日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令

この省令は、公布の日から施行する。

日本銀行が第一条第一項の規定に基づき設置する国債代理店が郵便貯金銀行（郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。）である場合には、当該郵便貯金銀行が国債代理店として取り扱う事務は、当分の間、（財務省主管の歳入は証券をもって納付することを得るの件）等の一部を改正する等の省令第二十六条の規定による廃止前の日本郵政公社による国債元利金の支払に係る日本銀行の特別取扱手続に関する省令第二条第一項に規定された事務とする。

日本銀行ノ国債元利金支払ニ関スル特別取扱ニ関スル件（以下「旧省令」という。）は、廃止する。

旧省令第二条第一項の規定に基づいてなされた届出は、この省令第二条第一項の規定に基づいてなされたものとみなす。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。