株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（以下「法」という。）第7条第1項の特定事業促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

法第8条第2項の規定による指定申請書及び業務規程の提出は、次に掲げる書面を添えてしなければならない。

主務大臣は、指定するに当たり、前項各号に掲げる書面のほか必要と認める書面を提出させることができる。

第1項の指定申請書は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

法第8条第3項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第9条第2項の規定により商号若しくは名称又は住所（以下この項において「商号等」という。）の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

法第9条第2項の規定により特定事業促進業務を行う営業所又は事務所（以下この項において「営業所等」という。）の所在地の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる事項（変更が営業所等の設置又は廃止によるものである場合は、第1号及び第2号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

法第10条第1項の規定により認可を受けようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。

法第11条第1項第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第12条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項の帳簿を保存しなければならない期間は、特定事業促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年とする。

法第14条第1項の規定により届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。

法第8条第2項、第9条第2項、第10条第1項及び第14条第1項並びにこの省令の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書面（以下「申請書等」という。）の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかの大臣に、正本一通及び副本一通を提出することにより行うことができる。

法第6条に規定する特定事業促進円滑化業務が行われる場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第4号）第20条中「法第49条第2項及び第3項」とあるのは、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する法第49条第2項及び法第49条第3項」とする。