森林組合法

この法律は、森林所有者の協同組織の発達を促進することにより、森林所有者の経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図り、もつて国民経済の発展に資することを目的とする。

この法律において「森林」及び「森林所有者」とは、それぞれ、森林法第2条第1項及び第2項に規定する森林及び森林所有者をいう。

森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会は、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いなければならない。

森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会でないものは、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いてはならない。

森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会（以下この章、第5章及び第6章において「組合」と総称する。）は、その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを旨とすべきであつて、営利を目的としてその事業を行つてはならない。

組合は、法人とする。

組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

森林組合の組合員は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用については、同法第22条第1号の小規模の事業者とみなす。ただし、組合員であつて常時使用する従業員の数が百人（小売業を主たる事業とするものにあつては、五十人）を超え、又はその経営する森林の面積が三千ヘクタールを超えるものは、この限りでない。

生産森林組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用については、同法第22条第1号に掲げる要件を備えるものとみなす。

組合（法人税法第2条第7号に規定する協同組合等に該当するものに限る。）が、組合の事業を利用した割合又は組合の事業に従事した割合に応じて配当した剰余金の金額に相当する金額は、同法の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

組合は、公告の方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）として、事務所の掲示場に掲示する方法を定款で定めなければならない。

組合は、公告の方法として、前項の方法のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

組合が前項第3号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第1号又は第2号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

組合が当該組合の事務所の掲示場に掲示する方法又は電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。

会社法第940条第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条及び第955条の規定は、組合がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。この場合において、会社法第940条第3項中「前二項」とあるのは「森林組合法第8条の2第4項」と、同法第941条中「この法律」とあるのは「森林組合法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

森林組合（以下この章において「組合」という。）は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。

組合は、前項に掲げる事業のほか、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。

組合員に出資をさせる組合（以下「出資組合」という。）でなければ、第1項第3号に掲げる事業（以下「信託事業」という。）又は前項第11号に掲げる事業（以下「共済事業」という。）を行うことができない。

組合は、正当な理由がないのに、組合員以外の者が林道を利用することを拒んではならない。

組合は、前項の場合において利用料の納付その他の条件を付することを妨げない。ただし、第25条第1項の規定による分担金を負担させた者に対しては、組合員に付した条件を超える条件を付してはならない。

第2項第1号に掲げる事業を行う組合は、森林国営保険法の定めるところにより森林保険に関する事務を取り扱い、若しくは森林組合連合会の行う第101条第1項第13号に掲げる事業に関する事務を取り扱い、又は定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務を保証し、若しくはその金融機関の委任を受けてその債権を取り立てることができる。

出資組合は、組合員の委託を受けて行うその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるもの（これに附帯するその他の土地を含む。以下この項において同じ。）の売渡し又は区画形質の変更の事業並びに組合員からのその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるものの買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し（当該土地の区画形質を変更してする売渡しを含む。）の事業を行うことができる。

組合は、第4項の規定によるほか、定款で定めるところにより、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、一事業年度において組合員並びに他の組合及びその組合員（以下この項において「組合員等」という。）以外の者が利用することができる事業の分量の額は、その事業年度において組合員等が利用するその事業の分量の額（政令で定める事業については、政令で定める額）を超えてはならない。

組合は、前項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、国、地方公共団体その他農林水産省令で定める営利を目的としない法人に第1項第2号に掲げる事業その他農林水産省令で定める事業を、組合員が森林所有者である森林と一体として整備することが必要であると認められる森林（組合の地区内にあるものに限る。）に係る森林所有者に次に掲げる事業を、それぞれ利用させることができる。

組合が信託事業を行おうとするときは、信託規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

前項の信託規程には、信託事業の実施方法及び信託契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

第1項の信託規程の変更又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

信託事業を行う組合（以下「信託組合」という。）に森林を信託した組合員は、受益者となり信託の利益の全部を享受する。

信託組合は、他の者と共同して信託の引受けをすることができない。

信託組合は、その引き受けた信託に係る事務を他の者に委託して処理させることができない。ただし、農林水産省令で定める従たる事務について、信託契約に定める範囲内において委託する場合は、この限りでない。

信託組合への信託についての信託法第35条第1項及び第2項並びに第40条第2項の規定の適用については、同法第35条第1項及び第2項中「第28条」とあるのは「森林組合法第11条第3項ただし書」と、同法第40条第2項中「第28条」とあるのは「森林組合法第11条第3項」とする。

信託組合への信託については、信託法に規定する裁判所の権限（次に掲げる裁判に関するものを除く。）は、行政庁に属する。

信託組合への信託は、信託法第163条又は第164条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。

信託法第3条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第4条第2項及び第3項、第5条、第6条、第23条第2項から第4項まで、第28条、第55条、第79条から第91条まで、第93条から第98条まで、第103条、第104条、第123条から第130条まで、第146条から第148条まで、第8章、第10章、第11章、第267条から第269条まで並びに第270条第2項及び第4項の規定は、信託組合への信託については、適用しない。

第9条第2項第3号又は第4号に掲げる保管事業を行う組合は、農林水産大臣及び国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

前項の許可の申請は、申請書に農林水産省令・国土交通省令で定める書類を添えてしなければならない。

第1項の許可を受けた組合は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

商法第627条第2項及び第628条の規定は、第1項の倉荷証券について準用する。

倉庫業法第8条第2項、第12条、第13条第2項及び第3項、第22条、第26条並びに第27条の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

前条第1項の許可を受けた組合の作成する倉荷証券には、その組合の名称を冠する倉荷証券という文字を記載しなければならない。

組合でない者の作成する倉荷証券には、森林組合倉荷証券という文字を記載してはならない。

組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から六月以内とする。

前項の寄託物の保管期間は、六月を限度として更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。

商法第616条第1項、第617条から第619条まで及び第624条から第626条までの規定は、組合が倉荷証券を発行した場合について準用する。

組合が共済事業を行おうとするときは、共済規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

前項の共済規程には、共済事業の種類その他の共済事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

第1項の共済規程の変更又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

共済事業を行う組合は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度末において、共済事業の種類ごとに、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。

共済事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

共済事業を行う組合の財産で前条の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。

第9条第2項第15号の団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

組合員の締結する契約であつてその内容が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、その規準によつて契約したものとみなす。

組合が第9条第7項に規定する事業（以下「林地処分事業」という。）を行おうとするときは、林地処分事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

前項の林地処分事業実施規程には、林地処分事業の実施方法及び林地処分事業に係る契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

第1項の林地処分事業実施規程の変更又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

組合は、林道を開設し、改良し、又は復旧したときは、都道府県知事の認可を受け、その事業の実施によつて特に利益を受ける者（その組合の組合員を除く。）にその事業に要した費用の一部を負担させることができる。

組合は、前項の認可を受けようとするときは、申請書にその事業に関する事業計画書、経費明細書及び受益者別分担金額を記載した書面を添え、その林道の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、第1項の認可をしようとするときは、あらかじめ同項の受益者の意見を聴かなければならない。

第9条第1項第2号及び同条第2項第6号に掲げる事業を行う組合は、定款で定めるところにより、森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには一体として整備することが相当と認められる森林（組合の地区内にあるものに限る。以下この条において「整備森林」という。）の整備を促進するため、整備森林に係る森林所有者である組合員が協定を締結して行う森林施業の共同化に関する規程（以下「共同施業規程」という。）を定めることができる。

共同施業規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一団の森林に係る森林所有者である組合員（組合員以外の第9条第9項に掲げる森林所有者を含む。）が、当該森林について行う施業の共同化に関する事項を内容とする協定を締結し、当該協定の定めるところに従つた施業につきその委託を申し出た場合において、当該協定が共同施業規程に即していると認められるときは、組合は、正当な理由がないのに、その受託を拒んではならない。

前項の規定による申出があつた場合において、当該協定の対象となつている森林以外の森林に係る組合員その他の森林所有者（国及び地方公共団体を除く。）がその森林について協定に参加することが共同施業規程に即した森林施業の共同化を図るため特に必要であると認められるときは、組合は、その者に対し協定に参加するよう勧奨することができる。

出資組合は、組合員（次条第1項第5号の規定による組合員を除く。第3項において同じ。）の三分の二以上の書面による同意を得て、森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためにはその組合が自ら経営することが相当と認められる森林で、その組合の地区内にあるもの及びこれに併せて経営することを相当とするその組合の地区外にあるものにつき、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業を行うことができる。

前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、同項の事業を行うことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該事業を行うことについての同意を当該電磁的方法により得た出資組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。

出資組合の行う第1項の事業に常時従事する者の三分の一以上は、その組合の組合員又は組合員と同一の世帯に属する者でなければならない。

組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

前項第1号及び第2号の規定の適用については、組合に森林を信託したことによつて森林所有者でなくなつた者は、その組合との関係においては、同項第1号又は第2号に掲げる者とみなす。

組合は、定款で定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

出資組合の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

出資一口の金額は、均一でなければならない。

出資組合の組合員の責任は、その出資額を限度とする。

組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。

出資組合は、前条第1項の出資のほか、定款で定めるところにより、組合員に対しその組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の全部又は一部を、五年を限り、その者に出資させることができる。

組合員は、前項の規定による出資（以下「回転出資金」という。）の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。

出資組合の組合員は、出資組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

組合員は、持分を共有することができない。

組合員は、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。ただし、第27条第1項第3号から第5号までの規定による組合員（以下「准組合員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。

各組合員は、前項ただし書の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第22条第3号の適用については、平等の議決権を有するものとみなす。

組合員は、定款で定めるところにより、第60条の3第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権（以下「議決権等」という。）を行うことができる。

組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

前二項の規定により議決権等を行う者は、出席者とみなす。

代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。

代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。

会社法第310条（第1項及び第5項を除く。）の規定は代理人による議決権等の行使について、同法第311条（第2項を除く。）の規定は書面による議決権等の行使について、同法第312条（第3項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について、それぞれ準用する。この場合において、同法第310条第2項中「前項」とあるのは「森林組合法第31条第3項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「森林組合法第31条第7項」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「森林組合法第60条の3第2項」と、同条第7項第2号並びに同法第311条第1項並びに第312条第1項及び第5項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「森林組合法第60条の3第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

組合は、定款で定めるところにより、組合員に対し過怠金を課することができる。

組合は、定款で定めるところにより、一年を超えない期間を限り、組合員がその組合の事業の一部を専ら利用すべき旨の契約を組合員と締結することができる。

前項の契約の締結は、組合員の任意とし、組合は、その締結を拒んだことを理由としてその組合員がその組合の事業を利用することを拒んではならない。

組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

組合員は、六十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えてはならない。

組合員は、次に掲げる事由によつて脱退する。

除名は、次に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合において、組合は、その総会の日の一週間前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

出資組合の組合員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

前項の持分は、脱退した事業年度末におけるその出資組合の財産によつて定める。

前条第1項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

出資組合は、脱退した組合員がその出資組合に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。

出資組合の組合員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

第38条及び第39条の規定は、前項の規定による出資口数の減少について準用する。

理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、組合員に出資をさせない組合（以下「非出資組合」という。）の組合員名簿には、第3号及び第4号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

理事は、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の定款には、第6号、第8号及び第9号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

組合の定款には、前項に掲げる事項のほか、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名又は名称、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。

農林水産大臣は、模範定款例を定めることができる。

次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

理事は、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程及び共同施業規程（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備えて置かなければならない。

組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における第2項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつている組合についての第1項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。

役員は、定款で定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）において選挙する。ただし、定款で定めるところにより、役員を総会外において選挙することができる。

役員の選挙は、無記名投票によつて行う。ただし、定款で定めるところにより、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内であるときは、投票を省略することができる。

投票は、組合員一人につき一票とする。

定款によつて定めた投票方法による選挙の結果投票の多数を得た者（第4項ただし書の規定により投票を省略した場合にあつては、当該候補者）を当選人とする。

総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。

役員は、第3項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）において選任することができる。

理事の定数の少なくとも五分の三は、組合員（准組合員を除く。以下この項において同じ。）たる個人又は組合員たる法人の業務を執行する役員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも五分の三は、組合員になろうとする個人又は組合員になろうとする法人の業務を執行する役員でなければならない。

組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

次に掲げる者は、役員となることができない。

監事は、理事又は組合の使用人を兼ねてはならない。

役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、一年以内で創立総会において定める期間とする。ただし、創立総会の議決によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

合併による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の議決によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。

組合は、理事会を置かなければならない。

理事会は、すべての理事で組織する。

理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

理事会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

理事会の決議に参加した理事であつて第3項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

会社法第366条及び第368条の規定は、理事会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

理事は、理事会の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

理事は、理事会の日から五年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

組合員は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

組合の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより組合又はその子会社（第110条第3項に規定する子会社をいう。）に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前項の許可をすることができない。

会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第4項の許可について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

理事は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程（以下「法令等」という。）及び総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。この場合には、民法第108条の規定は、適用しない。

組合は、理事会の決議により、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。

代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

会社法第357条第1項、第360条第1項及び第361条の規定は、理事について準用する。この場合において、同項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第349条第5項、第350条及び第354条の規定は、代表理事について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「森林組合法第48条第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

監事は、いつでも、理事及び参事その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

第47条第1項並びに会社法第343条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項並びに第384条から第388条までの規定は、監事について準用する。この場合において、同法第345条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「森林組合法第60条の2第1項第1号」と、同法第381条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子会社等（森林組合法第110条第2項に規定する子会社等をいう。）」と、同法第384条中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあり、及び同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「森林組合法第48条第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

前項の責任の原因となつた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。

第1項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

前項の規定にかかわらず、第1項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。

前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

理事は、第1項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

第4項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合にあつては、財産目録）を作成しなければならない。

理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資組合にあつては財産目録及び事業報告を、出資組合にあつては計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるものをいう。第8項において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

前二項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもつて作成することができる。

理事は、第1項及び第2項の規定により作成したもの（事業報告及びその附属明細書を除く。第13項において同じ。）を作成の日から十年間保存しなければならない。

第2項の規定により作成したものについては、農林水産省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

前項の規定により監事の監査を受けたものについては、理事会の承認を受けなければならない。

理事は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けたもの（監事の監査報告を含む。以下この条において「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。

理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供し、非出資組合にあつては財産目録及び事業報告について、出資組合にあつては計算書類及び事業報告について、通常総会の承認を求めなければならない。

理事は、決算関係書類を、通常総会の日の二週間前の日から五年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

理事は、決算関係書類の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

会社法第443条の規定は、第1項及び第2項の規定により作成したものについて準用する。

理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、これを通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

前項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録については、あらかじめ、理事会の承認を受けなければならない。

組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、その代表者から役員の改選を請求することができる。

前項の規定による請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令等の違反を理由として改選を請求する場合は、この限りでない。

第1項の規定による請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

第1項の規定による請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。この場合には、第59条第2項及び第60条第2項の規定を準用する。

第3項の書面の提出があつたときは、理事は、総会の日の一週間前までにその請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

第1項の規定による請求につき第4項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。

定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第1項の1時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。

役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時役員の職務を行うべき者を選任し、又は役員を選挙し、若しくは選任するための総会を招集して役員を選挙し、若しくは選任させることができる。

第60条の3及び第60条の4の規定は、前項の総会の招集について準用する。

代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。

会社法第7編第2章第2節（第847条第2項、第849条第2項第2号及び第5項並びに第851条を除く。）の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第850条第4項中「第55条、第120条第5項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「森林組合法第49条の3第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の議決により決する。

会社法第11条第1項及び第3項、第12条並びに第13条の規定は、参事について準用する。

組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

第1項の規定による請求があつたときは、理事会は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

理事は、前項の可否を決する日の一週間前までに当該参事又は会計主任に第2項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

組合の行う事業と実質的に競争関係にある事業（その組合の組合員の営む林業及びその組合が直接又は間接にその構成員となつている森林組合連合会の行う事業を除く。）を営む者（その者が法人であるときは、これを代表する地位にある者）は、その組合の理事、監事、参事又は会計主任になることができない。

通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。

組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供した組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。

総会は、理事が招集する。

理事の職務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

理事（理事以外の者が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

前項各号に掲げる事項の決定は、前条第2項（第52条第4項において準用する場合を含む。）又は第65条の2第4項の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会の決議によらなければならない。

総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の十日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。

総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

前二項の通知には、前条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

総会においては、第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知した前条第1項第2号に掲げる事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

会社法第301条及び第302条の規定は、第1項及び第2項の通知について準用する。この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「森林組合法第60条の3第1項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「議決権の」とあるのは「議決権又は選挙権の」と、「議決権を」とあるのは「議決権又は選挙権を」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「森林組合法第60条の3第2項」と、同法第302条第1項中「第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「森林組合法第60条の3第1項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「森林組合法第60条の3第2項」と、同条第3項及び第4項中「第299条第3項」とあるのは「森林組合法第60条の3第2項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先）にあてればよい。

前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

前二項の規定は、前条第1項の通知に際して組合員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

定款の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第78条第2項、第79条及び第80条の規定は、前項の認可について準用する。

組合は、第2項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

議長は、総会において選任する。

議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。

次に掲げる事項は、総組合員（准組合員を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席する総会において、出席者の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数で決しなければならない。

役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第60条の2及び第60条の3の規定は、適用しない。

総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

理事は、総会の日から五年間、第1項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第1項中「第346条第1項（第479条第4項」とあるのは、「森林組合法第52条の2（同法第92条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

組合員（准組合員を除く。以下この条において同じ。）の総数が二百人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

総代は、組合員でなければならない。

総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の四分の一（その総数が八百人を超える組合にあつては、二百人）以上でなければならない。

第44条第3項から第7項までの規定は、総代について準用する。

総会に関する規定（次条第2項、第4項及び第5項の規定を除く。）は、総代会について準用する。この場合において、第31条第6項中「五人」とあるのは、「二人」と読み替えるものとする。

総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることができない。

総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

総代会において組合の解散又は合併の議決があつたときは、理事は、当該議決の日から十日以内に、組合員（准組合員を除く。）に当該議決の内容を通知しなければならない。

前項の総代会の議決に関し、組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から三週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、当該総代会の議決の日から一月以内にしなければならない。

第59条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による書面の提出について準用する。

第2項の請求の日から二週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第2項又は前項の総会において第1項の通知に係る事項を承認しなかつた場合には、当該事項についての総代会の決議は、その効力を失う。

出資組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、組合の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

出資組合は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、一月を下ることができない。

前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第8条の2第2項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

債権者が前条第2項第3号の1定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）、第834条（第5号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定は、出資組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

組合は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

会社法第432条第2項及び第434条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。

出資組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。

前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下つてはならない。

第1項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

第9条第1項第1号又は同条第2項第14号に掲げる事業を行う出資組合は、当該事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。

出資組合は、損失をてん補し、前条第1項の準備金及び同条第4項の規定による繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

前項の剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員の組合事業の利用分量又は払込済出資額に応じてしなければならない。この場合において、払込済出資額に応じてする配当の率は、年八パーセント以内において政令で定める割合を超えてはならない。

出資組合は、定款で定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。

出資組合は、回転出資金を損失のてん補に充てることができる。

出資組合は、回転出資金を損失のてん補に充ててなお残額がある場合には、その払込みに充てた剰余金を生じた事業年度の次の事業年度の開始の日から起算して五年を経過したときにこれを払い戻さなければならない。ただし、当該期間内に、総会において払い戻すべき旨の議決をしたとき、又は組合員が脱退をしたときは、当該議決又は脱退に係る事業年度末にこれを組合員又は脱退した者に払い戻さなければならない。

第20条から第22条まで及び第67条の2から前条までに定めるもののほか、出資組合が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令で定める。

出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

組合を設立するには、組合員（准組合員を除く。）となろうとする者十人以上が発起人となることを必要とする。

発起人は、あらかじめ組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作成し、これを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

前項の規定による公告は、設立準備会の日の二週間前までにしなければならない。

設立準備会においては、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定め、かつ、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の中から定款の作成に当たるべき者（以下「定款作成委員」という。）を選任しなければならない。

定款作成委員は、十人以上でなければならない。

設立準備会の議事は、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の過半数の同意をもつて決する。

定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、これを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

前項の規定による公告は、創立総会の日の二週間前までにしなければならない。

定款作成委員が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

創立総会は、組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつてその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席しなければ、開くことができない。

創立総会の議事は、前項の規定による申出をした出席者の議決権の三分の二以上で決する。

第5項の規定による申出をした者は、書面又は代理人をもつて議決権等を行使することができる。

第31条（第3項及び第8項を除く。）、第62条第2項及び第3項並びに第63条の2から第63条の4まで並びに会社法第310条第2項、第3項、第6項及び第7項、第311条（第2項を除く。）並びに第312条第1項、第4項及び第5項の規定は創立総会について、同法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、第31条第4項中「前項」とあるのは「第77条第7項」と、同条第5項中「前二項」とあるのは「第77条第7項又は前項」と、第63条の2中「役員」とあるのは「発起人及び定款作成委員」と、第63条の3中「第60条の2及び第60条の3」とあるのは「第77条第1項及び第2項」と、同法第310条第7項第2号、第311条第1項並びに第312条第1項及び第5項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第831条第1項中「設立時取締役又は設立時監査役」とあるのは「発起人又は定款作成委員」と、同法第836条第1項ただし書中「設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「発起人若しくは定款作成委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

発起人は、創立総会の終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して設立の認可を申請しなければならない。

発起人は、行政庁の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。

行政庁は、前条第1項の規定による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。

第78条第1項の規定による申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から二月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可があつたものとみなす。この場合において、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

行政庁が第78条第2項の規定により報告書の提出の要求を発したときは、その日からその報告書が行政庁に到達するまでの期間は、第1項の期間に算入しない。

行政庁は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。

発起人が不認可の取消しを求める訴えを提起した場合において、裁判所がその取消しの判決をしたときは、その判決の確定の日に設立の認可があつたものとみなす。第2項後段の規定は、この場合について準用する。

設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

出資組合の理事は、前項の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく出資の第一回の払込みをさせなければならない。

現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合の成立の後にすることを妨げない。

組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

組合は、次に掲げる事由によつて解散する。

解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第78条第2項、第79条（第2号を除く。）及び第80条の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。

組合は、第1項に掲げる事由によるほか、組合員（准組合員を除く。）が十人未満になつたことにより解散する。

組合は、前項の規定により解散したときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

第9条第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる事業を行わない組合にあつては、第1項及び第4項の事由によるほか、第10条第1項の承認の取消しによつて解散する。

組合が合併しようとするときは、総会の議決を経て、政令で定める事項を定めた合併契約を締結しなければならない。

合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。

第78条第2項、第79条及び第80条の規定は、前項の規定による申請があつた場合について準用する。

第66条並びに第67条第1項及び第2項の規定は、出資組合の合併について準用する。この場合において、第66条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「合併をする旨」と読み替えるものとする。

合併によつて消滅する組合の総組合員（准組合員を除く。以下この項及び第4項において同じ。）の数が合併後存続する組合の総組合員の数の五分の一（これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。）を超えない場合であつて、かつ、合併によつて消滅する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額が合併後存続する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一を超えない場合における合併後存続する組合の合併についての前条第1項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。

前項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う合併後存続する組合は、その旨を前条第1項の合併契約に定めなければならない。

合併後存続する組合が第1項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う場合においては、合併後存続する組合は、前条第1項の合併契約を締結した日から二週間以内に、合併によつて消滅する組合の名称及び住所、合併を行う時期並びに第1項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

合併後存続する組合の総組合員の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該組合に対し書面をもつて合併に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の議決を経ないで合併を行うことはできない。

次の各号に掲げる組合の理事は、当該各号に定める期間、第84条第1項の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

前項各号に掲げる組合の組合員及び当該組合の債権者は、当該組合の業務時間内は、いつでも、当該組合に係る同項の書面又は電磁的記録について、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

組合員及び当該組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。

合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において組合員（准組合員を除く。）の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

第63条の規定は、前項の規定による設立委員の選任について準用する。

第44条第9項本文の規定は、第1項の規定による役員のうち理事の選任について準用する。

組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び当該組合が信託組合である場合には、当該組合の信託に関する権利義務を含む。）を承継する。

合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によつて消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

理事は、合併の登記の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は組合の合併の無効の訴えについて、同法第868条第5項、第870条第2項（第5号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

組合が第83条第6項の規定により解散したときは、前項の規定及び第92条において準用する会社法第478条第2項の規定にかかわらず、行政庁が清算人を選任する。

清算人は、次に掲げる職務を行う。

清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、非出資組合にあつては財産目録、出資組合にあつては財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

削除

会社法第475条（第3号に係る部分を除く。）、第476条、第499条から第503条まで及び第507条の規定は組合の清算について、第41条の2、第43条の2、第44条の2、第44条の3、第46条、第46条の2、第46条の3（第2項を除く。）、第47条、第48条第2項及び第3項、第49条、第49条の2第1項から第3項まで、第49条の3第1項から第3項まで、第8項、第9項（第1号に係る部分に限る。）及び第10項、第50条（第1項及び第10項を除く。）、第52条の2、第57条、第59条第2項から第4項まで、第60条、第60条の2第2項、第63条の2並びに第63条の4第2項から第4項まで並びに同法第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条から第386条まで、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第489条第3項から第5項まで、第508条、第7編第2章第2節（第847条第2項、第849条第2項第2号及び第5項並びに第851条を除く。）、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は組合の清算人について、それぞれ準用する。この場合において、第49条の3第10項中「役員」とあるのは「清算人又は監事」と、第50条第2項中「事業報告を」とあるのは「事務報告を」と、「計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるものをいう。第8項において同じ。）及び事業報告」とあるのは「貸借対照表及び事務報告」と、同条第4項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第8項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「計算書類」とあるのは「貸借対照表」と、同条第9項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第475条第1号中「第471条第4号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「森林組合法第89条第1項」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組合員（准組合員を除く。）」と、同法第483条第4項中「第478条第1項第1号」とあるのは「森林組合法第89条第1項」と、同法第507条第1項並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第850条第4項中「第55条、第120条第5項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「森林組合法第92条において準用する同法第49条の3第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

生産森林組合（以下この章において「組合」という。）は、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業を行うものとする。

組合は、前項の事業のほか、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。

第9条第4項及び第5項本文の規定は、組合に係る林道について準用する。

組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

組合員の二分の一以上は、その組合の行う事業に常時従事する者でなければならない。

組合の行う事業に常時従事する者の三分の一以上は、その組合の組合員又は組合員と同一の世帯に属する者でなければならない。

組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

組合の総出資口数の過半数は、その組合の行う事業に常時従事する組合員によつて保有されなければならない。

組合の定款には、第42条第1項第1号から第6号まで及び第8号から第12号までに掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。

理事は、組合員（設立当時の理事にあつては、組合員になろうとする者）でなければならない。

組合の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数で決する。

理事は、組合のすべての業務について、組合を代表する。ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、利害関係人の請求により、一時理事の職務を行うべき者を選任しなければならない。

組合が理事と契約するときは、監事が組合を代表する。組合と理事との訴訟についても、同様とする。

監事は、次に掲げる職務を行う。

理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を作成しなければならない。

前項の規定により作成すべきもの（以下この条において「事業報告等」という。）は、電磁的記録をもつて作成することができる。

理事は、通常総会の日の一週間前の日までに、事業報告等を監事に提出し、又は提供し、かつ、主たる事務所に備えて置かなければならない。

組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

理事は、監事の意見を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を添えて、事業報告等を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

理事は、少なくとも毎年一回、通常総会を開かなければならない。

理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

組合は、損失をてん補し、第100条第2項において準用する第68条第1項の準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

組合の剰余金の配当は、定款で定めるところにより、年十パーセントを超えない範囲内において払込済出資額の割合に応じ、又は組合員が組合の事業に従事した程度に応じてしなければならない。

解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第100条第4項において準用する第89条第1項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

清算人は、次に掲げる職務を行う。

清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

第1項の公告は、官報に掲載してする。

前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

清算人は、清算中の組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

前項に規定する場合において、清算中の組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。

組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

組合の解散及び清算を監督する裁判所は、行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

行政庁は、組合の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。

清算が結了したときは、清算人は、その旨を行政庁に届け出なければならない。

組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

裁判所は、第99条の3の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。

第28条第3項から第5項まで、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の2までの規定は、組合員について準用する。

第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の2、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条から第57条まで、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の4まで、第61条（第1項第4号を除く。）、第62条、第63条（第4号に係る部分を除く。）、第63条の3、第63条の4、第65条、第66条、第67条、第68条第1項から第3項まで、第70条、第72条並びに第73条並びに会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定（これらの規定（これらの規定において準用する同法の規定を含む。）中監査役に関する部分を除く。）は組合の管理について、第44条の2、第47条第1項、第49条の3第1項、第8項及び第10項並びに第52条の2前段の規定は理事及び監事について、第49条の3第9項（第1号に係る部分に限る。）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定は理事について、第44条の3第2項の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、第52条の2前段中「次条第1項の1時役員」とあるのは「第98条の6の1時理事」と、第55条第2項中「理事会の議決により」とあるのは「理事の過半数で」と、第56条第3項及び第59条第2項中「理事会」とあるのは「理事」と、第57条中「森林組合連合会」とあるのは「森林組合又は森林組合連合会」と、第60条の2第2項中「理事会の決議によらなければ」とあるのは「理事の過半数で決しなければ」と、第61条第1項第6号中「森林組合連合会」とあるのは「森林組合若しくは森林組合連合会」と、同項第7号中「組合」とあるのは「森林組合」と、第65条第6項中「選挙」とあるのは「選挙及び解散又は合併の議決」と、第72条中「第20条から第22条まで及び第67条の2から前条まで」とあるのは「第99条並びに第100条第2項において準用する第68条第1項から第3項まで及び第70条」と、会社法第831条第1項中「第346条第1項（第479条第4項において準用する場合を含む。）」とあるのは「森林組合法第100条第2項において準用する同法第52条の2前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第31条第1項本文及び第4項から第7項まで、第62条第2項及び第3項、第63条の3、第63条の4、第74条から第76条まで、第77条第1項から第7項まで並びに第78条から第82条まで並びに会社法第310条第2項、第3項、第6項及び第7項、第311条（第2項を除く。）、第312条第1項、第4項及び第5項、第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定（これらの規定中監査役に関する部分を除く。）は、組合の設立について準用する。この場合において、第31条第4項中「前項」とあるのは「第100条第3項において準用する第77条第7項」と、同条第5項中「前二項」とあるのは「第100条第3項において準用する第77条第7項又は前項」と、第63条の3中「第60条の2及び第60条の3」とあるのは「第100条第3項において準用する第77条第1項及び第2項」と、第74条及び第76条第2項中「十人」とあるのは「五人」と、同法第310条第7項第2号、第311条第1項並びに第312条第1項及び第5項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第831条第1項及び第836条第1項ただし書中「設立時取締役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第83条（第6項を除く。）、第84条、第84条の3から第88条まで、第89条第1項及び第90条並びに会社法第502条並びに第507条第1項及び第3項の規定は、組合の解散及び清算について準用する。この場合において、第83条第4項中「十人」とあるのは「五人」と、同法第507条第1項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

森林組合連合会（以下「連合会」という。）は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。

連合会は、正当な理由がないのに、所属員以外の者が林道を利用することを拒んではならない。

連合会は、前項の場合において利用料の納付その他の条件を付することを妨げない。ただし、第109条第1項において準用する第25条第1項の規定による分担金を負担させた者に対しては、所属員に付した条件を超える条件を付してはならない。

会員に出資をさせる連合会（以下「出資連合会」という。）でなければ、第1項第13号に掲げる事業を行うことができない。

第1項第3号に掲げる事業を行う連合会は、森林国営保険法の定めるところにより森林保険に関する事務を取り扱い、若しくは他の連合会の行う同項第13号に掲げる事業に関する事務を取り扱い、又は会員のために、手形の割引をし、国、地方公共団体若しくは定款で定める金融機関に対して会員の負担する債務を保証し、若しくはその金融機関の委任を受けてその債権を取り立てることができる。

出資連合会は、第1項に掲げる事業のほか、所属員の委託を受けて行うその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるもの（これに附帯するその他の土地を含む。以下この項において同じ。）の売渡し又は区画形質の変更の事業並びに所属員からのその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるものの買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し（当該土地の区画形質を変更してする売渡しを含む。）の事業を併せ行うことができる。

連合会は、第2項の規定によるほか、定款で定めるところにより、所属員以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、一事業年度において所属員並びに他の連合会及びその所属員（以下この項において「所属員等」という。）以外の者が利用することができる事業の分量の額は、その事業年度において所属員等が利用するその事業の分量の額（政令で定める事業については、政令で定める額）を超えてはならない。

連合会は、前項の規定にかかわらず、所属員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、国、地方公共団体その他農林水産省令で定める営利を目的としない法人に第1項第2号に掲げる事業その他農林水産省令で定める事業を利用させることができる。

連合会は、前条第1項第18号に規定する会員の監査の事業（以下「監査事業」という。）を行おうとするときは、監査規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

前項の監査規程には、監査の要領及びその実施の方法を記載しなければならない。

監査事業を行う連合会は、組合及び連合会の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有する者で農林水産省令で定める資格を有するものを当該事業に従事させなければならない。

会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

会員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。ただし、前条第2号又は第3号の規定による会員（以下「准会員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。

連合会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員が組合である場合にあつては当該組合の組合員（准組合員を除く。）の数、当該会員が連合会である場合にあつては当該連合会を直接又は間接に構成する組合の組合員（准組合員を除く。）の数及び当該組合の当該連合会構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権及び選挙権を与えることができる。

各会員は、第1項ただし書及び前項の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第22条第3号の適用については、平等の議決権を有するものとみなす。

理事の定数の少なくとも五分の三は、会員たる組合又は連合会の理事でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも五分の三は、設立の同意を申し出た組合又は連合会の理事でなければならない。

連合会の行う事業と実質的に競争関係にある事業（その連合会の所属員の営む林業及びその連合会の所属員たる組合若しくは連合会又はその連合会が所属員となつている連合会の行う事業を除く。）を営む者（その者が法人であるときは、これを代表する地位にある者）は、その連合会の理事、監事、参事又は会計主任になることができない。

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

連合会を設立するには、二以上の組合又は連合会が発起人となることを必要とする。

連合会は、次に掲げる事由によつて解散する。

解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第78条第2項、第79条（第2号を除く。）及び第80条の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。

会員が一人になつた連合会であつて当該会員が森林組合又は連合会（次条第1項において「森林組合等」という。）であるものは、第1項第1号から第6号までに掲げる事由によるほか、次に掲げる事由によつて解散する。

連合会は、第1項第6号若しくは第7号又は前項第3号に掲げる事由によつて解散したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第101条第1項第13号に掲げる事業及びこれに附帯する事業のみを行う森林組合連合会にあつては、第1項及び第4項に掲げる事由によるほか、第109条第1項において準用する第19条第1項の承認の取消しによつて解散する。

会員が一人になつた連合会の会員たる森林組合等は、会員が一人になつた連合会の権利義務（当該連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

第63条、第65条の2、第84条、第84条の3、第86条及び第87条の2の規定は前項の規定による権利義務の承継について、会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）、第834条（第5号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定は前項の規定による権利義務の承継の無効の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

前項において準用する第84条第2項の認可の申請は、当該連合会の会員が一人になつた日から六月以内にしなければならない。

第1項の規定による権利義務の承継があつたときは、被承継人たる連合会は、その時に消滅する。

第15条から第25条までの規定は、連合会の事業について準用する。この場合において、第15条第1項中「第9条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第101条第1項第5号又は第6号」と、第23条第1項中「第9条第2項第15号」とあるのは「第101条第1項第17号」と、第24条第1項中「第9条第7項」とあるのは「第101条第6項」と読み替えるものとする。

第28条から第30条まで、第31条第3項から第8項まで及び第32条から第41条の2までの規定は、連合会の会員について準用する。

第42条から第43条の2まで、第44条（第3項ただし書、第7項及び第9項を除く。）、第44条の2から第56条まで、第58条から第60条の4まで、第61条第2項から第4項まで、第62条から第64条まで及び第66条から第73条までの規定は、連合会の管理について準用する。この場合において、第44条第5項中「一人」とあるのは「一人（第104条第2項の規定によりその会員に対して二個以上の選挙権を与える森林組合連合会にあつては、選挙権一個）」と、第68条第4項中「第9条第1項第1号又は同条第2項第14号に掲げる事業」とあるのは「第101条第1項第1号又は第16号に掲げる事業」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第75条から第82条の2までの規定は、連合会の設立について準用する。この場合において、第76条第2項中「十人」とあるのは、「二人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第84条から第90条まで及び第92条の規定は、連合会の解散及び清算について準用する。この場合において、第85条第3項中「第44条第9項本文」とあるのは「第105条本文」と、第89条第1項中「及び破産手続開始の決定」とあるのは「、破産手続開始の決定及び第108条の2第4項第1号に掲げる事由」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

行政庁は、組合から、その組合が法令等を守つているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合に対し、その組合員若しくは会員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関する資料であつて組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものの提出を命ずることができる。

行政庁は、組合（生産森林組合を除く。）が法令等を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その組合の子会社その他のその組合と政令で定める特殊の関係のある者（以下「子会社等」という。）に対し、その組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

前項に規定する「子会社」とは、組合（生産森林組合を除く。）がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、その組合及びその一若しくは二以上の子会社又はその組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、その組合の子会社とみなす。

組合（生産森林組合を除く。）の子会社等は、正当な理由があるときは、第2項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

組合員又は会員が総組合員又は総会員の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令等に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、行政庁は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

行政庁は、組合の業務又は会計が法令等に違反する疑いがあると認めるときは、何時でも、その組合の業務又は会計の状況を検査することができる。

行政庁は、共済事業を行う森林組合又は第101条第1項第13号に掲げる事業を行う連合会の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、何時でも、当該森林組合又は連合会の業務又は会計の状況を検査することができる。

行政庁は、出資組合又は出資連合会の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査をしなければならない。

行政庁は、前各項の規定により組合（生産森林組合を除く。）の業務又は会計の状況を検査する場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その組合の子会社等の業務又は会計の状況を検査することができる。

前条第4項の規定は、前項の規定による子会社等の検査について準用する。

行政庁は、共済事業を行う森林組合又は第101条第1項第13号に掲げる事業を行う連合会に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員若しくは所属員を保護するため、森林組合若しくは連合会の業務若しくは財産の状況又は事情の変更によつて必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款、規約、信託規程、共済規程若しくは林地処分事業実施規程の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。

行政庁は、第110条の規定による報告を徴した場合又は第111条の規定による検査を行つた場合において、その組合の業務又は会計が法令等に違反すると認めるときは、その組合に対し、期間を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

行政庁は、組合が前項の規定による命令に従わないときは、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。

行政庁は、森林組合又は連合会が信託規程、共済規程又は林地処分事業実施規程に定めた特に重要な事項に違反した場合において、第1項の規定による命令をしたにもかかわらず、これに従わないときは、第10条第1項の承認又は第19条第1項若しくは第24条第1項（これらの規定を第109条第1項において準用する場合を含む。）の承認を取り消すことができる。

行政庁は、次に掲げる場合には、当該組合の解散を命ずることができる。

行政庁は、組合の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が知れないときは、前条の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。

前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。

組合員（准組合員を除く。）又は会員（准会員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）又は総会員（准会員を除く。）の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続、議決の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由とし、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から一月以内にその議決又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、行政庁は、その違反の事実があると認めるときは、その議決又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

前項の規定は、創立総会の場合について準用する。

前二項の規定による処分については、行政手続法第3章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

行政庁は、第34条第1項（第109条第2項において準用する場合を含む。）の規定による契約の内容が公益に反すると認めるときは、その契約を取り消すことができる。

国及び都道府県は、組合に対して、その行う事業を通じ、森林の有する公益的機能の維持増進が図られるように、その健全な運営と発達について助言及び指導を行う等必要な配慮をするものとする。

削除

この法律における行政庁は、第87条（第100条第4項及び第109条第5項において準用する場合を含む。）又は第108条の3第1項の場合を除いては、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする連合会については農林水産大臣とし、その他の組合については都道府県知事とする。

この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

組合の役員が、どのような名義をもつてするのであつても、組合の事業の範囲外において貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、これを三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

前項の罪を犯した者には、情状により、懲役刑及び罰金刑を併科することができる。

第1項の規定は、刑法に正条がある場合には、適用しない。

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。