株式会社日本政策金融公庫法施行規則

クレジットデリバティブ取引　当事者の一方が金銭を支払い、これに対して当事者があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由（以下「信用事由」という。）が発生した場合において、相手方が金銭を支払うことを約する取引（当該信用事由が発生した場合において、第11条第1号に定める貸付債権等を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引をいう。

特定クレジットデリバティブ取引　クレジットデリバティブ取引のうち、法別表第一第1号から第7号までの中欄に掲げる者、農林漁業者又は中小企業者の信用状態に係る事由を信用事由とするものをいう。

中小企業特定クレジットデリバティブ取引　特定クレジットデリバティブ取引のうち、中小企業者の信用状態に係る事由を信用事由とするものをいう。

当該会社の合併若しくは設立又は当該会社に対する出資によって特に近代化が著しく促進される業種であって、次に掲げるものに属する営業を営む会社であること。氷雪販売業

資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下又は常時使用する従業員の数が三百人以下の会社であること。

農業

林業

漁業

不動産業（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る。）

一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもって貸付債権及び法第31条第3項に規定する公社債等（法別表第二第3号の規定により中小企業特定金融機関等から譲り受けた特定中小企業貸付債権及び取得した特定中小企業社債を含む。）並びにこれらの信託受益権（以下これらを総称して「貸付債権等」という。）を取得し、当該貸付債権等の管理及び処分により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社を除く。）

一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもってクレジットデリバティブ取引を行い、当該クレジットデリバティブ取引により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者

一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもって法別表第二の注（１３）に規定する特定売掛金債権等（これらの信託の受益権を含む。以下この号において同じ。）を取得し、当該特定売掛金債権等の管理及び処分により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社を除く。）

売掛金債権

手形債権

貸付けに関する事項

社債の取得に関する事項

特定金融機関等との間で行う特定クレジットデリバティブ取引に関する事項

特定中小企業貸付債権の譲受け及び特定中小企業社債の取得に関する事項

特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債に係る債務の一部の保証に関する事項（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第15条第2項、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第11条第2項及び中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第11条第2項の規定により法第11条第1項第2号の規定による法別表第二第4号の下欄に掲げる業務とみなされる債務の保証（以下「特例海外債務保証」という。）に関する事項を除く。）

特例海外債務保証に関する事項

特定資産担保証券に係る債務の保証に関する事項

特定資産担保証券の取得に関する事項

特定信託の受益権その他これに準ずる信託の受益権の取得に関する事項

第6条に規定する金融機関又は第7条に規定する法人が特定目的会社等及び信託会社等に対して行う貸付けに係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。以下この号において同じ。）に関する事項

特定売掛金債権等又はこれらの信託の受益権の譲受けを行う特定目的会社等及び特定売掛金債権等について信託の引受けを行う信託会社等に対する貸付けに関する事項

前各号に掲げる業務と密接な関連を有する金銭の特定信託その他の業務に関する事項

法別表第二第9号４に規定する株式又は持分（以下「株式等」という。）の取得に関する事項

保険に関する事項

信用保証協会に対する貸付けに関する事項

前各号に掲げる業務に係る情報の提供に関する事項

前各号に掲げる業務に附帯する業務に関する事項

業務の委託に関する事項

銀行法第2条第1項に規定する銀行（以下「銀行」という。）

長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。）

信用金庫及び信用金庫連合会

信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）

労働金庫及び労働金庫連合会

農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合並びに都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会又は同項第10号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会

水産業協同組合法第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会

農林中央金庫

保険会社

株式会社商工組合中央金庫

株式会社日本政策投資銀行

地方公共団体金融機構

株式会社国際協力銀行

債権管理回収業に関する特別措置法第2条第3項に規定する債権回収会社

次に掲げる要件を満たす法人

次に掲げる要件を満たす法人

零

零から法第41条第1号に掲げる業務に係る勘定に属する剰余金の額を減じて得た額

繰越しを必要とする経費の予算現額及び科目並びに繰越しを必要とする事由

前号の経費の予算現額のうち支払済みとなった額及び当該事業年度内に支払うべき額

第1号の経費の予算現額のうち翌事業年度に繰越しを必要とする額

第1号の経費の予算現額のうち不用となるべき額