津波防災地域づくりに関する法律施行令

法第18条第2項の規定により市町村長が管理することが適当であると認められる津波防護施設を指定し、及び同条第4項の規定により公示すること。

法第18条第3項の規定により市町村長の意見を聴くこと。

法第21条第1項の規定により津波防護施設区域を指定し、及び同条第3項の規定により公示すること。

法第36条第1項の規定により津波防護施設台帳を調製し、及びこれを保管すること。

津波防護施設区域（法第21条第1項第2号に掲げる土地の区域に限る。次号から第4号までにおいて同じ。）内の土地における耕うん

津波防護施設区域内の土地における地表から高さ三メートル以内の盛土（津波防護施設に沿って行う盛土で津波防護施設に沿う部分の長さが二十メートル以上のものを除く。）

津波防護施設区域内の土地における地表から深さ一メートル以内の土地の掘削又は切土

津波防護施設区域内の土地における施設又は工作物（鉄骨造、コンクリート造、石造、れんが造その他これらに類する構造のもの及び貯水池、水槽、井戸、水路その他これらに類する用途のものを除く。）の新築又は改築

前各号に掲げるもののほか、津波防護施設の敷地である土地の区域における施設又は工作物の新築又は改築以外の行為であって、津波防護施設管理者が津波防護施設の保全上影響が少ないと認めて指定したもの

保管した他の施設等の名称又は種類、形状及び数量

保管した他の施設等の放置されていた場所及び当該他の施設等を除却した日時

当該他の施設等の保管を始めた日時及び保管の場所

前三号に掲げるもののほか、保管した他の施設等を返還するため必要と認められる事項

前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して十四日間、当該津波防護施設管理者の事務所に掲示すること。

前号の公示の期間が満了しても、なお当該他の施設等の所有者、占有者その他当該他の施設等について権原を有する者（第12条において「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、前条各号に掲げる事項の要旨を公報又は新聞紙への掲載その他の適切な方法により公表すること。

道路又は鉄道と相互に効用を兼ねる盛土構造物であって、国土交通省令で定める規模以下のもの

前号に掲げる施設に設けられる護岸

胸壁又は閘門であって、盛土構造物と一体となって機能を発揮するもの

法第52条第1項第1号に掲げる行為であって、指定津波防護施設の維持管理のためにするもの

法第52条第1項第1号に掲げる行為であって、仮設の建築物の建築その他これに類する土地の一時的な利用のためにするもの（当該利用に供された後に当該指定津波防護施設の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。）

改築又は増築による指定避難施設の構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。）の変更

指定避難施設の避難上有効な屋上その他の場所として市町村長が指定するものの総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更

前号に規定する場所までの避難上有効な階段その他の経路として市町村長が指定するものの廃止

老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。）、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る。）の用に供する施設、保護施設（医療保護施設及び宿所提供施設を除く。）、児童福祉施設（母子生活支援施設及び児童遊園を除く。）、障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。）の用に供する施設、児童自立生活援助事業の用に供する施設、放課後児童健全育成事業の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、児童相談所、母子健康センターその他これらに類する施設

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校及び専修学校（高等課程を置くものに限る。）

病院、診療所及び助産所

切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖（地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいう。以下この条において同じ。）を生ずることとなるもの

盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートルを超える崖を生ずることとなるもの

切土及び盛土を同時にする場合における盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの

老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。）、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る。）の用に供する施設、保護施設（医療保護施設及び宿所提供施設を除く。）、児童福祉施設（母子生活支援施設、児童厚生施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターを除く。）、障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。）の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、母子健康センター（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る。）その他これらに類する施設

幼稚園及び特別支援学校

病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）及び助産所（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る。）

非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為（法第72条第1項に規定する開発行為をいう。次号において同じ。）

仮設の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

非常災害のために必要な応急措置として行う建築

仮設の建築物の建築

特定用途（第21条各号に掲げる用途をいう。以下この号において同じ。）の既存の建築物（法第72条第1項の規定による津波災害特別警戒区域の指定の日以後に建築に着手されたものを除く。）の用途を変更して他の特定用途の建築物とする行為

第21条第1号に掲げる用途（次号に掲げるものを除く。）　寝室（入所する者の使用するものに限る。）

第21条第1号に掲げる用途（通所のみにより利用されるものに限る。）　当該用途の建築物の居室のうちこれらに通う者に対する日常生活に必要な便宜の供与、訓練、保育その他これらに類する目的のために使用されるもの

第21条第2号に掲げる用途　教室

第21条第3号に掲げる用途　病室その他これに類する居室