水先法

この法律施行の期日は、公布の日から三箇月をこえない期間内において、政令で定める。但し、第五章の規定は、公布の日から施行する。

水先法（、以下「旧法」という。）は、廃止する。

左表上段に掲げる旧法の規定による水先区についての水先免状を受有する者は、この法律（第五章の規定を除く。）施行の日において、それぞれ同表下段相当欄に掲げるこの法律の規定による水先区について水先人の免許を受けたものとみなす。

前項の規定は、左表上段に掲げる内海水先区についての水先免状を受有する者については、その者がこの法律公布の日以前二年間に旧法による水先人としての業務に従事したことがない区域をその区域とする同表下段に掲げる水先区について適用しない。東京湾水先区東京湾水先区東京港水先区東京湾水先区名古屋四日市水先区名古屋四日市水先区和泉灘水先区阪神水先区下関水先区関門水先区内海水先区阪神水先区、関門水先区及び内海水先区長崎港水先区長崎水先区島原海湾水先区島原海湾水先区伏木港水先区伏木水先区函館港水先区函館水先区室蘭港水先区室蘭水先区小樽港水先区小樽水先区留萌水先区留萌水先区塩釜水先区塩釜水先区新潟水先区新潟水先区七尾水先区七尾水先区清水水先区清水水先区舞鶴水先区舞鶴水先区境水先区境水先区崎戸水先区崎戸水先区佐世保水先区佐世保水先区鹿児島水先区鹿児島水先区

この法律（第五章の規定を除く。）施行前に旧法又は海難審判法の規定によつてした水先免状の行使の禁止又は停止の処分は、それぞれこの法律の規定によつてした水先人の免許の取消又は停止の処分とみなす。

旧法の廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、昭和二十五年六月一日から施行する。

この法律施行の期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において政令で定める。

この法律施行前に水先法の規定によつてした免許の停止の処分は、水先法の改正規定によつてした業務の停止の処分とみなす。この場合において、停止の期間は、なお、従前の例による。

この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行前に改正前の第十三条但書の規定によつてした海技免状の裏書は、この法律の施行後は、改正後の第十三条但書の規定によつてした海運局長の認定とみなす。

この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行前にした改正前の水先法（以下「旧法」という。）第三条の規定による水先人の免許は、改正後の水先法（以下「新法」という。）の規定に基づいてしたものとみなす。

この法律の施行の際現に水先人の免許の申請をしている者に対して当該申請に係る水先人の免許をする場合における免許の要件については、新法第四条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

新法第四条第一項第二号の規定の適用については、この法律の施行前に旧法第一条第三項に規定する水先修業生として実務を修習した期間は、新法第一条の二第三項に規定する水先修業生として実務を修習した期間とみなす。

水先区を同一にする水先人は、この法律の施行前において、新法第二十二条の三及び第二十二条の四の規定の例により、会則を定めて運輸大臣の認可を受け、水先人会を設立することができる。

前項の規定により認可を受けた会則は、この法律の施行の日にその効力を生ずるものとし、当該水先人会は、この法律の施行の日において新法の規定により設立されたものとみなす。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。ただし、第四条から第六条まで、第十条（資産再評価審議会及び接収貴金属等処理審議会に係る部分に限る。）、第十一条、第十三条、第十五条、第二十五条、第二十八条及び第四十八条から第五十一条までの規定は、昭和四十二年三月三十一日までの間においての間において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。

この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。

この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律は、行政手続法の施行の日から施行する。

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十四年七月一日から施行する。

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。

この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第三条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の水先法（以下「旧水先法」という。）第三条の規定による水先人の免許（以下「旧免許」という。）を受けている者は、一部施行日に、第三条の規定による改正後の水先法（以下「新水先法」という。）第四条第二項第一号に掲げる一級水先人の資格についての水先人の免許（以下「一級水先人免許」という。）を受けたものとみなす。この場合において、当該一級水先人免許を受けたものとみなされる者に係る一級水先人免許の有効期間は、新水先法第十条第一項の規定にかかわらず、その者に係る旧免許について、旧水先法第八条第一項の規定によりその更新を受けなければその効力を失うこととされる日の前日までとする。

新水先法第五条第一項第二号又は第十条第三項の登録を受けようとする者は、一部施行日前においても、その申請を行うことができる。新水先法第十九条第一項（新水先法第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による登録水先人養成事務規程その他の規程の届出についても、同様とする。

新水先法第六条第二号の規定は、一部施行日以後に禁錮以上の刑に処せられた者について適用し、一部施行日前に禁錮以上の刑に処せられた者の当該刑に係る欠格条項については、なお従前の例による。

新水先法第六条第四号の規定は、一部施行日以後に船長又は航海士の職務につき業務の停止の処分を命ぜられた者について適用する。

新水先法第六条第五号の規定のうち航海士の職務につき三回以上業務の停止を命ぜられた者に係る部分は、一部施行日以後に航海士の職務につき三回以上業務の停止の処分を命ぜられた者について適用する。

附則第六条の規定により一級水先人免許を受けたものとみなされた者は、一部施行日から一年間は、新水先法第四十六条第二項の認可を受けず、又は同条第四項の規定による届出をしないで、旧水先法第二十二条第二項の規定による水先料の額と同一の額の水先料を請求することができる。この場合においては、当該一級水先人免許を受けたものとみなされた者は、新水先法第四十六条第二項の認可を受け、及び同条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

一部施行日に、旧水先法による水先人会（以下「旧水先人会」という。）は、新水先法による法人たる水先人会（以下「新水先人会」という。）となり、旧水先人会の役員は、退任するものとする。

旧水先人会は、一部施行日前に、あらかじめ、その会則を新水先法の規定に適合するように変更するため必要な措置をとり、かつ、新水先人会の役員となるべき者を選任しておかなければならない。

全国の新水先人会は、一部施行日後三月以内に、新水先法第五十五条の規定による日本水先人会連合会を設立しなければならない。

附則第六条から前条までに規定するもののほか、一部施行日前に旧水先法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新水先法（これに基づく命令を含む。）に相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における附則第四条第四項の規定により指定法人が解散するまでの間にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

新港湾法第五十八条第三項の規定により港湾管理者が告示した埋立地の区域に係る当該告示前にした公有水面埋立法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後七年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。