信託業法

この法律は、信託業を営む者等に関し必要な事項を定め、信託に関する引受けその他の取引の公正を確保することにより、信託の委託者及び受益者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

この法律において「信託業」とは、信託の引受け（他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。）を行う営業をいう。

この法律において「信託会社」とは、第3条の内閣総理大臣の免許又は第7条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

この法律において「管理型信託業」とは、次の各号のいずれかに該当する信託のみの引受けを行う営業をいう。

この法律において「管理型信託会社」とは、第7条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

この法律において「外国信託業者」とは、外国の法令に準拠して外国において信託業を営む者（信託会社を除く。）をいう。

この法律において「外国信託会社」とは、第53条第1項の内閣総理大臣の免許又は第54条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

この法律において「管理型外国信託会社」とは、第54条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

この法律において「信託契約代理業」とは、信託契約（当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権（当該受益権を表示する証券又は証書を含む。）の発行者（金融商品取引法第2条第5項に規定する発行者をいう。）とされる場合を除く。）の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。）又は媒介を行う営業をいう。

この法律において「信託契約代理店」とは、第67条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

この法律において「指定紛争解決機関」とは、第85条の2第1項の規定による指定を受けた者をいう。

この法律において「手続対象信託業務」とは、次に掲げるものをいう。

この法律において「苦情処理手続」とは、手続対象信託業務関連苦情（手続対象信託業務に関する苦情をいう。第85条の7、第85条の8及び第85条の12において同じ。）を処理する手続をいう。

この法律において「紛争解決手続」とは、手続対象信託業務関連紛争（手続対象信託業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第85条の7、第85条の8及び第85条の13から第85条の15までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。

この法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。

この法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と信託会社等（信託会社、外国信託会社、第50条の2第1項の登録を受けた者及び第52条第1項の登録を受けた者をいう。第5章の2において同じ。）との間で締結される契約をいう。

信託業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。

前条の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項第3号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

内閣総理大臣は、第3条の免許の申請があった場合においては、当該申請を行う者（次項において「申請者」という。）が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第1項の申請書若しくは同条第2項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。

前項第2号の政令で定める金額は、一億円を下回ってはならない。

第2項第3号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

第2項第9号及び第10号の「主要株主」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この条及び第17条第1項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。

第2項第9号の「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

次の各号に掲げる場合における第5項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。

内閣総理大臣は、第1項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第3条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

信託会社（管理型信託会社を除く。）は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第3条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けた者は、管理型信託業を営むことができる。

前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年とする。

有効期間の満了後引き続き管理型信託業を営もうとする者は、政令で定める期間内に、登録の更新の申請をしなければならない。

前項の登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。

第3項の登録の更新を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。

第3項の登録の更新の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

前条第1項の登録（同条第3項の登録の更新を含む。第10条第1項、第45条第1項第3号及び第91条第3号において同じ。）を受けようとする者（第10条第1項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項第3号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

内閣総理大臣は、第7条第1項の登録の申請があった場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。

内閣総理大臣は、管理型信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第8条第1項の申請書若しくは同条第2項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

前項第3号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

信託会社は、営業保証金を本店の最寄りの供託所に供託しなければならない。

前項の営業保証金の額は、信託業務の内容及び受益者の保護の必要性を考慮して政令で定める金額とする。

信託会社は、政令で定めるところにより、当該信託会社のために所要の営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき第1項の営業保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。

内閣総理大臣は、受益者の保護のため必要があると認めるときは、信託会社と前項の契約を締結した者又は当該信託会社に対し、契約金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。

信託会社は、第1項の営業保証金につき供託（第3項の契約の締結を含む。）を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、信託業務を開始してはならない。

信託の受益者は、当該信託に関して生じた債権に関し、当該信託の受託者たる信託会社に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。

信託会社は、営業保証金の額（契約金額を含む。第10項において同じ。）が第2項の政令で定める金額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から三週間以内にその不足額につき供託（第3項の契約の締結を含む。）を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第1項又は前項の規定により供託する営業保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む。）をもってこれに充てることができる。

第1項、第4項又は第8項の規定により供託した営業保証金は、第7条第3項の登録の更新がされなかった場合、第44条第1項の規定により第3条の免許が取り消された場合、第45条第1項の規定により第7条第1項の登録が取り消された場合若しくは第46条第1項の規定により第3条の免許若しくは第7条第1項の登録がその効力を失った場合において信託財産の新受託者への譲渡若しくは帰属権利者への移転が終了したとき、又は営業保証金の額が第2項の政令で定める金額を超えることとなったときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。

前各項に規定するもののほか、営業保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。

信託会社（管理型信託会社を除く。）は、第4条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

管理型信託会社は、第8条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。

信託会社（管理型信託会社を除く。）は、業務方法書を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

管理型信託会社は、業務方法書を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

信託会社は、その商号中に信託という文字を用いなければならない。

信託会社でない者は、その名称又は商号のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。ただし、担保付社債信託法第3条の免許又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた者については、この限りでない。

信託会社は、自己の名義をもって、他人に信託業を営ませてはならない。

信託会社の常務に従事する取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）は、他の会社の常務に従事し、又は事業を営む場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

会社法第331条第2項ただし書（同法第335条第1項において準用する場合を含む。）、第332条第2項（同法第334条第1項において準用する場合を含む。）、第336条第2項及び第402条第5項ただし書の規定は、信託会社については、適用しない。

信託会社の主要株主（第5条第5項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）となった者は、対象議決権保有割合（対象議決権の保有者の保有する当該対象議決権の数を当該信託会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の対象議決権保有届出書には、第5条第2項第9号及び第10号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

内閣総理大臣は、信託会社の主要株主が第5条第2項第9号イ若しくはロ又は第10号イからハまでのいずれかに該当する場合には、当該主要株主に対し三月以内の期間を定めて当該信託会社の主要株主でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。

信託会社の主要株主は、当該信託会社の主要株主でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

前三条の規定は、信託会社を子会社（第5条第6項に規定する子会社をいう。第51条を除き、以下同じ。）とする持株会社の株主又は出資者について準用する。

信託会社は、信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務（当該信託会社の業務方法書（第4条第2項第3号又は第8条第2項第3号の業務方法書をいう。）において記載されている信託財産と同じ種類の財産につき、当該信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）を営むことができる。

信託会社は、前項の規定により営む業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。

信託会社は、前項の承認を受けようとするときは、営む業務の内容及び方法並びに当該業務を営む理由を記載した書類を添付して、申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

信託会社は、第2項の規定により営む業務の内容又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

信託会社は、第1項及び第2項の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。

第3条の免許又は第7条第1項の登録の申請書に申請者が第1項の規定により営む業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該免許又は登録を受けたときには、当該業務を営むことにつき第2項の承認を受けたものとみなす。

信託会社は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、その受託する信託財産について、信託業務の一部を第三者に委託することができる。

信託会社が信託業務を委託した場合における第28条及び第29条（第3項を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る第7章の規定の適用については、これらの規定中「信託会社」とあるのは、「信託会社（当該信託会社から委託を受けた者を含む。）」とする。

前二項の規定（第1項第2号を除く。）は、次に掲げる業務を委託する場合には、適用しない。

信託会社は、信託業務の委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、信託会社が委託先の選任につき相当の注意をし、かつ、委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。

信託会社が信託業務を次に掲げる第三者（第1号又は第2号にあっては、株式の所有関係又は人的関係において、委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当し、かつ、受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当しない者に限る。）に委託したときは、前項の規定は、適用しない。ただし、信託会社が、当該委託先が不適任若しくは不誠実であること又は当該委託先が委託された信託業務を的確に遂行していないことを知りながら、その旨の受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。第3号、第29条の3及び第51条第1項第5号において同じ。）に対する通知、当該委託先への委託の解除その他の必要な措置をとることを怠ったときは、この限りでない。

信託会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

信託会社は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

信託会社は、信託の引受けに関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第5号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

信託会社は、委託者の知識、経験、財産の状況及び信託契約を締結する目的に照らして適切な信託の引受けを行い、委託者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない。

金融商品取引法第3章第1節第5款（第34条の2第6項から第8項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第34条の3第5項及び第6項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第2節第1款（第35条から第36条の4まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第37条第1項第2号（広告等の規制）、第37条の2（取引態様の事前明示義務）、第37条の3第1項第2号から第4号まで及び第6号並びに第3項（契約締結前の書面の交付）、第37条の4（契約締結時等の書面の交付）、第37条の5（保証金の受領に係る書面の交付）、第37条の7（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第38条第1号及び第2号並びに第38条の2（禁止行為）、第39条第1項、第2項第2号、第3項及び第5項（損失補てん等の禁止）、第40条第1号（適合性の原則等）並びに第40条の2から第40条の5まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第45条（第3号及び第4号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第24条の2に規定する特定信託契約」と、同法第37条の3第1項第1号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第37条の6第1項中「第37条の4第1項」とあるのは「信託業法第26条第1項」と、同法第39条第2項第1号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第1号」とあるのは「損失補てん等（信託業法第24条第1項第4号の損失の補てん又は利益の補足をいう。第3号において同じ。）」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第3号の提供」とあるのは「損失補てん等」と、同条第4項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

信託会社は、信託契約による信託の引受けを行うときは、あらかじめ、委託者に対し当該信託会社の商号及び次条第1項第3号から第16号までに掲げる事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）を説明しなければならない。ただし、委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

信託会社は、信託契約による信託の引受けを行ったときは、遅滞なく、委託者に対し次に掲げる事項を明らかにした書面を交付しなければならない。ただし、当該書面を委託者に交付しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

信託会社は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、委託者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該信託会社は、当該書面を交付したものとみなす。

第1項第13号の信託財産の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。

信託会社は、その受託する信託財産について、当該信託財産の計算期間ごとに、信託財産状況報告書を作成し、当該信託財産に係る受益者に対し交付しなければならない。ただし、信託財産状況報告書を受益者に交付しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

前条第2項の規定は、受益者に対する前項の信託財産状況報告書の交付について準用する。

信託会社は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に信託業務その他の業務を行わなければならない。

信託会社は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、信託業務を行わなければならない。

信託会社は、内閣府令で定めるところにより、信託法第34条の規定に基づき信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理するための体制その他信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制を整備しなければならない。

信託会社は、その受託する信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。

信託会社は、信託行為において次に掲げる取引を行う旨及び当該取引の概要について定めがあり、又は当該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法による受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）の承認を得た場合（当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除く。）であり、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる取引をしてはならない。

信託会社は、前項各号の取引をした場合には、信託財産の計算期間ごとに、当該期間における当該取引の状況を記載した書面を作成し、当該信託財産に係る受益者に対し交付しなければならない。ただし、当該書面を受益者に対し交付しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

第26条第2項の規定は、受益者に対する前項の書面の交付について準用する。

信託会社は、重要な信託の変更（信託法第103条第1項各号に掲げる事項に係る信託の変更をいう。）又は信託の併合若しくは信託の分割（以下この条において「重要な信託の変更等」という。）をしようとする場合には、これらが当該信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかである場合その他内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより公告し、又は受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この条において同じ。）に各別に催告しなければならない。

前項第2号の期間は、一月を下ることができない。

第1項第2号の期間内に異議を述べた受益者の当該信託の受益権の個数が当該信託の受益権の総個数の二分の一を超えるとき（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の額が同項の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の価格の総額の二分の一を超えるときその他内閣府令で定めるとき）は、同項の重要な信託の変更等をしてはならない。

前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一個の信託約款に基づいて、信託会社が多数の委託者との間に締結する信託契約にあっては、当該信託契約の定めにより当該信託約款に係る信託を一の信託とみなして、前各項の規定を適用する。

信託会社は、受益者との間において、信託法第48条第5項（同法第54条第4項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行おうとするときは、当該合意に基づいて費用等（同法第48条第1項に規定する費用等をいう。）若しくは信託報酬の償還又は費用若しくは信託報酬の前払を受けることができる範囲その他の内閣府令で定める事項を説明しなければならない。

信託会社が信託財産として所有する登録国債（国債に関する法律第2条第2項の規定により登録をした国債をいう。）について同法第3条の移転の登録その他内閣府令・財務省令で定める登録を内閣府令・財務省令で定めるところにより信託財産である旨を明示してする場合は、信託法第14条の規定の適用については、これらの登録を信託の登録とみなす。

信託会社は、信託財産に属する債権で清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。以下この項において同じ。）を債務者とするもの（清算機関が債務引受け等（同法第156条の3第1項第6号に規定する金融商品債務引受業等として、引受け、更改その他の方法により債務を負担することをいう。以下この項において同じ。）により債務者となった場合に限る。）については、他の信託財産に属する債務（清算機関による債務引受け等の対価として負担したものに限る。）と相殺をすることができる。ただし、信託行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。

前項の規定により相殺を行う信託会社は、当該相殺により信託財産に損害を生じさせたときは、その損害を賠償する責めに任ずる。

信託会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

信託会社は、事業年度ごとに、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。

信託会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度終了の日以後内閣府令で定める期間を経過した日から一年間、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

前項に規定する説明書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。

第1項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託会社の営業所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。

会社法第433条の規定は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下第39条までにおいて同じ。）の会計帳簿及びこれに関する資料（信託財産に係るものに限る。）については、適用しない。

信託会社を全部又は一部の当事者とする合併は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

前項の認可を受けようとする信託会社は、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（第4項において「合併後の信託会社」という。）について第4条第1項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、合併契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

内閣総理大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、合併後の信託会社が第5条第1項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、合併後の信託会社が第5条第2項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第2項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。

第1項の認可を受けて合併により設立する株式会社は、その成立の時に、第3条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。

信託会社が新たに設立する株式会社に信託業の全部の承継をさせるために行う新設分割（次項及び第5項において「新設分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

前項の認可を受けようとする信託会社は、新設分割により設立する株式会社（第4項において「設立会社」という。）について第4条第1項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

内閣総理大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、設立会社が第5条第1項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、設立会社が第5条第2項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第2項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。

第1項の認可を受けて新設分割により設立する株式会社は、その成立の時に、第3条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。

信託会社が他の株式会社に信託業の全部又は一部の承継をさせるために行う吸収分割（次項及び第5項において「吸収分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、管理型信託業のみの承継をさせる吸収分割については、この限りでない。

前項の認可を受けようとする信託会社は、吸収分割により信託業の全部又は一部の承継をする株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

内閣総理大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、承継会社が第5条第1項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、承継会社が第5条第2項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第2項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。

第1項の認可を受けて吸収分割により信託業の全部の承継をする株式会社は、当該承継の時に、第3条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。

信託会社が他の信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡（次項において「事業譲渡」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、管理型信託業のみの譲渡をする事業譲渡については、この限りでない。

前項の認可を受けようとする信託会社は、事業譲渡により信託業の全部又は一部の譲受けをする信託会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、譲渡契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

内閣総理大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、譲受会社が第5条第1項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、譲受会社が第5条第2項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第2項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。

前各項の規定は、信託会社が他の外国信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第2項第1号	第4条第1項各号	第53条第2項各号
第4項	第5条第1項各号	第53条第5項各号
	第5条第2項各号	第53条第6項各号

合併後存続する信託会社又は合併により設立する信託会社は、合併により消滅する信託会社の業務に関し、当該信託会社が内閣総理大臣による認可その他の処分に基づいて有していた権利義務を承継する。

前項の規定は、会社分割により信託業の全部の承継をする信託会社について準用する。

信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

信託会社は、信託業の廃止をし、合併（当該信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による信託業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は信託業の全部又は一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。

信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

信託会社（管理型信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第7条第1項若しくは第52条第1項の登録を受けたとき、又は管理型信託会社が第52条第1項の登録を受けたときは、当該信託会社又は当該管理型信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。

会社法第940条第1項（第2号を除く。）及び第3項（電子公告の公告期間等）の規定は、信託会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社、当該信託会社とその業務に関して取引する者若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社の営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社の主要株主若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の主要株主に対し第17条から第19条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員にこれらの主要株主の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、第17条から第19条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは当該主要株主の書類その他の物件を検査させることができる。

内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社から業務の委託を受けた者に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

前項の信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。

第1項から第3項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第1項から第3項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

内閣総理大臣は、信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更、財産の供託その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置を命ずることができる。

内閣総理大臣は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託会社の第3条の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

内閣総理大臣は、信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第5号若しくは第6号に該当する行為をしたときは、当該信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。

内閣総理大臣は、管理型信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型信託会社の第7条第1項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

内閣総理大臣は、管理型信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第4号に該当する行為をしたときは、当該管理型信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。

信託会社が第41条第2項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該信託会社の第3条の免許又は第7条第1項の登録は、その効力を失う。

信託会社（管理型信託会社を除く。）が第7条第1項又は第52条第1項の登録を受けたときは、当該信託会社の第3条の免許は、その効力を失う。

管理型信託会社が第3条の免許又は第52条第1項の登録を受けたときは、当該管理型信託会社の第7条第1項の登録は、その効力を失う。

内閣総理大臣は、第7条第3項の登録の更新をしなかったとき、第45条第1項の規定により第7条第1項の登録を取り消したとき、又は前条第1項若しくは第3項の規定により第7条第1項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。

内閣総理大臣は、第44条第1項の規定により第3条の免許を取り消したとき、第45条第1項の規定により第7条第1項の登録を取り消したとき、又は第44条第1項若しくは第45条第1項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告しなければならない。

内閣総理大臣が、第7条第3項の登録の更新をしなかった場合、第44条第1項の規定により第3条の免許を取り消した場合又は第45条第1項の規定により第7条第1項の登録を取り消した場合における信託法第58条第4項（同法第70条において準用する場合を含む。）の適用については、同項中「委託者又は受益者」とあるのは、「委託者、受益者又は内閣総理大臣」とする。

前項の場合における信託法第62条第2項及び第4項並びに第63条第1項の適用については、これらの規定中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人又は内閣総理大臣」とする。

第1項の場合において、裁判所が信託会社であった受託者を解任するまでの間は、当該信託会社であった受託者は、なお信託会社とみなす。

裁判所は、信託会社の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。

内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。

第42条第1項、第5項及び第6項の規定は、第1項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。

信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をしようとする者は、当該信託の受益権を多数の者（政令で定める人数以上の者をいう。第10項において同じ。）が取得することができる場合として政令で定める場合には、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。ただし、当該信託の受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められる場合として政令で定める場合は、この限りでない。

第7条第2項から第6項までの規定は、前項の登録について準用する。

第1項の登録（前項において準用する第7条第3項の登録の更新を含む。第6項並びに第12項の規定により読み替えて適用する第45条第1項第3号及び第91条第3号において同じ。）を受けようとする者（第6項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項第3号の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第3項の申請書若しくは第4項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

前項第3号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

内閣総理大臣は、第1項の登録の申請があった場合においては、第6項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を自己信託登録簿に登録しなければならない。

内閣総理大臣は、自己信託登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第1項の登録を受けた者が信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をしたとき（当該信託の受益権を多数の者が取得することができる場合として政令で定めるときに限る。）は、当該登録を受けた者以外の者であって政令で定めるものに、内閣府令で定めるところにより、当該信託財産に属する財産の状況その他の当該財産に関する事項を調査させなければならない。

第1項の登録を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、他に営む業務を営むことが同項の信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすことのないようにしなければならない。

第1項の登録を受けて同項の信託をする場合には、当該登録を受けた者を信託会社（第12条第2項及び第3項、第13条第2項、第45条並びに第47条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第11条（第10項の免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第12条第2項及び第3項、第13条第2項、第15条、第22条から第23条の2まで、第24条第1項（第3号及び第4号（これらの規定中委託者に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第27条から第29条まで、第29条の2（第5項を除く。）、第29条の3から第31条まで、第33条、第34条、第40条、第41条（第5項を除く。）、第42条、第43条、第45条（第1項第2号を除く。）、第46条第1項（免許の失効に係る部分を除く。）、第47条、第48条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第49条（免許の取消しに係る部分を除く。）並びに前条並びにこれらの規定に係る第7章の規定を適用する。この場合において、これらの規定中「信託業務」とあり、及び「信託業」とあるのは「信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務」と、「第7条第1項の登録」とあるのは「第50条の2第1項の登録」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第11条第10項	第7条第3項の登録の更新	第50条の2第2項において準用する第7条第3項の登録の更新
第12条第2項	第8条第1項各号	第50条の2第3項各号
第12条第3項	管理型信託会社登録簿	自己信託登録簿
第13条第2項	業務方法書	信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類
第22条第3項	業務	信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務
第28条第1項	その他の業務	その他の事務
第33条	事業報告書	自己信託報告書
第34条第1項	業務	信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務
	すべての営業所	同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所
第40条第1項	業務	信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務
第41条第2項第2号	又は監査役	若しくは監査役又は業務を執行する社員
第41条第3項	すべての営業所	同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所
第42条第1項	その業務	その事務
	当該信託会社の業務	その事務
	これらの業務	これらの事務
第42条第2項	第17条から第19条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務	その事務
第42条第3項	から業務	から事務
	の業務	の事務
第42条第4項	業務	事務
第43条	の業務	の信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務
	業務方法書	同号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類
	その他業務	その他当該事務
第45条第1項	業務	信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務
第45条第1項第1号	第5条第2項第1号又は第4号から第6号まで	第50条の2第6項第1号から第7号まで
第45条第2項	又は監査役	若しくは監査役又は業務を執行する社員
第47条	第7条第3項の登録の更新	第50条の2第2項において準用する第7条第3項の登録の更新
	前条第1項若しくは第3項	前条第1項
第48条	第44条第1項若しくは第45条第1項	第45条第1項
	業務	信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務
第49条第1項	第7条第3項の登録の更新	第50条の2第2項において準用する第7条第3項の登録の更新

次に掲げる要件のいずれにも該当する信託の引受けについては、第3条及び前条の規定は、適用しない。

前項の信託の引受けを行う者は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

前項の届出には、当該信託に係る信託契約書のほか、当該信託が第1項各号に掲げる要件のいずれにも該当することを証する書類として内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

内閣総理大臣は、第1項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったときは、同項の信託の受託者に対し三月以内の期間を定めて受託者でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。

第1項の信託の受託者は、同項の信託の受託者でなくなったとき、又は同項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

内閣総理大臣は、第1項の信託に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、同項の信託の委託者、受託者若しくは受益者に対し第2項若しくは前項の届出若しくは第4項の措置に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に受託者の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、第2項若しくは前項の届出若しくは第4項の措置に関して質問させ、若しくは受託者の書類その他の物件を検査（第2項若しくは前項の届出又は第4項の措置に関し必要なものに限る。）させることができる。

第42条第5項及び第6項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第1項の信託の受益者は、次に掲げる行為をしてはならない。

金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第65条の5第2項の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は登録金融機関（同法第2条第11項に規定する登録金融機関をいい、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第4項の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）は、第1項の信託の受益権について、受託者と同一の会社集団に属さない者に対する販売並びにその代理及び媒介をしてはならない。

第1項第1号の「子会社」とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第4条第1項の規定により特定大学技術移転事業（同法第2条第1項に規定する特定大学技術移転事業をいう。以下この条において同じ。）の実施に関する計画についての文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けた者（第3項において「承認事業者」という。）が、内閣総理大臣の登録を受けて、特定大学技術移転事業として行う信託の引受け（以下この条において「特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け」という。）については、第3条の規定は、適用しない。

第8条（第1項第4号を除く。）、第9条及び第10条（第1項第2号を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第8条第1項第1号	商号	商号又は名称
第8条第1項第2号	資本金	資本又は出資
第8条第1項第3号	取締役及び監査役	役員
第8条第1項第5号	信託業務	信託業務（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。）
第8条第1項第6号	本店その他の営業所	主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所
第8条第2項第1号	定款	定款又は寄附行為
第8条第2項第2号	会社の登記事項証明書	登記事項証明書
第9条第1項及び第2項	管理型信託会社登録簿	特定大学技術移転事業承認事業者登録簿
第10条第1項第1号	第2号及び第3号	第1号から第4号まで
第10条第1項第3号	前号に規定する金額に満たない株式会社	資本金又は出資の額に満たない法人
第10条第1項第4号	定款	定款若しくは寄附行為
	管理型信託業務	特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け
	株式会社	法人
第10条第1項第5号	管理型信託業務	特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け
	株式会社	法人

承認事業者が第1項の登録を受けて信託の引受けを行う場合には、当該承認事業者を信託会社（第12条第2項及び第3項、第13条第2項、第45条、第46条第3項並びに第47条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第11条（第10項の登録の未更新並びに免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第12条第2項及び第3項、第13条第2項、第21条から第24条まで、第25条から第29条の3まで、第33条、第34条、第41条（第5項を除く。）、第42条（第2項を除く。）、第43条、第45条、第46条（免許の失効に係る部分を除く。）、第47条（登録の未更新に係る部分を除く。）、第48条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第49条（登録の未更新及び免許の取消しに係る部分を除く。）並びに第50条並びにこれらの規定に係る第7章の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第11条第1項	本店	主たる営業所又は事務所
第11条第10項	第7条第1項の登録	第52条第1項の登録
第12条第3項	管理型信託会社登録簿	特定大学技術移転事業承認事業者登録簿
第21条第1項	信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務	信託業（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。以下同じ。）及び特定大学技術移転事業（信託業に該当するものを除く。）のほか、特定大学技術移転事業に係る信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務
	第4条第2項第3号又は第8条第2項第3号	第52条第2項において準用する第8条第2項第3号
第21条第6項	第3条の免許又は第7条第1項の登録	第52条第1項の登録
	免許又は登録	登録
第24条第1項	次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第5号に掲げる行為を除く。）	次に掲げる行為
第25条	商号	商号又は名称
	事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）	事項
第26条第1項第2号	商号	商号又は名称
第34条第1項及び第3項	営業所	営業所又は事務所
第41条第2項第1号	信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）	信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）又は大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第5条第2項の規定により同法第4条第1項の承認が取り消されたとき
	会社	事業者
第41条第2項第2号	会社	事業者
	取締役若しくは執行役又は監査役	役員
第41条第3項	営業所	営業所又は事務所
第42条第1項	当該信託会社の営業所その他の施設	当該承認事業者の営業所、事務所その他の施設
第45条第1項	第7条第1項の登録	第52条第1項の登録
第45条第1項第1号	第5条第2項第1号又は第4号から第6号まで	第5条第2項第5号又は第6号
第45条第1項第2号	第10条第1項第2号から第5号までに該当することとなったとき	第52条第2項において準用する第10条第1項第3号から第5号までに該当することとなったとき
第45条第1項第3号	第7条第1項の登録	第52条第1項の登録
第45条第2項	取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役	役員
第46条第1項	第7条第1項の登録	第52条第1項の登録
第46条第3項	第3条の免許又は第52条第1項の登録	第3条若しくは第53条第1項の免許又は第7条第1項若しくは第54条第1項の登録
	第7条第1項の登録	第52条第1項の登録
第47条	第7条第1項の登録	第52条第1項の登録
第48条	第7条第1項の登録	第52条第1項の登録
	第44条第1項若しくは第45条第1項	第45条第1項
第49条第1項	第7条第1項の登録	第52条第1項の登録

第3条の規定にかかわらず、外国信託業者は、当該外国信託業者が国内における信託業の本拠として設ける一の支店（以下「主たる支店」という。）について内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において信託業を営むことができる。

前項の免許を受けようとする者（第5項及び第6項において「申請者」という。）は、信託業務を営むすべての支店の業務を担当する代表者（以下「国内における代表者」という。）を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第4条第3項の規定は、前項第2号の業務方法書について準用する。

内閣総理大臣は、第1項の申請があった場合においては、申請者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第2項の申請書若しくは第3項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。

第2項第2号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

第6項第3号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

内閣総理大臣は、第5項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第1項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第3条、第7条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、外国信託業者は、その主たる支店について内閣総理大臣の登録を受けた場合には、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において管理型信託業を営むことができる。

第7条第2項から第6項までの規定は、前項の登録について準用する。

第1項の登録（前項において準用する第7条第3項の登録の更新を含む。第6項、第60条第1項第3号及び第91条第3号において同じ。）を受けようとする者（第6項において「申請者」という。）は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第8条第3項の規定は、前項第2号の業務方法書について準用する。

内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第3項の申請書若しくは第4項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

第3項第2号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

第6項第3号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

内閣総理大臣は、第1項の登録の申請があった場合においては、第6項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。

内閣総理大臣は、管理型外国信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第53条第6項第2号の政令で定める金額に達するまでは、毎決算期において、すべての支店の営業に係る利益の額に十分の一を超えない範囲内で内閣府令で定める率を乗じた額以上の額を、損失準備金として主たる支店において計上しなければならない。

前項の規定は、管理型外国信託会社について準用する。この場合において、同項中「第53条第6項第2号」とあるのは、「第54条第6項第2号」と読み替えるものとする。

前二項の規定により計上された損失準備金は、内閣総理大臣の承認を受けて各決算期におけるすべての支店の営業に係る純損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。

外国信託会社は、第1項又は第2項の規定により計上された損失準備金の額、営業保証金の額として内閣府令で定めるものの額及びすべての支店の計算に属する負債のうち内閣府令で定めるものの額を合計した金額に相当する資産を、内閣府令で定めるところにより、国内において保有しなければならない。

外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第53条第2項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

管理型外国信託会社は、第54条第3項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。

外国信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

外国信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

外国信託会社は、すべての支店における信託業の廃止（外国における信託業のすべての廃止を含む。）をし、合併（当該外国信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、支店における信託業の全部の承継（外国における信託業の全部の承継を含む。）若しくは一部の承継をさせ、又は支店における信託業の全部の譲渡（外国における信託業の全部の譲渡を含む。）若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。

外国信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第52条第1項若しくは第54条第1項の登録を受けたとき、又は管理型外国信託会社が第52条第1項の登録を受けたときは、当該外国信託会社又は当該管理型外国信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。

会社法第940条第1項（第2号を除く。）及び第3項（電子公告の公告期間等）、第941条（電子公告調査）、第946条（調査の義務等）、第947条（電子公告調査を行うことができない場合）、第951条第2項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第953条（改善命令）並びに第955条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国信託会社が電子公告（同法第2条第34号（定義）に規定する電子公告をいう。）によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。この場合において、同法第940条第3項中「前二項」とあるのは「第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該外国信託会社若しくは当該外国信託会社の支店とその業務に関して取引する者に対し当該支店の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該支店その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国信託会社から業務の委託を受けた者に対し当該外国信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該外国信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該外国信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

前項の外国信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。

第1項又は第2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

内閣総理大臣は、外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該外国信託会社の第53条第1項の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

内閣総理大臣は、外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第5号若しくは第6号に該当する行為をしたときは、当該外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。

内閣総理大臣は、管理型外国信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型外国信託会社の第54条第1項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

内閣総理大臣は、管理型外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第4号に該当する行為をしたときは、当該管理型外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。

第49条の規定は、内閣総理大臣が第54条第2項において準用する第7条第3項の登録の更新をしなかった場合、第59条第1項の規定により第53条第1項の免許を取り消した場合又は前条第1項の規定により第54条第1項の登録を取り消した場合について準用する。

裁判所は、外国信託会社の国内における清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。

第50条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

外国信託会社については信託会社とみなし、管理型外国信託会社については管理型信託会社とみなし、外国信託会社の国内における代表者及び支店に駐在する役員（監査役又はこれに準ずる者を除く。）については信託会社の取締役とみなして、第2章の規定（第3条から第10条まで、第12条、第14条第2項、第17条から第21条まで、第32条、第35条から第42条まで、第44条、第45条及び第49条から第52条までの規定を除く。）及びこれらの規定に係る第7章の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第11条第1項	本店	主たる支店
第11条第10項	第7条第3項の登録の更新	第54条第2項において準用する第7条第3項の登録の更新
	第44条第1項	第59条第1項
	第3条の免許	第53条第1項の免許
	第45条第1項	第60条第1項
	第7条第1項の登録	第54条第1項の登録
第14条第1項、第25条及び第26条第1項第2号	商号	支店の名称
第24条の2	「住所	「支店の所在地
	第26条第1項」と	第26条第1項」と、同法第38条中「役員」とあるのは「役員（国内における代表者を含む。）」と
第33条	事業年度ごとに	毎年四月から翌年三月までの期間ごとに
	毎事業年度	当該期間
第34条	事業年度ごとに	毎年四月から翌年三月までの期間ごとに
	毎事業年度	当該期間
	営業所	支店
第46条第1項	第41条第2項	第57条第2項
	第3条の免許	第53条第1項の免許
	第7条第1項の登録	第54条第1項の登録
第46条第2項	第7条第1項又は第52条第1項の登録	第52条第1項又は第54条第1項の登録
	第3条の免許	第53条第1項の免許
第46条第3項	第3条の免許又は第52条第1項の登録	第52条第1項の登録又は第53条第1項の免許
	第7条第1項の登録	第54条第1項の登録
第47条	第7条第3項の登録の更新	第54条第2項において準用する第7条第3項の登録の更新
	第45条第1項	第60条第1項
	第7条第1項の登録	第54条第1項の登録
第48条	第44条第1項	第59条第1項
	第3条の免許	第53条第1項の免許
	第45条第1項	第60条第1項
	第7条第1項の登録	第54条第1項の登録

第21条の規定は外国信託会社がその支店において行う業務について、第39条の規定は外国信託会社がその支店における信託業の譲渡を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第21条第1項	第4条第2項第3号	第53条第3項第2号
	第8条第2項第3号	第54条第4項第2号
第21条第6項	第3条の免許	第53条第1項の免許
	第7条第1項の登録	第54条第1項の登録

外国信託業者は、次に掲げる業務を行うため、国内において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的をもって設置している施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容、当該施設の所在地その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。

内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、外国信託業者に対し前項の施設において行う同項各号に掲げる業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

外国信託業者は、第1項の施設を廃止したとき、当該施設において行う同項各号に掲げる業務を廃止したときその他同項の規定により届け出た事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

信託財産の管理又は処分の方法について指図を行う業を営む者（次条において「指図権者」という。）は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に当該信託財産の管理又は処分に係る指図を行わなければならない。

指図権者は、その指図を行う信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。

信託契約代理業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。

信託契約代理業を営む者は、信託会社又は外国信託会社から委託を受けてその信託会社又は外国信託会社（以下「所属信託会社」という。）のために信託契約代理業を営まなければならない。

前条第1項の登録を受けようとする者（第70条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項第2号の業務方法書に記載すべき事項は、内閣府令で定める。

内閣総理大臣は、第67条第1項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。

内閣総理大臣は、信託契約代理店登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第68条第1項の申請書若しくは同条第2項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

信託契約代理店は、第68条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。

信託契約代理店は、第68条第2項第2号の業務方法書を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

信託契約代理店は、信託契約代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

信託契約代理店以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

信託契約代理店は、自己の名義をもって、他人に信託契約代理業を営ませてはならない。

信託契約代理店は、信託契約の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。以下この章において同じ。）又は媒介を行うときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

信託契約代理店は、信託契約の締結の代理又は媒介に関して顧客から財産の預託を受けた場合には、当該財産を自己の固有財産及び他の信託契約の締結に関して預託を受けた財産と分別して管理しなければならない。

第24条及び第25条の規定は、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、第24条第1項中「次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第5号に掲げる行為を除く。）」とあるのは「次に掲げる行為」と、第25条中「事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「事項」と、「当該信託会社」とあるのは「受託者」と読み替えるものとする。

信託契約代理店は、事業年度ごとに、信託契約代理業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。

内閣総理大臣は、前項の信託契約代理業務に関する報告書を、委託者若しくは受益者の秘密を害するおそれのある事項又は当該信託契約代理店の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き、公衆の縦覧に供しなければならない。

信託契約代理店は、所属信託会社の事業年度ごとに、第34条第1項の規定により当該所属信託会社が作成する説明書類を信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

前項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。

信託契約代理店が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

内閣総理大臣は、信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店若しくは当該信託契約代理店とその業務に関して取引する者に対し当該信託契約代理店の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託契約代理店の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関して質問させ、若しくは書類その他の物件を検査させることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。