特別会計に関する法律施行令

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、第八条第三項（社会資本整備事業特別会計に関する部分に限る。）、第十三条第三項及び第三十三条、第二章第三節及び第十四節並びに附則第二十二条及び第二十三条の規定は、平成二十年度の予算から適用する。

平成十九年度の予算に係る第三十六条第一項第二号に掲げる情報の開示については、第三十七条第一項第三号中「予算を国会に提出した日」とあるのは、「法の施行の日」とする。

法附則第二条第一項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行う場合においては、第三十九条の規定にかかわらず、同会計の歳入歳出予算の執行は、次に定めるところによる。

前項の場合において、内閣総理大臣、総務大臣及び財務大臣は、他の職員に命じてその執行に関する事務の一部を行わせることができる。

法附則第二条第一項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行う場合においては、第二十六条第一項の規定にかかわらず、内閣府は、日記簿、原簿及び補助簿を備え、同会計の交通安全対策特別交付金勘定に関する一切の計算を登記しなければならない。

法附則第二条第一項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行う場合においては、内閣府は、前項に規定する帳簿並びにその所管に属する歳入及び歳出に係る令第百三十条に規定する歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿のほか、支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残高を登記するとともに、同会計の交通安全対策特別交付金勘定に係る支払元受高総括簿を備え、同勘定の歳出に係る支払元受高その他所要の事項を登記しなければならない。

法附則第二条第一項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行う場合においては、総務省は、第二十六条第二項及び第二十八条第一項に規定する帳簿のほか、同会計全体の歳入及び歳出について各勘定別に令第百三十条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。

法附則第二条第一項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行う場合における第十七条第一項第一号及び第二項、第十八条第一項第一号、第二十六条第二項第一号並びに第二十八条の規定の適用については、第十七条第一項第一号中「財務大臣」とあるのは「当該歳入に関する事務を管理する所管大臣」と、同条第二項中「交付税及び譲与税配付金特別会計」とあるのは「交付税及び譲与税配付金勘定」と、第十八条第一項第一号中「総務大臣」とあるのは「当該歳出に関する事務を管理する所管大臣」と、第二十六条第二項第一号中「交付税及び譲与税配付金特別会計」とあるのは「交付税及び譲与税配付金勘定」と、第二十八条第一項中「並びに」とあるのは「並びにその所管に属する」と、「備え、」とあるのは「備え、各勘定別にその所管に属する」と、同条第二項中「交付税及び譲与税配付金特別会計」とあるのは「交付税及び譲与税配付金勘定」とする。

法附則第二条第一項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において行う場合における第三十四条第一項から第三項までの書類並びに第三十六条第一項及び第二項の情報は、第三十四条第四項及び第三十六条第三項の規定にかかわらず、同会計全体に係るもの及び交付税及び譲与税配付金勘定に係るものにあっては総務大臣が、交通安全対策特別交付金勘定に係るものにあっては内閣総理大臣が、それぞれ調製するものとする。

法第三十八条第二項に規定する政令で定めるものは、第四十条各号に掲げるもののほか、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律第一条の規定による廃止前の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律第二十四条第二項に基づき発行した国債とする。

発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により同項に規定する新整備法（以下この条において「新整備法」という。）の規定を適用することとされる発電用施設（火力発電施設に限る。）は、同項の規定により新整備法の発電用施設とみなされる間は、第五十一条第一項第四号、第七号、第八号イ及び第十九号ロの火力発電施設又は同項第六号、第十三号及び第二十一号の発電用施設とみなして、この政令の規定を適用する。

法附則第二十条第一項の政令で定める日は、平成二十年三月三十一日とする。

法附則第二十二条第一項において準用する法第百十五条第二項に規定する政令で定める場合は、年金特別会計の基礎年金勘定の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額及び法第百二十条第一項第一号に規定する超過額に相当する金額を控除して不足する場合とし、法附則第二十二条第一項において準用する法第百十五条第二項の規定により同勘定の積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。

年金特別会計の基礎年金勘定における第十三条第一項の規定の適用については、同項中「並びに同条第五項の規定による繰替金」とあるのは、「、同条第五項の規定による繰替金並びに法附則第二十二条第三項の規定による繰替金」とする。

法附則第二十三条第二項及び第二十四条第二項の規定により法第百二十条第一項を準用する場合における第五十八条第二項の規定の適用については、同項中「及び法」とあるのは「、法」と、「限る。）」とあるのは「限る。）並びに法附則第二十三条第二項及び第二十四条第二項において準用する法第百二十条第一項第一号に規定する超過額」とする。

法附則第二十五条の規定による負担金については、日本私立学校振興・共済事業団が支給した年金につき年金特別会計が私立学校教職員共済法施行令第四十条及び第四十一条の規定によりその費用の一部を負担すべき場合に該当する年度の翌年度において、これらの規定により計算した額を、日本私立学校振興・共済事業団の申請に基づき、同会計の厚生年金勘定から支出するものとする。

法附則第三十条第一項に規定する政令で定めるものは、附則第二十四条第五号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法施行令（次条において「旧厚生保険特別会計法施行令」という。）附則第六項に規定する額とする。

法附則第三十一条第一項に規定する額として政令で定めるものは、旧厚生保険特別会計法施行令附則第七項及び第八項に規定する額とし、同条第一項に規定する経費として政令で定めるものは、旧厚生保険特別会計法施行令附則第七項及び第八項に規定する経費とする。

平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律による子ども手当に関する政府の経理が年金特別会計において行われる場合における第六十条第一項及び第三項の規定の適用については、同条の見出し中「児童手当勘定」とあるのは「子どものための金銭の給付勘定」と、同条第一項中「児童手当勘定」とあるのは「子どものための金銭の給付勘定」と、「拠出金」とあるのは「拠出金及び平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第一項各号に掲げる者からの拠出金」と、同条第三項中「児童手当勘定」とあるのは「子どものための金銭の給付勘定」と、「児童手当交付金及び」とあるのは「児童手当交付金及び平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第十八条第一項第一号に規定する被用者に係る子ども手当交付金並びに」とする。

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法による子ども手当に関する政府の経理が年金特別会計において行われる場合における第六十条第一項及び第三項の規定の適用については、同条の見出し中「児童手当勘定」とあるのは「子どものための金銭の給付勘定」と、同条第一項中「児童手当勘定」とあるのは「子どものための金銭の給付勘定」と、「拠出金」とあるのは「拠出金並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第一項各号に掲げる者からの拠出金」と、同条第三項中「児童手当勘定」とあるのは「子どものための金銭の給付勘定」と、「児童手当交付金及び」とあるのは「児童手当交付金及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第十八条第一項第一号に規定する被用者に係る子ども手当交付金並びに」とする。

法附則第三十二条第二項第一号に規定する政令で定めるものは、社会保険診療報酬支払基金が行う高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条第二項に規定する事業で次に掲げる者に係るもの（第五号に掲げる者に係るものにあっては、同号に規定する介護老人保健施設の整備に係るものに限る。）に対する補助とする。

法附則第三十二条第二項第二号に規定する政令で定めるものは、健康保険法第百五十条第一項及び第二項に定める健康保険事業の保健事業及び福祉事業（被保険者及びその被扶養者の療養又は出産のために必要な費用に係る資金の貸付けを除く。）のうち、国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図るために行うものに係る財政上の措置とする。

法附則第三十二条第一項の規定により特別保健福祉事業に関する経理を年金特別会計において行う場合における第六十一条の規定の適用については、同条中「法第百十九条」とあるのは、「法附則第三十七条第二項において読み替えて適用する法第百十九条」とする。

農林水産大臣は、食料安定供給特別会計に所属する国有財産を一般会計に使用させる場合において、法附則第三十九条第一号の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。

各省各庁の長（国有財産法第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、一般会計に所属する国有財産を食料安定供給特別会計に使用させる場合において、法附則第三十九条第二号の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。

食料安定供給特別会計の調整勘定における第十三条第一項の規定の適用については、同項中「並びに同条第五項の規定による繰替金」とあるのは、「、同条第五項の規定による繰替金並びに法附則第四十条第三項の規定による繰替金」とする。

削除

法附則第四十六条第一項の規定により漁船乗組員給与保険再保険事業に関する経理を漁船再保険及び漁業共済保険特別会計において行う場合における第一条、第十六条第一項及び第八十三条第一項の規定の適用については、第一条中「四　漁船再保険及び漁業共済保険特別会計における普通保険等再保険事業（法第百七十二条第二項に規定する普通保険等再保険事業をいう。第十六条第一項第六号において同じ。）及び特殊保険再保険事業（法第百七十二条第三項に規定する特殊保険再保険事業をいう。第十六条第一項第六号において同じ。）の再保険料　漁船損害等補償法第百三十八条の十三第一項に規定する再保険関係に係る再保険責任又は同条第二項に規定する政府と漁船保険中央会との間の再保険関係に係る再保険責任の開始日の属する年度」とあるのは「四　漁船再保険及び漁業共済保険特別会計における普通保険等再保険事業（法第百七十二条第二項に規定する普通保険等再保険事業をいう。第十六条第一項第六号において同じ。）及び特殊保険再保険事業（法第百七十二条第三項に規定する特殊保険再保険事業をいう。第十六条第一項第六号において同じ。）の再保険料　漁船損害等補償法第百三十八条の十三第一項に規定する再保険関係に係る再保険責任又は同条第二項に規定する政府と漁船保険中央会との間の再保険関係に係る再保険責任の開始日の属する年度四の二　漁船再保険及び漁業共済保険特別会計における漁船乗組員給与保険再保険事業（法附則第四十六条第一項に規定する漁船乗組員給与保険再保険事業をいう。第十六条第一項第六号の二において同じ。）の再保険料　漁船乗組員給与保険法第三十五条において準用する漁船損害等補償法第百三十八条の十三第一項に規定する再保険関係に係る再保険責任の開始日の属する年度」と、第十六条第一項中「六　漁船再保険及び漁業共済保険特別会計における普通保険等再保険事業及び特殊保険再保険事業の再保険金」とあるのは「六　漁船再保険及び漁業共済保険特別会計における普通保険等再保険事業及び特殊保険再保険事業の再保険金六の二　漁船再保険及び漁業共済保険特別会計における漁船乗組員給与保険再保険事業の再保険金」と、第八十三条第一項中「漁船特殊保険勘定」とあるのは「漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定」とする。

経済産業大臣は、特許特別会計に所属する国有財産を一般会計に所管換又は所属替をしようとする場合において、法附則第四十八条の規定により無償として整理しようとするときは、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。

法附則第五十二条第一項に規定する政令で定めるものは、国有財産のうち次に掲げるものとする。

国土交通大臣は、法附則第五十二条第一項の規定により社会資本整備事業特別会計に所属する国有財産を一般会計に所管換又は所属替をしようとする場合においては、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。

国土交通大臣は、一般会計に所属する国有財産を社会資本整備事業特別会計に所管換又は所属替をしようとする場合において、法附則第五十二条第二項第二号の規定により無償として整理しようとするときは、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。

法附則第五十二条第二項第三号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

各省各庁の長は、一般会計に所属する国有財産を社会資本整備事業特別会計に使用させる場合において、法附則第五十二条第二項第四号の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。

国土交通大臣は、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定に所属する株式を一般会計に所管換をする場合において、法附則第五十二条第二項第五号の規定により無償として整理しようとするときは、所管換をする株式の数及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。

法附則第五十三条第二項に規定する政令で定める特別の性能を有するものは、九人以上の旅客を乗せることができる飛行機で、国土交通省令で定める気象その他の条件において、千五百メートル以下の長さの滑走路で離陸及び着陸をすることができるものとする。

次に掲げる政令は、廃止する。

法附則第六十七条第一項各号に掲げる特別会計（法附則第二百三十一条第一項の規定による場合における食料安定供給特別会計及び法附則第二百三十五条第一項の規定による場合における財政投融資特別会計を含む。）における第十三条第一項の規定の適用については、同項中「法第十五条第一項」とあるのは「法第十五条第一項（法附則第六十七条第三項において読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同条第三項」とあるのは「法第十五条第三項」と、「同条第五項」とあるのは「同条第五項（法附則第六十七条第三項において読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

財政融資資金特別会計における第二十六条第一項の規定の適用については、同項中「当該特別会計」とあるのは、「財政融資資金特別会計に関する一切の計算並びに財政融資資金の受払い及び運用」とする。

法附則第七十二条第一項の繰越利益については、第四十四条の規定を準用する。

法附則第七十三条第三項に規定する政令で定めるところにより算定した金額については、第四十五条の規定を準用する。

治水特別会計における第八条第三項の規定の適用については、同項中「事項ごとに（社会資本整備事業特別会計の治水勘定に属する多目的ダム建設工事等（法第二百九条第一項に規定する多目的ダム建設工事等をいう。以下同じ。）又は港湾勘定に属する特定港湾施設工事等（同条第三項に規定する特定港湾施設工事等をいう。以下同じ。）に係るものについては、工事別に）」とあるのは、「事項ごとに（治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定に係るものについては、工事別に）」とする。

附則第二十五条において読み替えて適用する第十三条第一項の規定にかかわらず、治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定においては、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って、当該年度の収納済歳入額、法第十五条第一項の規定による一時借入金及び繰替金並びに同条第三項の規定による繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この支払元受高を超過することができない。

治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定においては、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十条並びに令第百三十条から第百三十四条までの規定により備える帳簿の登記は、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行わなければならない。

法附則第百三条第三項第三号に規定する政令で定める事務については、第八十七条の規定を準用する。

法附則第百十条に規定する政令で定める経費の額については、第八十八条第一項の規定を準用する。

法附則第百十二条第八項に規定する剰余の処理については、第八十九条第四項の規定を準用する。この場合において、同項中「法第六条及び第二百三条第一項」とあるのは「法附則第六十七条第三項において読み替えて適用する法第六条及び法附則第百八条第二項」と、「社会資本整備事業特別会計の治水勘定」とあるのは「治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定」と読み替えるものとする。

治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定における歳入及び歳出並びに資産及び負債に関する多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従った整理については、第八十九条第六項の規定を準用する。

法附則第百二十条に規定する政令で定める経費の額については、第八十八条第二項の規定を準用する。

港湾整備特別会計における第八条第三項の規定の適用については、同項中「事項ごとに（社会資本整備事業特別会計の治水勘定に属する多目的ダム建設工事等（法第二百九条第一項に規定する多目的ダム建設工事等をいう。以下同じ。）又は港湾勘定に属する特定港湾施設工事等（同条第三項に規定する特定港湾施設工事等をいう。以下同じ。）に係るものについては、工事別に）」とあるのは、「事項ごとに（港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定に係るものについては、工事別に）」とする。

附則第二十五条において読み替えて適用する第十三条第一項の規定にかかわらず、港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定においては、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って、当該年度の収納済歳入額、法第十五条第一項の規定による一時借入金及び繰替金並びに同条第三項の規定による繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この支払元受高を超過することができない。

港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定においては、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十条並びに令第百三十条から第百三十四条までの規定により備える帳簿の登記は、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行わなければならない。

法附則第百二十三条第三項第五号に規定する政令で定める工事は、空港整備法第二条第一項に規定する第一種空港に係る工事以外の工事とする。

法附則第百三十条に規定する政令で定める経費の額については、第八十八条第三項の規定を準用する。

法附則第百三十二条第八項に規定する剰余の処理については、第八十九条第五項の規定を準用する。この場合において、同項中「法第六条及び第二百三条第三項」とあるのは「法附則第六十七条第三項において読み替えて適用する法第六条及び法附則第百二十八条第二項」と、「社会資本整備事業特別会計の港湾勘定」とあるのは「港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定」と読み替えるものとする。

港湾整備特別会計の特定港湾施設工事勘定における歳入及び歳出並びに資産及び負債に関する特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従った整理については、第八十九条第六項の規定を準用する。

法附則第百三十九条に規定する政令で定める額は、港湾整備特別会計の港湾整備勘定における法第十一条の規定による余裕金の預託によって生ずる収入、同勘定の不用物品の売払いによる収入その他の附属雑収入のうち、法附則第百二十三条第三項第五号に規定する空港整備特別会計所属空港関係工事に関する事務費の財源に充てられるものとして国土交通大臣が財務大臣に協議して定める額とする。

法附則第百四十条に規定する政令で定める経費の額については、第八十八条第四項の規定を準用する。

法附則第百四十三条第一項に規定する政令で定めるものについては、附則第二十二条第一項の規定を準用する。

法附則第百四十三条第一項の規定による所管換又は所属替については、附則第二十二条第二項の規定を準用する。

一般会計に所属する国有財産を空港整備特別会計に所管換又は所属替をしようとする場合において、法附則第百四十三条第二項第二号の規定により無償として整理しようとするときは、附則第二十二条第三項の規定を準用する。

法附則第百四十三条第二項第三号に規定する政令で定める場合については、附則第二十二条第四項の規定を準用する。

一般会計に所属する国有財産を空港整備特別会計に使用させる場合において、法附則第百四十三条第二項第四号の規定により無償として整理しようとするときは、附則第二十二条第五項の規定を準用する。

空港整備特別会計に所属する株式を一般会計に所管換をする場合において、法附則第百四十三条第二項第五号の規定により無償として整理しようとするときは、附則第二十二条第六項の規定を準用する。

法附則第百四十四条第二項に規定する政令で定める特別の性能を有するものについては、附則第二十三条の規定を準用する。

法附則第百五十二条第二項に規定する政令で定める金額は、平成十九年度の収納済みの自動車損害賠償責任再保険料等（法附則第百四十九条第三項第一号ハに規定する自動車損害賠償責任再保険料等をいう。）の額から自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法（以下この条において「旧自賠法」という。）第四十五条第一項（旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による払戻金のうち同年度の支出済額を控除した残額に千分の三を乗じた金額とする。ただし、当該金額の一部を、同年度の中途において、自動車損害賠償保障事業特別会計の保険料等充当交付金勘定から保障勘定へ繰り入れることを妨げるものではない。

附則第二十五条において読み替えて適用する第十三条第一項の規定にかかわらず、国営土地改良事業特別会計においては、工事別（法附則第百七十二条第一項に規定する工事別をいう。次条及び附則第五十一条において同じ。）の区分に従って、当該年度の収納済歳入額、法第十五条第一項の規定による一時借入金及び繰替金並びに同条第三項の規定による繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この支払元受高を超過することができない。

国営土地改良事業特別会計においては、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十条並びに令第百三十条から第百三十四条までの規定により備える帳簿の登記は、工事別の区分に従って行わなければならない。

法附則第百六十六条第一項の規定による繰入れは、工事別の区分に従って繰り入れるものとする。

法附則第百六十六条第二項に規定する繰入金に相当する金額は、法附則第百六十九条第一項に規定する用地の売払代金の収納後、遅滞なく、工事別の区分に従って一般会計に繰り入れるものとする。

法附則第百六十六条第三項に規定する政令で定める額は、土地改良関係受託工事（法附則第百六十一条第二項第二号に規定する土地改良関係受託工事をいう。以下この条及び附則第五十四条において同じ。）及びこれに係る土地改良工事（法附則第百六十一条第二項第一号に規定する土地改良工事をいう。附則第五十四条及び第五十五条において同じ。）に要する事務取扱費のうち、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、当該土地改良関係受託工事において負担すべきものとして配分する額とする。

法附則第百六十九条第一項第二号に規定する借入金の償還金及び利子並びに一般会計への繰入金で政令で定めるものは、借入金の償還金及び利子にあっては第一号、一般会計への繰入金にあっては第二号に掲げるものとする。

法附則第百七十条第一項に規定する都道府県に負担させる費用で政令で定めるものは、土地改良法第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる費用の額から農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるものに相当する金額を控除した額に相当する費用を限度として、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるものとする。

法附則第百七十二条第一項に規定する政令で定める区分は、土地改良工事、土地改良関係受託工事及び土地改良関係直轄調査（法附則第百六十一条第二項第三号に規定する土地改良関係直轄調査をいう。）に区分し、更に、土地改良工事を土地改良法第九十条第一項の規定による負担金の算定の単位となる工事ごとに区分したものとする。ただし、経理上これらの区分によることが困難な特別の事情がある場合においては、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるその他の区分とすることができる。

法附則第百七十二条第五項に規定する剰余の処理については、土地改良工事で廃止されたものに係る法附則第六十七条第三項において読み替えて適用する法第十三条第一項及び法附則第百七十条第一項の規定による借入金の償還金及び利子の財源に充てるものとするほか、農林水産大臣が財務大臣に協議して定めるところによる。

特定国有財産整備特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書、国庫債務負担行為要求書、歳入歳出決定計算書その他同会計全体の計算に関する書類で所管大臣が定めるものの調製は、財務大臣がその指定する職員（次条から附則第六十二条までにおいて「総括部局長」という。）に行わせるものとする。

特定国有財産整備特別会計の歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作成し、参照書類を添付して、その翌月十五日までに、当該歳入に関する事務を管理する所管大臣に送付しなければならない。

特定国有財産整備特別会計の所管大臣の指定する職員（次条第二項において「所管部局長」という。）は、前項の徴収済額報告書により、毎月、徴収済額集計表を作成し、参照書類を添付して、所管大臣の定める期限までに、総括部局長に送付するものとする。

第一項に規定する所管大臣は、同項の規定により送付された徴収済額報告書に基づき、徴収総報告書を作成し、参照書類を添付して、その月中に財務大臣に送付しなければならない。この場合において、徴収総報告書の調製は、財務大臣が総括部局長に行わせるものとする。

特定国有財産整備特別会計のセンター支出官は、毎月、支出済額報告書を作成し、その翌月十五日までに、当該歳出に関する事務を管理する所管大臣に送付しなければならない。

所管部局長は、前項の支出済額報告書により、毎月、支出済額集計表を作成し、所管大臣の定める期限までに、総括部局長に送付するものとする。

第一項に規定する所管大臣は、同項の規定により送付された支出済額報告書に基づき、支出総報告書を作成し、その月中に財務大臣に送付しなければならない。この場合において、支出総報告書の調製は、財務大臣が総括部局長に行わせるものとする。

第二十六条第一項の規定にかかわらず、特定国有財産整備特別会計においては、財務省において、日記簿、原簿及び補助簿を備え、同会計に関する一切の計算を登記しなければならない。

特定国有財産整備特別会計の所管省（財務省及び国土交通省をいう。以下この条において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、令第百三十条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。

第二十七条第一項の規定にかかわらず、所管省は、前項の帳簿のほか、所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、官署支出官が一人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。

財務省は、前条及び前二項に規定する帳簿のほか、特定国有財産整備特別会計全体の歳入及び歳出について令第百三十条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。

財務省は、支払元受高総括簿を備え、特定国有財産整備特別会計全体の歳出に係る支払元受高、所管省への配分額その他所要の事項を登記しなければならない。

附則第五十九条並びに前条第二項及び第四項に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。

特定国有財産整備特別会計に関する第三十四条第一項及び第三項の書類並びに第三十六条第一項の情報は、財務大臣が調製するものとする。この場合において、当該書類及び情報の調製は、財務大臣が総括部局長に行わせるものとする。

特定国有財産整備特別会計の管理に関する事務のうち、特定国有財産整備計画の実施による国有財産の取得及び処分（法附則第百七十六条第一項第一号イに規定する処分をいう。以下この条及び附則第八十八条において同じ。）に関するものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。

前項各号に掲げる事務以外の特定国有財産整備特別会計の管理に関する事務のうち、同会計に所属する資産の処分、予備費の管理、法第十一条の規定による余裕金の預託、法第十七条の規定による国債整理基金特別会計への繰入れその他特定国有財産整備特別会計に属する現金の受入れ又は支払及び同会計全体の歳出に係る支払元受高の管理に関するものは、所管大臣が協議して定めるところにより財務大臣が行い、その他のものは、この政令に別段の定めがある場合を除き、財務大臣及び国土交通大臣が行うものとする。

法附則第百七十九条第一項の規定による国有財産の特定国有財産整備特別会計への所管換若しくは所属替（以下この条において「所管換等」という。）又は同条第二項の規定による国有財産の一般会計への所管換等は、財務大臣の定めるところにより、それぞれ、当該国有財産に係る特定国有財産整備計画が定められた後又は当該国有財産を特定国有財産整備計画に定める施設の用に供することができることとなった後、遅滞なく、行うものとする。

法附則第百七十九条第三項第四号に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

所管大臣は、特定国有財産整備特別会計に所属する国有財産につき一般会計に所管換等をし、又は一般会計において使用させる場合において、法附則第百七十九条第三項第四号の規定により無償として整理しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

船員保険特別会計においては、会計法第十七条の規定により、同会計に属する船員保険事業の保険給付費及び福祉事業給付金について、主任の職員に現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

船員保険特別会計においては、会計法第十八条第一項の規定により、前条の保険給付費のうち失業等給付費について、会計年度開始前に主任の職員に対し資金を交付することができる。

船員保険特別会計においては、会計法第二十二条の規定により、附則第六十五条の保険給付費に係る社会保険診療報酬支払基金に支払う診療報酬について、概算払をすることができる。

第十六条第二項の規定は、前項の規定により概算払をしようとする場合について準用する。

船員保険特別会計の歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作成し、参照書類を添付して、その翌月十五日までに社会保険庁長官に送付しなければならない。

社会保険庁長官は、前項の規定により送付された徴収済額報告書に基づき、徴収総報告書を作成し、参照書類を添付して、その月中に、厚生労働大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。

船員保険特別会計のセンター支出官は、毎月、支出済額報告書を作成し、翌月十五日までに社会保険庁長官に送付しなければならない。

社会保険庁長官は、前項の規定により送付された支出済額報告書に基づき、支出総報告書を作成し、その月中に、厚生労働大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。

社会保険庁は、船員保険特別会計の日記簿、原簿及び補助簿を備え、同会計に関する一切の計算を登記しなければならない。

社会保険庁は、前条及び令第百三十条に規定する帳簿のほか、船員保険特別会計の支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。

前二条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。

法附則第百九十七条第二項に規定する政令で定める場合は、船員保険特別会計の毎会計年度の収納済歳入額から支出済歳出額、歳出の翌年度への繰越額及び法附則第百九十八条に規定する超過額に相当する金額を控除して不足する場合とし、同項の規定により積立金から補足する金額は、当該不足する額に相当する金額とする。

法務大臣は、登記特別会計に所属する国有財産を一般会計に所管換又は所属替をしようとする場合において、法附則第二百六条第一号の規定により無償として整理しようとするときは、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。

法附則第二百六条第二号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

各省各庁の長は、一般会計に所属する国有財産を登記特別会計に使用させる場合において、法附則第二百六条第三号の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。

国有林野事業債務管理特別会計の歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作成し、参照書類を添付して、その翌月十五日までに林野庁長官に送付しなければならない。

林野庁長官は、前項の規定により送付された徴収済額報告書に基づき、徴収総報告書を作成し、参照書類を添付して、その月中に、農林水産大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。

国有林野事業債務管理特別会計のセンター支出官は、毎月、支出済額報告書を作成し、その翌月十五日までに林野庁長官に送付しなければならない。

林野庁長官は、前項の規定により送付された支出済額報告書に基づき、支出総報告書を作成し、その月中に、農林水産大臣を経由して財務大臣に送付しなければならない。

林野庁は、国有林野事業債務管理特別会計の日記簿、原簿及び補助簿を備え、同会計に関する一切の計算を登記しなければならない。

林野庁は、前条及び令第百三十条に規定する帳簿のほか、国有林野事業債務管理特別会計の支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、官署支出官が一人である場合においては、支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。

前二条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。

法附則第二百九条第一項の規定により旧食管特別会計（同項に規定する旧食管特別会計をいう。以下この条から附則第七十七条までにおいて同じ。）の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、業務勘定又は調整勘定から食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定又は調整勘定の平成十九年度の歳入に繰り入れる場合には、次の各号に掲げる旧食管特別会計の勘定の区分に応じ、当該各号に定める食料安定供給特別会計の勘定に繰り入れるものとする。

法附則第二百九条第二項の規定により旧食管特別会計の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、業務勘定又は調整勘定から食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定又は調整勘定に平成十八年度の歳出予算の経費の金額を繰り越して使用する場合には、次の各号に掲げる旧食管特別会計の勘定の区分に応じ、当該各号に定める食料安定供給特別会計の勘定に繰り越して使用するものとする。

法附則第二百九条第五項に規定する旧食管特別会計の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、業務勘定又は調整勘定に所属する権利義務は、次の各号に掲げる権利義務の区分に応じ、当該各号に定める食料安定供給特別会計の勘定に帰属するものとする。

法附則第二百九条第七項に規定する一般会計に所属する権利義務で法第百二十四条第三項に規定する農業経営安定事業に係るものは、食料安定供給特別会計の業務勘定に帰属するものとする。

法附則第二百九条第八項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

農林水産大臣は、法附則第二百九条第八項の規定により食料安定供給特別会計に所属する国有財産を一般会計に所管換又は所属替をしようとする場合においては、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。

法附則第二百十四条第四項に規定する旧基盤強化特別会計（同条第一項に規定する旧基盤強化特別会計をいう。）に所属する権利義務は、事務取扱費に係るものは食料安定供給特別会計の業務勘定に、それ以外のものは同会計の農業経営基盤強化勘定に、それぞれ帰属するものとする。

法附則第二百三十条第四項ただし書の規定により国営土地改良事業経過勘定（同条第一項に規定する国営土地改良事業経過勘定をいう。次条及び附則第八十三条において同じ。）に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。

農林水産大臣は、一般会計に所属する国有財産を国営土地改良事業経過勘定に使用させる場合において、法附則第二百三十一条第七項の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び期間その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。

附則第四十九条から第五十五条までの規定は、国営土地改良事業経過勘定について準用する。

法附則第二百三十一条第十三項の規定による繰入れは、工事別の区分に従って繰り入れるものとする。

法附則第二百三十四条第三項ただし書の規定により特定国有財産整備経過勘定（同条第一項ただし書に規定する特定国有財産整備経過勘定をいう。附則第八十八条及び第八十九条において同じ。）に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、所管大臣が財務大臣に協議して定める。

法附則第二百三十五条第一項の規定により未完了事業（法附則第二百三十四条第一項ただし書に規定する未完了事業をいう。以下この条から附則第八十八条までにおいて同じ。）に関する経理を財政投融資特別会計において行う場合においては、同会計の所管省（財務省及び国土交通省をいう。次項において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、各勘定別に令第百三十条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。

法附則第二百三十五条第一項の規定により未完了事業に関する経理を財政投融資特別会計において行う場合においては、第二十七条第一項の規定にかかわらず、所管省は、前項の帳簿のほか、各勘定別に所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属する歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、官署支出官が一人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。

前条第二項に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。

法附則第二百三十五条第一項の規定により未完了事業に関する経理を財政投融資特別会計において行う場合においては、同会計に関する第三十四条第一項から第三項までの書類並びに第三十六条第一項及び第二項の情報は、財務大臣が調製するものとする。この場合において、当該書類及び情報の調製は、財務大臣がその指定する職員に行わせるものとする。

法附則第二百三十五条第一項の規定により未完了事業に関する経理を財政投融資特別会計において行う場合においては、同会計の管理に関する事務は、次に定めるところにより行う。

附則第五十六条から第五十九条まで、第六十条第三項及び第四項、第六十一条並びに第六十四条の規定は、特定国有財産整備経過勘定について準用する。

特別会計に関する法律の一部を改正する法律附則第三条の規定により東日本大震災復興特別会計に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、所管大臣が財務大臣に協議して定める。

この政令は、公布の日から施行する。

雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定により、政府が同項に規定する暫定雇用福祉事業を行う場合における第十三条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令第五十六条第三項の規定の適用については、同項第一号中「能力開発事業」とあるのは、「能力開発事業並びに雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六条第一項に規定する暫定雇用福祉事業」とする。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令の施行前に委託された健康保険事業の結核検診、結核予防、インフルエンザ予防又は疾病予防検査に係る委託費についての資金の前渡については、第十七条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。ただし、第二条及び第六条並びに附則第三条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（同年五月一日）から施行する。

改正法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における国の貸付金の償還金に関する経理については、第六条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令第六十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令は、平成二十四年度の予算から適用する。

平成二十四年度の予算についての特別会計に関する法律施行令第三十六条第一項第二号に掲げる情報の開示については、同令第三十七条第一項第三号中「予算を国会に提出した日」とあるのは、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行の日」とする。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年九月十五日）から施行する。

この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、廃止法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

第六条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令（以下この項において「新特会法施行令」という。）の規定は、平成二十五年度の予算から適用し、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の平成二十四年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、同条の規定による改正前の特別会計に関する法律施行令の規定により定められる電源開発促進勘定の電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の平成二十五年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、新特会法施行令の規定により定められる電源開発促進勘定の電源立地対策（以下「新電源立地対策」という。）、電源利用対策（以下「新電源利用対策」という。）及び原子力安全規制対策（以下「新原子力安全規制対策」という。）の区分に従って、電源開発促進勘定の歳入に繰り入れるものとする。

電源開発促進勘定の平成二十四年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、新電源立地対策、新電源利用対策及び新原子力安全規制対策の区分に従って、同勘定に繰り越して使用することができる。

この政令の施行の際、電源開発促進勘定に所属する権利義務は、新電源立地対策、新電源利用対策及び新原子力安全規制対策の区分に応じ、同勘定に帰属するものとする。

前項の規定により電源開発促進勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、新電源立地対策、新電源利用対策及び新原子力安全規制対策の区分に応じ、同勘定の新電源立地対策、新電源利用対策及び新原子力安全規制対策の歳入及び歳出とする。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年九月二日）から施行する。