有線電気通信法施行規則

有線電気通信法（以下「法」という。）第3条第1項及び第2項の規定による有線電気通信設備の設置の届出は、法第3条第2項各号に掲げる有線電気通信設備（次条に掲げるものを除く。）にあつては、別紙様式第一の届出書に別紙様式第二及び別紙様式第三の書類を添え、その他の有線電気通信設備にあつては、別紙様式第一の届出書に別紙様式第二の書類を添え、当該設備の設置の場所を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含むものとし、設備の設置の場所が二以上の総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）の管轄する地域にわたる場合は、そのうちいずれか一の総合通信局長とする。以下「所轄総合通信局長」という。）を経由して行うものとする。

法第3条第2項の総務省令で定める有線電気通信設備は、次のとおりとする。

法第3条第2項に規定する総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第3条第3項の規定による有線電気通信設備の変更の届出は、別紙様式第四の届出書に変更に係る事項（新旧対照を含む。）を記載した書類を添え、所轄総合通信局長を経由して行うものとする。

有線電気通信設備を設置した者は、その設備を廃止したときは速やかにその旨を別紙様式第五の届出書により、所轄総合通信局長を経由して総務大臣に届け出なければならない。

法第3条第4項第5号に規定する有線電気通信設備は、次のとおりとする。

法第4条ただし書の許可を受けようとする者は、別紙様式第六の申請書に別紙様式第七の書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。

総務大臣は、法第4条ただし書の規定により許可をしたときは、別紙様式第八の許可状を交付する。

総務大臣は、法第4条ただし書の許可をしないこととしたときは、その旨を申請者に通知する。

法又はこの省令の規定により総務大臣に提出する届出書又は許可の申請書及びこれらに添える書類（次条において「届出書等」という。）の提出部数は、正本一通及び副本一通（届出又は許可の申請に係る有線電気通信設備の設置の場所が二以上の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）の管轄区域にわたる場合は、これらの総合通信局の数と同数）とする。

届出書等は、これらの書類の記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識できない方法をいう。以下同じ。）による記録に係る記録媒体により提出することができる。

前項の規定により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の年月日を記載した書類を添付しなければならない。

法第6条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書の様式は、別紙様式第九のとおりとする。

総務大臣は、法第10条に規定する意見の聴取をしようとするときは、意見聴取会を開始すべき日の一週間前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨を公告するものとする。

総務大臣は、意見の聴取をしようとするときは、意見の聴取を開始すべき日の一週間前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨をその異議申立人に予告しなければならない。

意見聴取会は、総務大臣の指名する職員が議長として主宰する。

議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員、学識経験者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。

利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席をしようとする者は、文書をもつて、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。

意見聴取会においては、議長は、最初に異議申立人又はその代理人に異議申立ての要旨及び理由を陳述させなければならない。

意見聴取会に異議申立人又はその代理人が出席しないときは、議長は、異議申立書の朗読をもつてその陳述に代えることができる。

異議申立人若しくは利害関係人又はこれらの代理人は、意見聴取会において証拠を呈示し、又は意見を述べることができる。

議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、陳述又は証拠の呈示を制限することができる。

議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。

議長は、前項の規定により意見聴取会を延期し、又は続行する場合は、次回の意見聴取会の期日及び場所を定め、これを公告し、異議申立人又はその代理人にこれを通知しなければならない。

議長は、意見の聴取に際しては、調書を作成しなければならない。

調書には、次の事項を記載し、議長が署名押印しなければならない。

異議申立人又はその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。書面をもつて当該事案について利害関係のあることを疎明した者及びその代理人も同様とする。

この省令の規定を国に適用する場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。