東日本大震災復興特別会計事務取扱規則

復興大臣は、特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第12条に規定する総括部局長の指定をした場合には、遅滞なく、その旨を衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長及び他の所管大臣（特別会計に関する法律（別表第二において「法」という。）第223条第1項の内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。

所管大臣は、令第17条第3項に規定する所管部局長の指定をした場合には、遅滞なく、その旨を復興大臣に通知しなければならない。

復興大臣は、前項の規定により通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長及び他の所管大臣に通知しなければならない。

所管部局長（前条第1項の規定により指定された所管部局長をいう。以下同じ。）は、令第12条に規定する歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書、国庫債務負担行為要求書及び歳入歳出決定計算書に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、別表第一に掲げる期限までに、総括部局長（第1条の規定により指定された総括部局長をいう。以下同じ。）に送付しなければならない。

令第12条に規定する会計全体の計算に関する書類で所管大臣の定めるものは、別表第二の上欄に掲げるものとする。

所管部局長は、前項に規定する書類に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、別表第二の下欄に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。

令第17条第3項に規定する徴収済額集計表及び令第18条第2項に規定する支出済額集計表の様式は、それぞれ別紙第1号書式及び第2号書式によるものとする。

令第17条第3項及び第18条第2項に規定する所管大臣の定める期限は、毎月二十日とする。

令第26条第2項に規定する原簿に記載する科目は、別表第三に掲げるものとする。

令第26条第2項に規定する補助簿に記載する科目は、復興大臣が定める。

所管部局長は、令第34条第1項及び第3項に規定する書類に記載すべき事項並びに令第36条第1項第1号から第3号までに掲げる情報に関する事項を明らかにした書類を作成し、別表第四に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。

所管部局長は、支払元受高の配分を受けようとする場合には、別紙第3号書式による支払元受高配分請求書により総括部局長にその配分の請求をしなければならない。

総括部局長は、前項の規定により請求を受けた場合には、支払元受高を、別紙第4号書式による支払元受高配分通知書により所管部局長に配分するものとする。

所管部局長は、必要がある場合には、前項の規定により配分された範囲内で、支払元受高を、別紙第4号書式による支払元受高配分通知書により予算決算及び会計令（別表第一及び別表第二において「予決令」という。）第1条第2号に規定する官署支出官（次項及び第5項において「官署支出官」という。）に配分するものとする。

官署支出官は、毎会計年度、前項の規定により配分を受けた支払元受高のうち、年度内に支出を終わらなかったものがある場合には、これを別紙第5号書式による支払元受高返還通知書により、翌年度の五月六日までに、所管部局長に返還しなければならない。

所管部局長は、前項の規定により官署支出官から返還を受けた支払元受高を集計し、これを別紙第5号書式による支払元受高返還通知書により、当該翌年度の五月十日までに、総括部局長に返還しなければならない。

情報開示に関する書類	送付期限
一　令第三十四条第一項及び第三項に規定する書類に記載すべき事項を明らかにした書類	翌年度の十月十五日
二　令第三十六条第一項第一号に掲げる情報に関する事項を明らかにした書類	特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の翌日（令第三十六条第一項第一号に掲げる情報に変更があった場合には、当該変更のあった日の翌日）
三　令第三十六条第一項第二号に掲げる情報に関する事項を明らかにした書類	予算を国会に提出した日の翌日
四　令第三十六条第一項第三号に掲げる情報に関する事項を明らかにした書類	決算を国会に提出した日の翌日

　　　別紙第３号書式　（第８条第１項関係）
別紙第４号書式　（第８条第２項及び第３項関係）
別紙第５号書式　（第８条第４項及び第５項関係）