漁港漁場整備法施行規則

漁港漁場整備法（以下「法」という。）第6条第7項の規定に基づき漁港の区域の指定又は変更の報告をしようとする場合には、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、新漁港の区域を示す図面及び当該漁港の区域の設定又は変更に関し参考となる資料を添付するものとする。

法第17条第1項の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

法第17条第1項の規定による届出は、特定漁港漁場整備事業計画書（別記第1号様式）を農林水産大臣に提出してしなければならない。

法第17条第2項（法第18条第3項、第19条第3項及び第19条の3第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

国が特定漁港漁場整備事業のうち法第4条第1項第2号に掲げる事業を施行する場合であつて、かつ、法第20条第2項の規定によりその費用の一部を二以上の都道府県に負担させる場合には、特定漁港漁場整備事業計画において、当該事業に係る計画事業費及びこれに対する当該都道府県の負担の割合を明らかにするものとする。

法第17条第4項（同条第11項、法第18条第3項及び第6項、第19条第3項及び第5項並びに第19条の3第3項及び第6項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による公告は、法第17条第4項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所について、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。

法第17条第10項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる変更以外の変更であることとする。

法第17条第10項の規定による届出は、特定漁港漁場整備事業計画変更書（別記第2号様式）を農林水産大臣に提出してしなければならない。

法第17条第12項、第18条第9項、第19条第7項又は第19条の3第10項の規定により、特定漁港漁場整備事業の廃止又は廃止の要求の場合に公表しなければならないこととされる農林水産省令で定める事項は、当該事業及びその関連事業の進捗状況に関する事項、事業実施済み箇所の機能の発揮に関する事項、廃止したことによる影響に関する事項並びに今後の課題と対応に関する事項とする。

法第17条第12項、第18条第9項、第19条第7項又は第19条の3第10項の規定により、特定漁港漁場整備事業の施行の停止又は施行の停止の要求の場合に公表しなければならないこととされる農林水産省令で定める事項は、当該事業及びその関連事業の進捗状況に関する事項、事業実施済み箇所の機能の発揮に関する事項、停止したことによる影響に関する事項、今後の課題と対応に関する事項並びに事業の再開に関する事項とする。

法第17条第12項の規定による届出は、特定漁港漁場整備事業の廃止又は施行の停止届出書（別記第3号様式）を提出してしなければならない。

法第18条第1項の規定に基づき特定漁港漁場整備事業の施行の許可を受けようとする場合には、申請書に特定漁港漁場整備事業計画書（別記第1号様式）を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。

法第18条第4項の規定に基づき特定漁港漁場整備事業計画の変更の許可を受けようとする場合には、申請書に特定漁港漁場整備事業計画変更書（別記第2号様式）を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。

法第18条第8項の規定に基づき特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部の廃止又はその施行の停止の許可を受けようとする場合には、申請書に特定漁港漁場整備事業の廃止又はその施行の停止の理由を記載した書面を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。

法第19条の3第4項の規定に基づき特定第三種漁港に係る特定漁港漁場整備事業の施行の許可を受けようとする場合には、申請書に当該特定漁港漁場整備事業に係る収支予算書を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。

法第19条の2第2項（同条第4項（法第19条の3第6項において準用する場合を含む。）及び法第19条の3第3項において準用する場合を含む。）、法第24条第2項（法第36条第1項において準用する場合を含む。）及び法第41条第3項に規定する身分を示す証票の様式は、別記第4号様式のとおりとする。

法第21条第1項又は第2項後段の規定に基づき認可又は許可を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

法第24条第1項後段の規定に基づき他人の土地又は水面への立入り等の許可を受けようとする場合には、立入り等の目的、場所及び期間を記載した申請書を都道府県知事（漁港漁場整備法施行令（以下「令」という。）第28条第1項の規定により市町村長が当該許可を行う場合にあつては、市町村長）に提出しなければならない。

法第25条第1項第3号の農林水産大臣が定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第25条第2項の農林水産省令で定める基準は、当該漁港の所在地の地方公共団体のうち、当該漁港の利用状況等からみて当該漁港の維持管理を最も適正に行うことができると認められるものであることとする。

法第25条第2項の規定による届出は、当該漁港の所在地の地方公共団体が共同して、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

令第20条第2項に規定する入港届又は出港届の様式は、別記第5号様式のとおりとする。

漁港台帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

漁港台帳の様式は、農林水産大臣が告示で定める。

漁港台帳には、農林水産大臣が告示で定める図面を添付しなければならない。

漁港管理者は、第1項の漁港台帳の記載事項に変更があつたときは、変更に係る事項をその都度当該漁港台帳に記載しなければならない。

漁港管理者は、漁港台帳をその事務所に備えて置き、関係者の請求があつた場合には、これをその閲覧に供しなければならない。

法第37条第1項の規定に基づき漁港施設の処分等の許可を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を当該漁港の漁港管理者に提出しなければならない。

法第37条の2第1項の農林水産省令で定める数量は、年間千トンとする。

法第37条の2第1項の農林水産省令で定める漁港施設は、次に掲げるものとする。

法第37条の2第1項の規定により漁港管理者の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第6号様式）を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第37条の2第1項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

漁港管理者は、第11条の4第1項の規定による申請書の提出があつたときは、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で公告し、当該申請書（公表することが不適切であると漁港管理者が認める部分を除く。次項において同じ。）を当該公告の日から一週間以上の期間公衆の縦覧に供しなければならない。

前項の規定による公告があつたときは、当該漁港の適正な運営の確保の見地からの意見を有する者は、同項の縦覧期間満了の日までの間に、当該申請書について、漁港管理者に意見書を提出することができる。

漁港管理者は、法第37条の2第2項に規定する認定をしたときは、速やかに、次に掲げる事項を公表しなければならない。

国又は地方公共団体（これらの者の委託を受けて特定漁港施設の管理を行う漁港管理者を含む。以下この条において同じ。）は、法第37条の2第4項の規定により特定漁港施設を貸し付けるときは、事業者との間で次に掲げる内容を含む貸付契約を締結しなければならない。

漁港管理者は、法第37条の2第8項に規定する認定の取消しを行つたときは、速やかに、当該認定の取消しに係る事業者の氏名又は名称及び当該認定の取消しの理由を公表しなければならない。

法第39条第1項の規定に基づき工作物の建設等の許可を受けようとする場合には、申請書（別記第7号様式）を当該漁港の漁港管理者に提出しなければならない。

法第39条第4項の規定に基づく工作物の建設等についての協議は、協議書（別記第8号様式）を当該漁港の漁港管理者に提出してするものとする。

法第39条第1項ただし書の農林水産省令で定める軽易な行為は、次に掲げる行為とする。

法第39条第6項の規定による区域の指定の公示は、当該区域の指定が同条第5項第2号又は第3号のいずれかの規定に関するものであるかを明らかにし、当該区域を明示して、公報又は新聞紙に掲載するほか、当該指定に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。

法第39条第6項の規定による物件の指定の公示は、公報又は新聞紙に掲載するほか、当該指定に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。

前二項の公示は、当該公示に係る指定の適用の日の十日前までに行わなければならない。ただし、緊急に当該指定の適用を行わなければ漁港の保全上重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りではない。

令第22条第2項の農林水産省令で定める様式は、別記第9号様式のとおりとする。

令第25条第1項及び第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第26条の農林水産省令で定める様式は、別記第10号様式のとおりとする。

法第39条の5第1項に規定する土砂採取料又は占用料は、土砂採取又は占用の目的及び態様に応じて公正妥当なものとなることを旨として、近傍類地における土砂採取料又は近傍類地の地代等を考慮して定めるものとする。

法第40条第1項の規定に基づき漁港施設とみなされる施設の認可を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、認可を受けようとする施設の所在地を示す図面及び当該施設の平面図、縦断面図、横断面図、構造図その他の当該施設の構造を示す図面を添付するものとする。