水質汚濁防止法施行規則

この府令は、瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十四年六月十二日）から施行する。

改正法附則第三条第一項及び瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令附則第三条の規定による届出は、改正後の水質汚濁防止法施行規則様式第二又は様式第二の二の例による届出書によつてしなければならない。

改正後の水質汚濁防止法施行規則第三条第三項の規定は、前項の届出書の記載について準用する。

附則第二項の届出書を受理した改正法による改正後の瀬戸内海環境保全特別措置法第二十二条第一項及び改正法による改正後の水質汚濁防止法第二十八条第一項の政令で定める市の長は、当該届出書の内容を府県知事に通知しなければならない。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令による改正後の水質汚濁防止法施行規則第一条の五第二項の規定によりの都道府県知事が定める日が定められるまでの間における同項の規定の適用については、同項中「都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場にあつては、特定排出水の量）」は「」とし、「都道府県知事が定める日からの都道府県知事が定める日の前日までの間に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日から当該の都道府県知事が定める日の前日までの間に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量」は「都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量（当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量」とする。

この府令は、平成元年十月一日から施行する。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令による改正後の大気汚染防止法施行規則様式第四及び様式第六、水質汚濁防止法施行規則様式第五、騒音規制法施行規則様式第六、振動規制法施行規則様式第六、湖沼水質保全特別措置法施行規則様式第四並びに特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則様式第八による届出書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、平成十年十月一日から施行する。

この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式第一から様式第三までの様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

この府令は、平成十一年十月一日から施行する。

この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

この府令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この府令の施行の際現にある第三条の規定による改正前の水質汚濁防止法施行規則様式第一の別紙三及び別紙四による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

この府令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第二条の規定にかかわらず、その日に満了する。

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。

この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。

この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の大気汚染防止法施行規則様式第八による証明書及びこの省令による改正前の水質汚濁防止法施行規則様式第十一による証明書は、その有効期間内においては、この省令による改正後の大気汚染防止法施行規則及びこの省令による改正後の水質汚濁防止法施行規則による証明書とみなす。

この省令は、平成二十三年十一月一日から施行する。ただし、第三条の規定は平成二十三年十二月十一日から施行する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十四年六月一日から施行する。

この省令の施行の際現に設置されている有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設（設置の工事がされているものを含む。）のうちこの省令による改正後の水質汚濁防止法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の二から第八条の七までに規定する基準に適合しない部分がある場合には、当該施設のうち基準に適合しない部分については、新規則第八条の二から第八条の七までの規定は、附則第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項に定める基準に適合する場合を除き、平成二十七年五月三十一日までは適用しない。

施設本体（この省令の施行の際現に存するものに限る。）が設置されている床面及び周囲のうち新規則第八条の三に定める基準に適合しないものに係る基準については、同条の規定は、当該床面及び周囲が次の各号のいずれかに適合している場合に限り、適用しない。

前項の場合において、水質汚濁防止法の一部を改正する法律による改正後の水質汚濁防止法（以下「新法」という。）第十四条第五項の規定による点検は、新規則別表第一の一の項から三の項までの規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造又は当該施設の設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする。有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造又は当該施設の設備点検を行う事項点検の回数一　施設本体が設置される床面及び周囲床面のひび割れ、被覆の損傷その他の異常の有無一年に一回以上防液堤等のひび割れその他の異常の有無一年に一回以上二　施設本体施設本体のひび割れ、亀裂、損傷その他の異常の有無一年に一回以上施設本体からの有害物質を含む水の漏えい等の有無一月に一回以上。ただし、目視又は漏えい等を検知するための装置の適切な配置以外の方法による施設本体からの有害物質を含む水の漏えい等の有無の点検を行う場合にあつては、当該方法に応じ、適切な回数で行うものとする。

有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設に接続している配管等（この省令の施行の際現に存するものに限る。）のうち新規則第八条の四に定める基準に適合しないものに係る基準については、同条の規定は、当該配管等が次の各号のいずれかに適合している場合に限り、適用しない。

前項の場合において、新法第十四条第五項の規定による点検は、新規則別表第一の四の項から六の項までの規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造又は当該施設の設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする。ただし、前項第二号ハに適合する場合は、講じられた措置に応じ、適切な事項及び回数で行うものとする。有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造又は当該施設の設備点検を行う事項点検の回数一　配管等（地上に設置されている場合に限る。）配管等の亀裂、損傷その他の異常の有無六月に一回以上配管等からの有害物質を含む水の漏えいの有無六月に一回以上二　配管等（地下に設置され、かつ、トレンチの中に設置されている場合に限る。）配管等の亀裂、損傷その他の異常の有無六月に一回以上配管等からの有害物質を含む水の漏えいの有無六月に一回以上トレンチの側面及び底面のひび割れ、被覆の損傷その他の異常の有無六月に一回以上三　配管等（地下に設置され、かつ、トレンチの中に設置されている場合を除く。）配管等からの有害物質を含む水の漏えい等の有無一月（有害物質の濃度の測定により漏えい等の有無の点検を行う場合にあつては、三月）に一回以上

有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設に接続している排水溝等（この省令の施行の際現に存するものに限る。）のうち新規則第八条の五に定める基準に適合しないものに係る基準については、同条の規定は、当該排水溝等が次の各号のいずれかに適合している場合に限り、適用しない。

前項の場合において、新法第十四条第五項の規定による点検は、新規則別表第一の七の項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造又は当該施設の設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする。ただし、前項第二号に適合する場合は、講じられた措置に応じ、適切な事項及び回数で行うものとする。有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造又は当該施設の設備点検を行う事項点検の回数排水溝等排水溝等のひび割れ、被覆の損傷その他の異常の有無六月に一回以上排水溝等からの有害物質を含む水の地下への浸透の有無一月（有害物質の濃度の測定により地下への浸透の有無の点検を行う場合にあつては、三月）に一回以上

地下貯蔵施設（この省令の施行の際現に存するものに限る。）のうち新規則第八条の六に定める基準に適合しないものに係る基準については、同条の規定は、当該地下貯蔵施設が次の各号のいずれかに適合している場合に限り、適用しない。

前項の場合において、新法第十四条第五項の規定による点検は、新規則別表第一の八の項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造又は当該施設の設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする。ただし、前項第三号に適合する場合は、講じられた措置に応じ、適切な事項及び回数で行うものとする。有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造又は当該施設の設備点検を行う事項点検の回数一　地下貯蔵施設（二の項に掲げるものを除く。）地下貯蔵施設からの有害物質を含む水の漏えい等の有無一月（有害物質の濃度の測定により漏えい等の有無の点検を行う場合にあつては、三月）に一回以上二　地下貯蔵施設（前項第二号に適合するもの及び前項第三号に適合するもの（第二号と同等以上の効果を有する措置が講じられているものに限る。）に限る。）地下貯蔵施設の内部の気体の圧力若しくは水の水位の変動の確認又はこれと同等以上の方法による地下貯蔵施設からの有害物質を含む水の漏えい等の有無一年に一回以上。ただし、地下貯蔵施設の内部の気体の圧力又は水の水位の変動の確認以外の方法による地下貯蔵施設からの有害物質を含む水の漏えい等の有無の点検を行う場合にあつては、当該方法に応じ、適切な回数で行うこととする。

附則第三条から第六条までの規定は、この省令の施行の日以降に新法第六条第一項の規定による届出がされた有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設について準用する。

附則第二条に規定する施設のうち新規則第八条の三から第八条の六までの基準並びに附則第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第六条第一項の基準に適合しないものに係る新法第十四条第五項の規定による有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造又は当該施設の設備の点検については、この省令の施行の日から平成二十七年五月三十一日までの間は、新規則別表第一の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設又は当該施設の設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする。有害物質使用特定施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の構造又は当該施設の設備点検を行う事項点検の回数一　施設本体が設置される床面及び周囲床面のひび割れ、被覆の損傷その他の異常の有無一月に一回以上二　配管等（地上に設置されている場合に限る。）配管等の亀裂、損傷その他の異常の有無六月に一回以上配管等からの有害物質を含む水の漏えいの有無六月に一回以上三　配管等（地下に設置され、かつ、トレンチの中に設置されている場合を除く。）配管等の内部の気体の圧力若しくは水の水位の変動の確認又はこれと同等以上の方法による配管等からの有害物質を含む水の漏えい等の有無一年に一回以上。ただし、配管等の内部の気体の圧力又は水の水位の変動の確認以外の方法による配管等からの有害物質を含む水の漏えい等の有無の点検を行う場合にあつては、当該方法に応じ、適切な回数で行うこととする。四　排水溝等排水溝等のひび割れ、被覆の損傷その他の異常の有無一月に一回以上。ただし、目視が困難な場合において、目視以外の方法による排水溝等のひび割れ、被覆の損傷その他の異常の有無の点検を行う場合にあつては、当該方法に応じ、適切な回数で行うこととする。排水溝等の内部の水の水位の変動の確認又はこれと同等以上の方法による排水溝等からの有害物質を含む水の地下への浸透の有無一年に一回以上。ただし、排水溝等の内部の水の水位の変動の確認以外の方法による排水溝等からの有害物質を含む水の地下への浸透の有無の点検を行う場合にあつては、当該方法に応じ、適切な回数で行うこととする。五　地下貯蔵施設地下貯蔵施設の内部の気体の圧力若しくは水の水位の変動の確認又はこれと同等以上の方法による地下貯蔵施設からの有害物質を含む水の漏えい等の有無一年に一回以上。ただし、地下貯蔵施設の内部の気体の圧力又は水の水位の変動の確認以外の方法による地下貯蔵施設からの有害物質を含む水の漏えい等の有無の点検を行う場合にあつては、当該方法に応じ、適切な回数で行うこととする。

附則第二条に規定する施設のうち新規則第八条の七第二号に定める管理要領が定められていないものに係る新法第十四条第五項の規定による使用の方法に係る点検については、この省令の施行の日から平成二十七年五月三十一日までの間は、新規則第九条の二の二第二項中「第八条の七第一項第二号に規定する管理要領からの逸脱の有無及びこれ」とあるのは「有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設に係る作業」とする。

水質汚濁防止法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による届出は、新規則様式第一の例による届出書を提出して行うものとする。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。