東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

指定市町村（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下この条において「統一地方選特例法」という。）第1条第1項に規定する選挙の期日においては東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第4項において同じ。）の影響のため選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として総務大臣が指定する市町村をいう。以下同じ。）及び指定県（指定市町村の区域を包括する県をいう。以下同じ。）のうち、平成二十三年三月一日から同年六月十日までの間にその議会の議員又は長の任期が満了することとなるものの議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、公職選挙法第33条第1項及び統一地方選特例法第1条第1項又は第2項の規定にかかわらず、平成二十三年十二月三十一日までの間において政令で定める日（以下「特例選挙期日」という。）とする。

指定市町村及び指定県のうち、統一地方選特例法第1条第4項の規定により同条第1項に規定する選挙の期日においてその議会の議員又は長の選挙を行うこととされるものの当該選挙の期日は、公職選挙法第33条第2項又は第34条第1項及び統一地方選特例法第1条第4項の規定にかかわらず、特例選挙期日とする。

第1項又は前項の規定の適用を受ける指定市町村又は指定県の議会の議員又は長について、任期が満了することとなる日が平成二十三年六月十一日から特例選挙期日までの間にあるとき又は任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由がこれらの規定の適用を受けることとなった日から第3条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前五日までに生じたときは、当該議会の議員又は長の選挙の期日は、公職選挙法第33条第1項若しくは第2項又は第34条第1項及び統一地方選特例法第1条の規定にかかわらず、特例選挙期日とする。

特例市町村（第1項又は第2項の規定の適用を受ける指定市町村以外の市町村のうち、東日本大震災の影響のため公職選挙法第33条第1項若しくは第2項又は第34条第1項の規定により選挙を行うべき期間においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として総務大臣が指定する市町村をいう。以下同じ。）及び特例県（特例市町村の区域を包括する県であって第1項又は第2項の規定の適用を受ける指定県でないものをいう。以下同じ。）のうち、平成二十三年六月十一日から特例選挙期日までの間にその議会の議員又は長の任期が満了することとなるものの議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、同法第33条第1項の規定にかかわらず、特例選挙期日とする。

特例市町村又は特例県の議会の議員又は長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が第3条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前五日までに生じたときは、当該選挙の期日は、公職選挙法第33条第2項又は第34条第1項の規定にかかわらず、特例選挙期日とする。

第1項又は第4項の規定による指定をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。

第1項若しくは第4項の規定による指定又は特例選挙期日を定める政令の立案に当たっては、総務大臣は、あらかじめ当該県の選挙管理委員会の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。

前項の規定により当該県の選挙管理委員会が総務大臣に意見を述べるに当たっては、あらかじめ当該市町村の選挙管理委員会の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。

この法律の施行の日から特例選挙期日の前々日までの間に任期が満了することとなる指定市町村若しくは指定県又は特例市町村若しくは特例県の議会の議員又は長の任期は、地方自治法第93条第1項又は第140条第1項の規定にかかわらず、特例選挙期日の前日までの期間とする。

第1条の規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第33条第5項又は第34条第6項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日までに告示しなければならない。

第1条の規定により行われる指定県若しくは特例県の議会の議員の選挙及び指定県若しくは特例県の知事の選挙又は指定市町村若しくは特例市町村の議会の議員の選挙及び指定市町村若しくは特例市町村の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第119条第1項の規定により同時に行う。

第1条の規定により同一の特例選挙期日に行われる指定市町村又は特例市町村の議会の議員又は長の選挙及び当該指定市町村又は特例市町村の区域を包括する指定県又は特例県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第119条第2項の規定により同時に行う。

前二項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第14条第1項の規定により公職選挙法第12章の規定を適用しないこととされる選挙については、適用しない。

第1条第1項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第143条第16項の規定を適用する場合には、同項第2号に規定する一定期間は、同条第19項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から特例選挙期日までの間とする。

第1条第3項又は第4項の規定により行われる任期満了による選挙に対する公職選挙法第143条の規定の適用については、同条第19項第3号中「任期満了の日」とあるのは、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第2条の規定の適用がないものとした場合における任期満了の日」とする。

第1条第1項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第199条の2及び第199条の5の規定を適用する場合には、同法第199条の2第1項に規定する期間及び同法第199条の5第1項から第3項までに規定する一定期間は、同条第4項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から特例選挙期日までの間とする。

第1条第3項又は第4項の規定により行われる任期満了による選挙に対する公職選挙法第199条の2及び第199条の5の規定の適用については、同条第4項第3号中「任期満了の日前九十日に当たる日（第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされた場合にあつては、任期満了の日前九十日に当たる日又は当該告示がなされた日の翌日のいずれか早い日）」とあるのは、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第2条の規定の適用がないものとした場合における任期満了の日前九十日に当たる日」とする。

第2条から前条までに定めるもののほか、第1条の規定により行われる選挙に係る公職選挙法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

指定市町村若しくは指定県又は特例市町村若しくは特例県の議会の議員又は長の第1条の規定により行われる選挙以外の選挙につき公職選挙法の規定により難い事項については、政令で特別の定めをすることができる。