水先法施行規則

この省令は、法（第五章の規定を除く。）施行の日から施行する。

水先法施行細則及び水先人試験規程は廃止する。

水先法施行細則又は水先人試験規程の規定によりした処分、手続その他の行為は、この省令中これに相当する規定がある場合には、この省令の規定によりしたものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和三十六年七月一日から施行する。ただし、第十号様式（その二）の改正規定は、昭和三十六年八月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和三十八年十月七日から施行する。

この省令は、昭和三十九年六月十一日から施行する。

この省令は、昭和三十九年十二月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十二年七月十五日から施行する。

この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。ただし、別表第三名古屋四日市水先区の項及び内海水先区の項の改正規定並びに次項の規定は、同年七月一日から施行する。

この省令は、昭和四十三年四月十七日から施行する。

この省令は、昭和四十三年五月一日から施行する。

この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この省令は、昭和四十四年六月二十日から施行する。ただし、別表第三新潟水先区の項の改正規定は、同年八月一日から施行する。

この省令は、昭和四十五年四月十日から施行する。

この省令は、昭和四十五年六月十日から施行する。

この省令は、昭和四十六年十月一日から施行する。ただし、別表第三崎戸水先区の項を削る改正規定は公布の日から、同表東京水先区、東京湾水先区及び横須賀水先区の項及び阪神水先区の項の改正規定は、同年八月一日から施行する。

この省令は、昭和四十七年六月十五日から施行する。

この省令は、昭和四十八年二月一日から施行する。

この省令は、昭和四十九年八月一日から施行する。

この省令は、昭和五十年五月十五日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十年七月十日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十一年七月二十日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条及び第二十二条の二の改正規定は、昭和五十二年一月一日から施行する。

この省令の施行前に交付した従前の様式による水先免状は、改正後の第二号様式による水先免状とみなす。

この省令は、昭和五十二年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この省令は、昭和五十三年七月十五日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十三年十一月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十四年十二月一日から施行する。

この省令の施行の際現に改正前の水先法施行規則の規定による認定を受けている者は、改正後の水先法施行規則の規定による総トン数二万トン以上の船舶について認定を受けたものとみなす。

この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この省令は、昭和五十六年七月十日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

この省令は、昭和五十九年七月七日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十年七月十五日から施行する。ただし、第一条中別表第一に尼崎西宮芦屋の部を加える改正規定及び別表第四大阪の部安治川口水面の項の改正規定、第二条の規定並びに第三条の規定は、同年十月一日から施行する。

第二条の規定の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、平成元年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、改正後の水先法施行規則第二十三条の規定を適用する。

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、平成五年四月一日から施行する。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、第二条の規定による改正後の水先法施行規則第二十三条の規定を適用する。

この省令は、平成九年十月二十四日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、平成十年一月一日から施行する。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、平成十一年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水先法施行規則の規定による横浜区（水先法施行令の一部を改正する政令による改正前の水先法施行令別表第二の横浜区をいう。以下同じ。）に係る航海の実歴の認定を受けている者は、この省令による改正後の水先法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による横浜川崎区に係る航海の実歴の認定を受けたものとみなす。

この省令の施行の際現に横浜区において新規則第二十二条の五に規定する危険物を積載していない総トン数三百トン以上三千トン未満の船舶の船長として航海に従事した実歴を有する者は、新規則第二十二条第一項の規定の適用については、横浜川崎区において総トン数三千トン以上の船舶の船長として航海に従事した実歴を有するものとみなす。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの省令による改正規定の適用については、第三条の規定による自動車登録番号標交付代行者規則第三条第四号ハの改正規定を除き、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験第一次第二次受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十四年六月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水先法施行規則の規定による関門区（水先法施行令別表第二の関門区をいう。以下同じ。）に係る航海の実歴の認定を受けている者は、この省令による改正後の水先法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による関門区に係る航海の実歴の認定を受けたものとみなす。

この省令の施行の際現に関門区のうち新規則第二十二条の五に規定する区域を除く区域において新規則第二十二条の六に規定する危険物を積載していない総トン数三百トン以上三千トン未満の船舶の船長として航海に従事した実歴（港則法第十二条の規定により国土交通省令で定める航路の区域（以下「関門港航路区域」という。）のみを航行し、関門区の区域を通過した場合に係るものを除く。）を有する者は、新規則第二十二条第一項の規定の適用については、関門区において、関門港航路区域のみを航行し、関門区の区域を通過した船舶以外の船舶であって総トン数三千トン以上のものの船長として航海に従事した実歴を有するものとみなす。

この省令は、平成十五年一月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水先法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による航海の実歴の認定を受けている者は、当該認定に係る港又は水域及び船舶の範囲内において、この省令による改正後の水先法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による認定を受けたものとみなす。

旧規則の規定による航海の実歴の認定を受けた者が当該認定を受けてから四年以内に新規則の規定による認定を受けようとする場合の新規則第二十二条第二項の適用については、同項中「一年間に四回」とあるのは、「二年間に一回」とする。

新規則の規定による航海の実歴の認定を受けようとする者が当該認定に係る港又は水域において船舶を安全に運航するために必要な知識及び技能を有していると認められる場合の新規則第二十二条第一項及び第二項に規定する回数については、当分の間、当該回数から当該知識及び技能の程度を勘案して国土交通大臣が定める回数を減じた回数とする。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令による改正前の第二号様式による水先免状は、改正後の第二号様式による水先免状とみなす。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正前の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正前の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正前の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正前の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正後の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正後の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正後の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正後の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票とみなす。

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成二十五年一月一日から施行する。