民事調停委員及び家事調停委員規則

民事調停委員及び家事調停委員は、弁護士となる資格を有する者、民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満のものの中から、最高裁判所が任命する。ただし、特に必要がある場合においては、年齢四十年以上七十年未満の者であることを要しない。

次の各号のいずれかに該当する者は、民事調停委員又は家事調停委員に任命することができない。

民事調停委員及び家事調停委員の任期は、二年とする。

民事調停委員及び家事調停委員の所属する裁判所は、最高裁判所が定める。

簡易裁判所における調停事件の処理のため特に必要があるときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その地方裁判所又はその管轄区域内の他の簡易裁判所の民事調停委員に当該簡易裁判所の民事調停委員の職務を行わせることができる。

地方裁判所における調停事件の処理のため特に必要があるときは、その地方裁判所は、その管轄区域内の簡易裁判所の民事調停委員に当該地方裁判所の民事調停委員の職務を行わせることができる。

高等裁判所における調停事件の処理のため特に必要があるときは、その高等裁判所は、その管轄区域内の地方裁判所又は簡易裁判所の民事調停委員に当該高等裁判所の民事調停委員の職務を、その管轄区域内の家庭裁判所の家事調停委員に当該高等裁判所の家事調停員の職務を行わせることができる。

最高裁判所は、民事調停委員又は家事調停委員が第2条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

最高裁判所は、民事調停委員又は家事調停委員が次の各号の一に該当するときは、これを解任することができる。

民事調停委員又は家事調停委員が所属の裁判所（その裁判所に支部又は出張所が設けられている場合においては、当該裁判所がその所属する民事調停委員又は家事調停委員について指定する裁判所、支部又は出張所）又はこれと同一の場所にある他の裁判所、支部又は出張所で職務を行う場合には、次項及び第3項の規定により旅費を支給する。

旅費は、鉄道賃、船賃及び路程賃の三種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行について支給する。

鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては上級の運賃）、急行料金（普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものの場合の普通急行料金又は準急行料金に限る。）並びに特別車両料金及び特別船室料金によつて、路程賃は一キロメートルにつき三十七円の割合（公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情によりこの割合によつて算定した額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額）によつて、それぞれ算定する。ただし、路程賃の算定については、一キロメートル未満の端数は、切り捨てる。

第1項の規定により旅費のみが支給される場合を除き、民事調停委員又は家事調停委員には、旅費、日当及び宿泊料を支給するものとし、その種類及び金額は、一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表の六級の職務にある者が国家公務員等の旅費に関する法律の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。

前各項に定めるもののほか、民事調停委員又は家事調停委員に支給する旅費、日当及び宿泊料については、別に最高裁判所の定めるところによる。

民事調停委員及び家事調停委員は、弁護士となる資格を有する者、民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満のものの中から、最高裁判所が任命する。ただし、特に必要がある場合においては、年齢四十年以上七十年未満の者であることを要しない。

次の各号のいずれかに該当する者は、民事調停委員又は家事調停委員に任命することができない。

民事調停委員及び家事調停委員の任期は、二年とする。

民事調停委員及び家事調停委員の所属する裁判所は、最高裁判所が定める。

簡易裁判所における調停事件の処理のため特に必要があるときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その地方裁判所又はその管轄区域内の他の簡易裁判所の民事調停委員に当該簡易裁判所の民事調停委員の職務を行わせることができる。

地方裁判所における調停事件の処理のため特に必要があるときは、その地方裁判所は、その管轄区域内の簡易裁判所の民事調停委員に当該地方裁判所の民事調停委員の職務を行わせることができる。

高等裁判所における調停事件の処理のため特に必要があるときは、その高等裁判所は、その管轄区域内の地方裁判所又は簡易裁判所の民事調停委員に当該高等裁判所の民事調停委員の職務を、その管轄区域内の家庭裁判所の家事調停委員に当該高等裁判所の家事調停員の職務を行わせることができる。

最高裁判所は、民事調停委員又は家事調停委員が第2条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

最高裁判所は、民事調停委員又は家事調停委員が次の各号の一に該当するときは、これを解任することができる。

民事調停委員又は家事調停委員が所属の裁判所（その裁判所に支部又は出張所が設けられている場合においては、当該裁判所がその所属する民事調停委員又は家事調停委員について指定する裁判所、支部又は出張所）又はこれと同一の場所にある他の裁判所、支部又は出張所で職務を行う場合には、次項及び第3項の規定により旅費を支給する。

旅費は、鉄道賃、船賃及び路程賃の三種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行について支給する。

鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては上級の運賃）、急行料金（普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものの場合の普通急行料金又は準急行料金に限る。）並びに特別車両料金及び特別船室料金によつて、路程賃は一キロメートルにつき三十七円の割合（公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情によりこの割合によつて算定した額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額）によつて、それぞれ算定する。ただし、路程賃の算定については、一キロメートル未満の端数は、切り捨てる。

第1項の規定により旅費のみが支給される場合を除き、民事調停委員又は家事調停委員には、旅費、日当及び宿泊料を支給するものとし、その種類及び金額は、一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表の六級の職務にある者が国家公務員等の旅費に関する法律の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。

前各項に定めるもののほか、民事調停委員又は家事調停委員に支給する旅費、日当及び宿泊料については、別に最高裁判所の定めるところによる。