水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令

水産業協同組合法第12条第1項（同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）又は森林組合法第15条第1項（同法第109条第1項において準用する場合を含む。）の規定により倉荷証券発行の許可を申請しようとする水産業協同組合又は森林組合若しくは森林組合連合会（以下「組合」と総称する。）は、次の事項を記載した倉荷証券発行の許可申請書正副各一通を農林水産大臣及び国土交通大臣（以下「主務大臣」という。）に提出するものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

倉荷証券発行の許可を受けた組合は、事業計画書又は倉庫保管約定書の記載事項の変更をしようとする場合は、次の事項を記載した事業計画等変更届出書正副各一通を、変更期日の十五日前までに主務大臣に提出するものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

倉荷証券発行の許可を受けた組合は、次に掲げる書類正副各一通を遅滞なく主務大臣に提出するものとする。

倉荷証券発行の許可を受けた組合は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その旨を記載した臨時報告書正副各一通を遅滞なく主務大臣に提出するものとする。

前項の報告書には、左に掲げる書類を添附するものとする。

水産業協同組合法第12条第4項（同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）及び森林組合法第15条第5項（同法第109条第1項において準用する場合を含む。）において準用する倉庫業法第12条の倉庫の施設及び設備の基準は、次のとおりとする。

水産業協同組合法第72条（同法第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。）又は森林組合法第87条（同法第109条第5項において準用する場合を含む。）の規定により倉荷証券発行の許可に基づく権利義務を承継した組合は、当該合併後遅滞なく次の事項を記載した倉荷証券発行の許可承継届出書正副各一通を主務大臣に提出するものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

水産業協同組合法第12条第4項（同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）又は森林組合法第15条第5項（同法第109条第1項において準用する場合を含む。）において準用する倉庫業法第27条第2項の証票は、第4号様式による。