核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則

この府令は、公布の日から施行する。

核燃料物質の使用等に関する規則の一部を次のように改正する。第二条の十一第一項の表第二号ト中「保管廃棄し」を「廃棄し」に、「保管廃棄又は投棄」を「廃棄」に改める。

核燃料物質の加工の事業に関する規則の一部を次のように改正する。第七条第一項の表第二号ヘ中「保管廃棄し」を「廃棄し」に、「保管廃棄又は投棄」を「廃棄」に改める。

核原料物質の使用に関する規則の一部を次のように改正する。第三条第一項の表第二号ホ中「保管廃棄し」を「廃棄し」に、「保管廃棄又は投棄」を「廃棄」に改める。

使用済燃料の再処理の事業に関する規則の一部を次のように改正する。第八条第一項の表第二号リ中「保管廃棄し」を「廃棄し」に、「保管廃棄又は投棄」を「廃棄」に改める。

核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則の一部を次のように改正する。第一条第二号中「廃棄物埋設地」の下に「及び廃棄物管理設備」を加え、同条第三号「第十三条」の下に「、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（以下「廃棄物管理規則」という。）第二十六条」を加え、同条第四号中「第一条第七号」の下に「、廃棄物管理規則第一条第六号」を加える。第二条第一項中「第五十一条の十六第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「又は廃棄物埋設事業者」を「、廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者」に、「又は廃棄物埋設施設」を「、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設」に改める。別記様式第一の注１中「廃棄物埋設事業者」の次に「、廃棄物管理事業者」を加える。

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を次のように改正する。第一条第五号中「第一条第七号」の下に「、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第一条第六号」を加える。第十八条第一項中「廃棄物埋設事業者」を「廃棄事業者」に改める。別記様式第一の注１及び別記様式第二の注１中「廃棄物埋設事業者」を「廃棄事業者」に改める。

加工施設、再処理施設及び使用施設等の溶接の技術基準に関する総理府令の一部を次のように改正する。題名中「再処理施設」の下に「、特定廃棄物管理施設」を加える。目次中「第四章　使用施設等」を「」に改める。第一条中第三十三号を第三十七号とし、第二十九号から第三十二号までを四号ずつ繰り下げ、同条第二十八号中「第三十一号」を「第三十五号」に改め、同号を同条第三十二号とし、同条第二十五号から第二十七号までを四号ずつ繰り下げ、同条第二十四号の次に次の四号を加える。二十五　「廃棄第一種機器」とは、特定廃棄物管理施設に属する容器又は管であつて、ダクト以外のものをいう。二十六　「廃棄第一種容器」とは、廃棄第一種機器に属する容器をいう。二十七　「廃棄第一種管」とは、廃棄第一種機器に属する管をいう。二十八　「廃棄第二種管」とは、特定廃棄物管理施設に属する管のうち、ダクトをいう。第二条第一項中「再処理施設」の下に「、特定廃棄物管理施設」を加える。第十六条中「第一条第三十一号ロ」を「第一条第三十五号ロ」に改め、同条を第十八条とし、第十五条を第十七条とし、同条の前に次の章名を付する。第五章　使用施設等第四章を次のように改める。第四章　特定廃棄物管理施設

廃棄第一種機器の突合せ溶接による継手面の食い違いは、次の表の第一欄に掲げる継手の種類及び第二欄に掲げる母材の厚さ（母材の厚さが異なる場合は、薄い方の厚さ）の区分に応じ、それぞれの区分に対応する同表の第三欄に掲げる値を超えてはならない。ただし、応力計算を行つて構造上要求される強度を有することが明らかである場合は、この限りでない。継手の種類母材の厚さ食い違いの値長手継手二十ミリメートル以下一ミリメートル二十ミリメートルを超え百二十ミリメートル以下母材の厚さの五パーセント百二十ミリメートルを超えるもの六ミリメートル周継手十五ミリメートル以下一・五ミリメートル十五ミリメートルを超え百二十ミリメートル以下母材の厚さの十パーセント百二十ミリメートルを超えるもの十二ミリメートル

第四条、第五条、第七条第一項及び第二項並びに第八条から第十一条の規定は、特定廃棄物管理施設に属する容器又は管の溶接について準用する。この場合において、第九条中「加工第一種機器及び加工第二種機器」とあるのは「廃棄第一種機器」と読み替えるものとする。別表第一機器の欄中「加工第２種機器」を「」に、「加工第３種機器」を「」に改める。別表第二機器の欄中「再処理第４種容器」を「」に、「再処理第４種管」を「」に改める。別表第三機器の欄中「再処理第４種容器」を「」に、「再処理第４種管」を「」に改める。別表第六機器の欄中「再処理第５種容器」を「」に、「再処理第４種管」を「」に、「再処理第５種管」を「」に改める。別表第八合格基準の項中「再処理第５種機器」の次に「、廃棄第１種機器、廃棄第２種管」を加える。別表第十一合格基準の項中「第１６条」を「第１６条及び第１８条」に改め、「再処理第５種機器」の次に「、廃棄第１種機器、廃棄第２種管」を加える。

この府令は、平成三年一月一日から施行する。

この府令は公布の日から施行する。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（、以下「改正法」という。）の施行前に開始された改正法による改正前の法第六十八条第一項の規定による立入検査（保障措置協定に基づく保障措置の実施の確保のために行うものに限る。）は、この総理府令による改正後の国際規制物資の使用等に関する規則第四条の二の三第一項の規定の適用については、保障措置検査とみなす。

この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年七月一日）から施行する。ただし、第二条中核燃料物質の使用等に関する規則第二条の六を改正する規定は、原子力災害対策特別措置法の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。

この府令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第十六条の二第一号、第三号又は第四号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等（改正令による改正前の令第十六条の二各号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等を除く。）に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法第五十五条の三第一項の規定の適用については、同項中「受け、これに合格した後でなければ」とあるのは、「平成十二年九月三十日までに受けなければならず、同日を経過する前に不合格の通知を受けた場合にあつてはその日から再度の受検により合格の通知を受けるまでの間、平成十二年九月三十日を経過しても合格の通知がない場合にあつては同日から合格の通知を受けるまでの間は」とする。

この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現に法第五十一条の十八第一項又は第二項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成十五年十二月三十一日までに同項に規定する保安規定の変更の認可を申請しなければならない。

前項の規定による保安規定の変更の認可を申請した者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、改正後の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第二十条第一項及び核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。ただし、第三十三条の二の改正規定（「第一条の二第三号」を「第二条第三号」に改める部分を除く。）及び第三十五条の二第一項の改正規定は、平成十八年六月一日から施行する。

この省令の公布の際現に法第五十一条の二十三第一項の規定により核物質防護規定の認可を受けている者は、平成十八年二月二十八日までに、この省令による改正後の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十五条の二第一項の規定の例により核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六条の規定は平成二十一年一月二日から、第一条から第五条まで及び第七条から第九条までの規定は、同年四月一日から施行する。

この省令の公布の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「規制法」という。）第二十二条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成二十一年三月二日までに、この省令第一条の規定による改正後の核燃料物質の加工の事業に関する規則第八条第一項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

この省令の公布の際現に規制法第五十条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成二十一年三月二日までに、この省令第二条の規定による改正後の使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十七条第一項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

この省令の公布の際現に規制法第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者（同法第四十三条の三の二第二項の認可を受けている者に限る。）は、平成二十一年三月二日までに、この省令第三条の規定による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十六条第三項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

この省令の公布の際現に規制法第五十一条の十八第一項の規定により保安規定の認可を受けている同法第五十一条の十六第二項の第二種廃棄物埋設事業者は、平成二十一年三月二日までに、この省令第四条の規定による改正後の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第二十条第一項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

この省令の公布の際現に規制法第五十一条の十八第一項の規定により保安規定の認可を受けている同法第五十一条の七第一項の廃棄物管理事業者は、平成二十一年三月二日までに、この省令第五条の規定による改正後の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十四条第一項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

この省令の公布の際現に規制法第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者（同法第四十三条の三の二第二項の認可を受けている者に限る。）は、平成二十一年三月二日までに、この省令第八条の規定による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第三十六条第三項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令第一条の規定による改正前の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第六条第五項の規定に基づき指定を受けている者は、平成二十一年九月三十日又はこの省令第一条の規定による改正後の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（以下「新製錬規則」という。）第六条第五項の規定に基づき指定を受けた日のいずれか早い日までの間は、新製錬規則第六条第五項の規定に基づき指定を受けているものとみなす。

前項の規定は、この省令の施行の際現にこの省令第二条の規定による改正前の核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第三条の規定による改正前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則第八条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第四条の規定による改正前の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第七条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第五条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第十三条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第六条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第二十六条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第七条の規定による改正前の使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第二十七条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第八条の規定による改正前の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第二十五条第五項の規定に基づき指定を受けている者及びこの省令第九条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第四十四条第五項の規定に基づき指定を受けている者について準用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の二十五第一項、第五十条の三第一項及び第五十一条の二十三第一項の規定により核物質防護規定の認可を受けている者については、第一条の規定による改正後の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（以下「新製錬規則」という。）第六条の二第二項第七号及び第十四号並びに同条第四項第二号及び第五号並びに第二条の規定による改正後の核燃料物質の加工の事業に関する規則（以下「新加工規則」という。）第七条の九第二項第七号、第九号及び第十五号並びに同条第四項第二号及び第六号並びに第三条の規定による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新実用炉規則」という。）第十五条の二第二項第七号及び第十八号並びに同条第三項第二号及び第五号並びに第四条の規定による改正後の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新研究炉規則」という。）第三十五条第二項第七号及び第十八号並びに同条第三項第二号及び第五号並びに第五条の規定による改正後の使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（以下「新貯蔵規則」という。）第三十六条第二項第七号及び第十五号並びに同条第三項第二号及び第五号並びに第六条の規定による改正後の使用済燃料の再処理の事業に関する規則（以下「新再処理規則」という。）第十六条の三第二項第七号、第九号及び第十七号並びに同条第三項第二号及び第六号並びに第七条の規定による改正後の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（以下「新第一種埋設規則」という。）第六十二条第二項第七号及び第十四号並びに同条第四項第二号及び第五号並びに第八条の規定による改正後の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（以下「新第二種埋設規則」という。）第十九条の三第二項第七号及び第十四号並びに同条第四項第二号及び第五号並びに第九条の規定による改正後の核燃料物資又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（以下「新廃棄物管理規則」という。）第三十三条の二第二項第七号及び第十四号並びに同条第四項第二号及び第五号の規定はこの省令の施行の日から六ヶ月間は、適用しない。この場合において、当該者は、平成二十四年六月二十八日までに法第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の二十五第一項、第五十条の三第一項又は第五十一条の二十三第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。

この省令の施行の際現に法第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の二十五第一項、第五十条の三第一項及び第五十一条の二十三第一項の規定により核物質防護規定の認可を受けている者については、新製錬規則第六条の二第二項第三号、第十五号及び第十七号並びに新加工規則第七条の九第二項第三号、第十六号及び第十八号並びに同条第四項第三号並びに新実用炉規則第十五条の二第二項第十四号、第十九号及び第二十一号並びに新研究炉規則第三十五条第二項第三号、第十四号、第十九号及び第二十一号並びに新貯蔵規則第三十六条第二項第三号、第十六号及び第十八号並びに新再処理規則第十六条の三第二項第三号、第十八号及び第二十号並びに同条第三項第三号並びに新第一種埋設規則第六十二条第二項第三号、第十五号及び第十七号並びに新第二種埋設規則第十九条の三第二項第三号、第十五号及び第十七号並びに新廃棄物管理規則第三十三条の二第二項第三号、第十五号及び第十七号の規定はこの省令の施行の日から一年間、新製錬規則第六条の二第二項第十八号並びに新加工規則第七条の九第二項第十九号並びに新実用炉規則第十五条の二第二項第十五号及び第二十二号並びに新研究炉規則第三十五条第二項第十五号、第十六号及び第二十二号並びに新貯蔵規則第三十六条第二項第十九号並びに新再処理規則第十六条の三第二項第十四号、第十五号及び第二十一号並びに新第一種埋設規則第六十二条第二項第十八号並びに新第二種埋設規則第十九条の三第二項第十八号並びに新廃棄物管理規則第三十三条の二第二項第十八号の規定はこの省令の施行の日から二年間は、適用しない。この場合において、当該者は、平成二十四年十二月二十七日までに、法第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の二十五第一項、第五十条の三第一項又は第五十一条の二十三第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。

この規則は、原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。