表の上欄に掲げる施設については、同表の下欄に掲げる基準は、適用しない。

前項第1号から第3号までに掲げる施設	令第1条第1項第1号、第2号イ、第3号及び第4号、第2項第1号、第2号、第3号（床面積に関する部分に限る。）及び第4号並びに第3項第1号の基準
前項第4号に掲げる施設	令第1条第3項第1号の基準
前項第5号に掲げる施設	令第1条第2項第4号の基準

第1項第1号から第3号までに掲げる施設については、季節的状況、地理的状況等によつて令第1条第1項第6号、第8号及び第9号、第2項第6号並びに第3項第4号の基準による必要がない場合又はこれらの基準によることができない場合であつて、かつ、公衆衛生の維持に支障がないときは、これらの基準によらないことができるものとする。

法第7条第1項の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、同条第2項の規定によりその携帯する証票については、別に定める。

第4条に規定する届出の期限が地方自治法第4条の2第1項に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。