深海底鉱業暫定措置法施行規則

この省令において使用する用語は、深海底鉱業暫定措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法に基づく申請及び届出の書面、図面及び書類は、一件ごとに作成しなければならない。

経済産業大臣は、深海底鉱業の許可又は変更の許可の申請書を受理したときは、申請書に申請番号を付し、これを当該申請人に通知しなければならない。

法第2条第2項の経済産業省令で定める区域は、北緯二十度の線、西経百十度の線、北緯五度の線及び西経百八十度の線によつて囲まれる区域並びに南緯六度の線、南緯六度西経八十五度の点と南緯二十二度西経七十八度の点を結んだ線、南緯二十二度の線及び西経百二度の線によつて囲まれる区域とする。ただし、鉱物資源の探査又は採鉱に関しいずれかの国の管轄権の下に置かれている区域を除く。

法第2条第3項の経済産業省令で定める方法は、ナロービームサウンダー、フリーフォールサンプラーその他の機器を用いて、調査の対象となる地域を通じて広く深海底鉱物資源の存在状況を調査することをいう。

法第5条第1項の規定により深海底鉱業の許可を受けようとする者は、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第5条第2項の事業計画書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

法第5条第2項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

二人以上共同して深海底鉱業の許可の申請をしようとするときは、第1項の申請書には、共同申請人全員が記名押印しなければならない。

第3項第1号の規定にかかわらず、経済産業局長が住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により都道府県知事（住民基本台帳法第30条の10第1項の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関。第10条第3項において同じ。）から申請人が日本国の国民である事実を証する本人確認情報の提供を受けるときは、第1項の申請書には、第3項第1号の書面を添付することを要しない。

共同申請人は、申請書とともに、全員が記名押印した代表者選定の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

共同申請人は、申請書に代表者を表示して、前項の届出書に代えることができる。

共同申請人は、代表者を変更したときは、全員が記名押印した代表者変更の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第1項及び第2項の規定は、申請人の名義の変更により申請人となるべき者が二人以上である場合に準用する。

法第7条の規定により法第5条第1項第3号及び第4号の事項を変更しようとする者は、様式第三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第6条第4項の規定は、第1項の申請書に準用する。

法第10条第2項の規定により申請人の名義の変更を届け出ようとする者は、様式第四による届出書に、第6条第3項第1号から第6号までに掲げる書類（共同申請人の脱退による名義の変更の場合にあつては、同項第5号及び第6号に掲げる書類。）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第10条第3項の規定により相続その他の一般承継又は死亡による共同申請人の脱退による申請人の名義の変更を届け出ようとする者は、様式第五による届出書に、前項の書類及びその原因たる事実を証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第6条第4項及び第5項の規定は、前二項の届出書に準用する。

申請人は、氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、その事実を証する書面を添えて、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。法人である申請人がその代表者を変更したときも、同様とする。

二通以上の前項の届出書を同時に経済産業大臣に提出しようとするときは、同項の書面は、一通をもつて足りる。

第1項の規定にかかわらず、経済産業局長が住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により都道府県知事から申請人の住所の変更の事実を証する本人確認情報の提供を受けるときは、第1項の届出書には、当該事実を証する書面を添付することを要しない。

法第12条第1項第2号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

法第14条第1項の規定により法第13条第2項第4号から第6号までの事項を変更しようとする者は、様式第六による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、同項第4号の事項を変更しようとする場合にあつては、法第4条第1項の許可の有効期間の満了の日の六月前までに申請を行わなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第6条第4項の規定並びに第8条第1項及び第2項の規定（法第13条第2項第5号及び第6号の事項を変更しようとする場合に限る。）は、第1項の申請書に準用する。

法第15条の規定により法第13条第2項第3号の事項の変更を届け出ようとする者は、届出書に変更の事実を証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第10条第2項及びに第3項の規定は、前項の届出書に準用する。

共同深海底鉱業者は、全員が記名押印した代表者選定の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

共同深海底鉱業者は、代表者を変更したときは、全員が記名押印した代表者変更の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第1項及び前項の規定は、深海底鉱業者の地位の承継により深海底鉱業者となるべき者が二人以上である場合に準用する。

法第18条第1項の規定により深海底鉱業の譲渡し及び譲受けの認可を受けようとする者は、様式第七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第6条第4項及びに第5項の規定は、第1項の申請書に準用する。

法第18条第2項の規定により法人の合併又は分割の認可を受けようとする者は、様式第八又は様式第八の二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

法第21条の規定により深海底鉱業の廃止の届出をしようとする者は、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第23条第2項の規定により事業着手の期限の延長の申請をしようとする者は、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第23条第3項の規定により事業休止の認可の申請をしようとする者は、様式第十一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第24条第1項の規定により施業案の認可の申請をしようとする者は、様式第十二による施業案に、その説明図を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

施業案の変更の認可の申請をしようとする者は、様式第十二による新たな施業案に、その説明図及び変更の理由を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

前二項の書類を提出するときは、それぞれ副本二通ずつを添えて提出しなければならない。

法第28条において準用する鉱業法第122条の規定により和解の仲介の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申立てをする場合には、他の当事者の数に応じた部数の申立書の副本を提出しなければならない。

法第35条第2項の証明書は、様式第十三によるものとする。

法第38条第1項の規定による意見の聴取は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。

経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の十五日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を処分に係る者又は異議申立人及び参加人に通知し、かつ、公示しなければならない。

利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに、指定した者に対してその旨を通知しなければならない。

経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。

意見聴取会においては、異議申立人、参加人、第4項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。

意見聴取会においては、議長は、最初に異議申立人又はその代理人に異議申立ての要旨及び理由を陳述させなければならない。

意見聴取会において異議申立人又はその代理人が出席しないときは、議長は、異議申立書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。

異議申立人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。

意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第4項の規定による指定を受けた者及び第5項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。

法第40条の経済産業省令で定める結合関係は、日本国の国民又は法人が外国深海底鉱業者との間に、当該外国深海底鉱業者が受けた許可によつて深海底鉱業を行うことを内容とする契約を締結していることとする。

法第40条の規定により経済産業大臣の認定を受けようとする者は、様式第十四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第6条第5項の規定は、第1項の申請書に準用する。

次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第十五のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

第6条第1項の申請書、法第5条第2項の事業計画書及び第6条第3項第3号から第7号までに掲げる添付書類（同号の鉱床説明書に添付する図は除く。）	様式第十六
第8条第1項の申請書並びに同条第2項第2号及び第3号に掲げる添付書類（同号の鉱床説明書に添付する図は除く。）	様式第十七
第9条第1項の届出書及び第6条第3項第3号から第6号までに掲げる添付書類	様式第十八
第9条第2項の届出書及び第6条第3項第3号から第6号までに掲げる添付書類	様式第十九
第12条第1項の申請書及び同条第2項第1号から第6号までに掲げる添付書類（同号の区域の図面及び鉱床説明書に添付する図は除く。）	様式第二十
第15条第1項の申請書並びに同条第2項第1号及び第3号に掲げる添付書類（第6条第3項第1号及び第2号に掲げる書類を除く。）	様式第二十一
第16条第1項の申請書並びに同条第2項第1号、第3号及び第4号に掲げる添付書類（第6条第3項第2号に掲げる書類を除く。）	様式第二十二又は様式第二十二の二
第17条の届出書	様式第二十三
第18条第1項の申請書	様式第二十四
第18条第2項の申請書	様式第二十五
第19条第1項又は第2項の施業案及び変更の理由を記載した書面（探査の事業に関するもの。）	様式第二十六
第19条第1項又は第2項の施業案及び変更の理由を記載した書面（採鉱の事業に関するもの。）	様式第二十七
前条第1項の申請書並びに同条第2項第4号及び第5号に掲げる添付書類	様式第二十八

次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第十五のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第25条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第25条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第25条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

法第21条の規定による経済産業大臣への深海底鉱業の廃止の届出をしようとする者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、当該各号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して同条の規定による届出を行うときは、経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な事業廃止届出様式に記録すべき事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。