消費者契約法施行規則

この府令において使用する用語は、消費者契約法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第13条第3項（法第17条第6項、法第19条第6項及び法第20条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。）第4号ロ（１）の内閣府令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

前項第1号の場合において、一方の事業者が他方の事業者の発行済株式等の総数の二分の一以上の株式の数を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の事業者の当該他方の事業者に係る直接保有の株式の保有割合（当該一方の事業者の有する当該他方の事業者の株式の数が当該他方の事業者の発行済株式等の総数のうちに占める割合をいう。）と当該一方の事業者の当該他方の事業者に係る間接保有の株式の保有割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。）とを合計した割合により行うものとする。

前項の規定は、第1項第2号の関係の判定について準用する。

法第13条第3項第4号ロ（１）の内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第13条第3項第4号ロ（１）に掲げる要件の判定に当たっては、当該者の責めに帰することのできない事由により当該要件を満たさないこととなった場合において、その後遅滞なく当該要件を満たしていると認められるときは、当該要件を継続して満たしているものとみなす。

法第13条第3項第4号ロ（２）の内閣府令で定める事業の区分は、統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件（平成十四年総務省告示第139号）に定める日本標準産業分類に掲げる中分類〇一—農業から中分類七九—協同組合（他に分類されないもの）まで及び中分類八一—学術・開発研究機関から中分類九九—分類不能の産業までに属する事業にあっては当該各中分類により分類するものとし、中分類八〇—専門サービス業（他に分類されないもの）に属する事業にあっては中分類八〇—専門サービス業（他に分類されないもの）（法律事務所及び司法書士事務所に限る。）と中分類八〇—専門サービス業（他に分類されないもの）（法律事務所及び司法書士事務所を除く。）とに分類するものとする。ただし、内閣総理大臣が、事業活動の態様等を勘案し、差止請求関係業務の公正かつ適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認めて別の区分を告示したときは、その区分とする。

前条第5項の規定は、法第13条第3項第4号ロ（２）に掲げる要件の判定について準用する。

法第13条第3項第5号イの内閣府令で定める条件は、次の各号のいずれか一に該当するものとする。

法第13条第3項第5号ロの内閣府令で定める条件は、次の各号のいずれか一に該当するものとする。

法第13条第4項（法第17条第6項、法第19条第6項及び法第20条第6項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

法第14条（法第17条第6項、法第19条第6項及び法第20条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。）第1項第3号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第14条第2項第6号ロの内閣府令で定める事項は、役員、職員及び専門委員の電話番号その他の連絡先とする。

法第14条第2項第11号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第15条第1項（法第17条第6項、法第19条第6項及び法第20条第6項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による公告は、法第15条第1項に規定する事項並びに同項の規定により公衆の縦覧に供すべき書類の縦覧の期間及び場所について、消費者庁の掲示板への掲示、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法により行うものとする。

法第16条第1項（法第17条第6項、法第19条第6項及び法第20条第6項において準用する場合を含む。第29条第1号において同じ。）、法第19条第8項、法第20条第8項、法第21条第2項、法第34条第5項及び法第35条第10項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。

法第16条第2項の規定による掲示は、適格消費者団体の名称及び「適格消費者団体」の文字について、その事務所の入口又は受付の付近の見やすい場所にしなければならない。

法第18条の規定により法第14条第1項各号に掲げる事項又は同条第2項各号（第2号及び第11号を除く。以下この条において同じ。）に掲げる書類に記載した事項の変更の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

法第18条の内閣府令で定める軽微な変更は、法第14条第2項第7号の書類に記載した事項の変更のうち次に掲げるものとする。

法第23条第4項の規定による通知（同項第10号に掲げる場合に係るものを除く。）は、書面により行わなければならない。

法第23条第4項の規定による報告（同項第10号に掲げる場合に係るものを除く。）は、法第41条第1項に規定する書面、訴状若しくは申立書、判決書若しくは決定書、請求の放棄若しくは認諾、裁判上の和解又は調停の調書、仲裁判断書、準備書面その他その内容を示す書面（第15条第1項において「内容を示す書面」という。）の写しを添付した書面により行わなければならない。

法第23条第4項の規定による通知及び報告（それぞれ同項第10号に掲げる場合に係るものに限る。）は、第16条に規定する行為をしようとする日の二週間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

前項に規定する「行為をしようとする日」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める日をいう。

第3項の通知及び報告の後、確定判決及びこれと同一の効力を有するものが存することとなるまでに、同項各号に掲げる事項に変更があった場合（その変更が客観的に明白な誤記、誤植又は脱字に係るものその他の内容の同一性を失わない範囲のものである場合を除く。）には、その都度、変更後の事項を記載した書面により、改めて通知及び報告をしなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。

法第23条第4項の内閣府令で定める事項は、差止請求に係る相手方から、法第23条第4項第4号から第9号まで及び第11号に規定する行為に関連して当該差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報（第28条において「改善措置情報」という。）とする。

法第23条第4項に規定するすべての適格消費者団体及び内閣総理大臣が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものは、消費者庁長官が管理する電気通信設備の記録媒体に法第23条第4項前段に規定する事項、第13条第2項の内容を示す書面に記載された事項及び第13条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）各号に掲げる事項を内容とする情報を記録する措置であって、すべての適格消費者団体及び消費者庁長官が当該情報を記録することができ、かつ、当該記録媒体に記録された当該情報をすべての適格消費者団体及び消費者庁長官が受信することができる方式のものとする。

適格消費者団体は、前項の措置を講ずるときは、あらかじめ、又は、同時に、当該措置を講じる旨又は講じた旨をすべての適格消費者団体及び消費者庁長官に通知するための電子メールを、消費者庁長官があらかじめ指定した電子メールアドレスあてに送信しなければならない。

法第23条第4項の通知及び報告が第1項の措置により行われたときは、消費者庁長官の管理に係る電気通信設備の記録媒体への記録がされた時にすべての適格消費者団体及び消費者庁長官に到達したものとみなす。

法第23条第4項第10号の内閣府令で定める手続に係る行為は、次のとおりとする。

法第23条第4項第11号の内閣府令で定める手続に係る行為は、次のとおりとする。

法第23条第5項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。

法第23条第5項に規定する内閣府令で定める事項は、法第39条第1項の規定による情報の公表をした旨及びその年月日とする。

法第26条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第30条に規定する内閣府令で定める業務及び経理に関する帳簿書類とは、次に掲げる帳簿書類とする。

適格消費者団体は、前項各号の帳簿書類を、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿書類を保存しなければならない。

法第31条第2項の調査を行う者（以下この条において「調査実施者」という。）は、その者の職業及び経歴、その者の有する資格、適格消費者団体との利害関係の有無その他一切の事情を考慮して同項に規定する学識経験を有し、公正な判断をすることができると認められる者（当該適格消費者団体の役員、職員若しくは専門委員又は過去二年間にこれらの者であった者を除く。）のうちから、当該適格消費者団体が選任するものとする。

適格消費者団体は、前項の規定により調査実施者を選任したときは、遅滞なく、当該調査実施者との間で、法第31条第2項の調査を受けること並びに当該調査の方法及び結果が記載された調査報告書の提出を受けることを内容とする契約（以下この条において「調査契約」という。）を締結しなければならない。

調査契約には、適格消費者団体は、調査実施者が法第31条第2項の調査を行うため必要があると認めた場合においてその必要な限度で質問をし若しくは報告を求め又は帳簿書類その他の物件を調査しようとするときは、これに応じなければならない旨の条項が含まれていなければならない。

調査実施者は、調査契約の履行に当たっては、常に公正不偏の態度を保持し、自らの判断と責任において調査をしなければならない。

適格消費者団体は、法第31条第3項の書類を、五年間事務所に備え置かなければならない。

法第31条第3項第3号の内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第31条第3項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第31条第4項第3号の内閣府令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

法第31条第4項第4号の内閣府令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、適格消費者団体が業務規程で定めるものとする。

前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

法第39条第1項の内閣府令で定める事項は、当該判決又は裁判外の和解に関する改善措置情報の概要とする。

法第39条第2項の内閣府令で定める必要な情報は、次に掲げる情報とする。

法第40条第1項の規定による情報の提供を受けようとする適格消費者団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体に提出しなければならない。

前項第3号の申請理由には、当該適格消費者団体が収集した情報の概要その他の申請を理由づける事実等を具体的に記載しなければならない。

独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、第1項の申請書の提出があった場合において、当該申請に相当の理由があると認めるときは、次条第1項各号に定める情報のうち必要と認められる範囲内の情報を提供するものとする。

独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、情報の提供をするに際しては、当該消費生活相談に関する情報が消費者の申出を要約したものであり、事実関係が必ずしも確認されたものではない旨を明らかにするものとする。

独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、情報の提供をするに際しては、利用目的を制限し、提供された情報の活用の結果を報告することその他の必要な条件を付することができる。

独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、第1項の申請に係る情報が、法第40条第2項の規定又は前項の規定により付そうとする制限又は条件に違反して使用されるおそれがあると認められるときは、当該情報を提供しないものとする。

独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、情報の提供に当たっては、消費生活相談に係る消費者に係る個人情報の保護に留意しなければならない。

法第40条第1項の内閣府令で定める情報は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

前条及び前項の規定は、独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体が、法以外の法令（条例を含む。）の規定により同項各号に定める情報以外の情報を提供することを妨げるものではない。

法第41条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

法第41条第1項の請求においては、できる限り、訴えを提起し、又は仮処分命令を申し立てる場合における当該訴えを提起し、又は仮処分命令を申し立てる予定の裁判所を明らかにしなければならない。

法第46条第1項の規定による通知は、他の適格消費者団体を当事者とする法第12条の2第1項第2号本文の確定判決等の内容を証する書面の写し（第15条第1項に規定する措置が講じられた場合にあっては、同項の記録媒体に記録された情報のうち当該書面に記載された事項に係るものを出力することにより作成された書面）を添付してするものとする。