森林組合財務処理基準令

この政令で「組合」とは、森林組合法（以下「法」という。）第9条第3項に規定する出資組合をいい、「連合会」とは、法第101条第4項に規定する出資連合会をいう。

この政令で「自己資本」とは、払込済出資金、回転出資金及び準備金（準備金、積立金その他名称のいかんを問わず、剰余金のうちから積み立てられたものであつて資本勘定に属するものをいう。）の額の合計額（繰越損失金がある場合には、その額を控除した額）をいう。

組合、生産森林組合又は連合会の自己資本は、次の各号に掲げる額の合計額以上で、かつ、組合又は連合会の自己資本は、第1号に掲げる額の百分の百四十に相当する額以上でなければならない。

前項第1号の有形固定資産及び無形固定資産の価額の算定に当たつては、その有形固定資産及び無形固定資産の取得又は拡充のためにした借入金（借入期間が一年を超えるものについては、数回にわたつて定期に返済する契約のあるものに限る。）の残額で返済期限の到来しないものを差し引くものとする。

法第9条第2項第1号の事業を行う組合がその組合員に対して行う貸付け又は法第101条第1項第3号の事業を行う連合会がその会員に対して行う貸付け及び手形の割引の基準は、次のとおりとする。

法第9条第7項又は第101条第6項の事業（以下「林地処分事業」という。）を行う組合又は連合会は、第3項の規定に従い、林地処分事業と林地処分事業以外の事業とを区分して経理しなければならない。

法第26条第1項の事業（以下「森林経営事業」という。）を行う組合は、次項の規定に従い、森林経営事業と森林経営事業以外の事業とを区分して経理しなければならない。

林地処分事業に係る経理には、林地処分事業に関する資産、負債、収入及び支出を属させ、森林経営事業に係る経理には、森林経営事業に関する資産、負債、収入及び支出を属させ、林地処分事業及び森林経営事業以外の事業に係る経理には、林地処分事業及び森林経営事業に係る経理に属しない資産、負債、収入及び支出を属させなければならない。

組合、生産森林組合又は連合会は、余裕金を次の目的以外の目的に運用してはならない。