日本年金機構法施行令

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、附則第五条及び第八条から第十二条までの規定は、公布の日から施行する。

法附則第十二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

法附則第十二条第二項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。

法附則第十二条第二項の政令で定める負債は、同条第一項の規定により機構が承継した義務に係る負債のうち厚生労働大臣が指定するものとする。

法附則第十二条第一項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

法附則第十二条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

法附則第十二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

前二項に定めるもののほか、法附則第十二条第三項の規定による評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

機構が法附則第十二条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記の嘱託をするときは、第三条第一項において準用する不動産登記法第百十六条第一項の規定にかかわらず、登記義務者の承諾を得ることを要しない。

法附則第十四条の政令で定める国有財産は、機構の成立の際現に専ら社会保険庁に使用されている土地等（附則第二条第一号の規定により厚生労働大臣が指定するものを除く。）とする。

前項の国有財産については、法附則第四条第一項の規定により指名を受けた機構の理事長となるべき者が機構の成立前に申請したときに限り、機構に対し、無償で使用させることができる。

法附則第三十六条第三項の政令で定める事項は、同条第一項の健康保険組合（以下「組合」という。）の管掌する健康保険の一般保険料率とする。

厚生労働大臣は、法附則第三十六条第三項の認可をしたときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

法附則第五条第一項の設立委員は、法附則第三十六条第三項の認可を受けたときは、速やかに、組合の規約を公告しなければならない。

機構の理事長は、組合の成立後速やかに、組合会を招集し、組合の設立の経過及び一般保険料率その他重要な事項を報告しなければならない。

組合が成立したときは、組合の理事長が選任されるまでの間、機構の理事長が、組合の理事長の職務を行う。