歯科衛生士法施行令

この政令は、平成三年七月一日から施行する。

法第二条に規定する業務を行う男子に係る登録及び免許証又は免許証明書に係る手数料並びに受験手数料については、第一条及び第十二条の規定を準用する。この場合において第一条中「歯科衛生士法（以下「法」という。）第八条の六第二項」とあるのは「歯科衛生士法（以下「法」という。）附則第二項において準用する法第八条の六第二項」と、第十二条中「法第十二条の三第一項」とあるのは「法附則第二項において準用する法第十二条の三第一項」と読み替えるものとする。

法附則第四項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第三項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

法附則第七項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。