農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則

東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第23条の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設であって、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の津波による被害を受けた施設の移転を目的として整備されるものその他同条に規定する市町村が食料の安定供給の確保又は当該市町村における農林水産業の復興に資するものとして適当であると認めるものとする。

法第24条第2項第1号の農林水産省令で定める者は、農業委員会とする。

法第24条第3項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

食料供給等施設整備計画（法第24条第1項に規定する食料供給等施設整備計画をいう。以下同じ。）には、その記載内容の参考となるべき次に掲げる書類を添付するものとする。

法第24条第4項第5号の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

法第47条第4項第4号及び第48条第3項第6号の農林水産省令で定める者は、被災関連市町村（法第46条第1項に規定する被災関連市町村をいう。以下同じ。）の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合及び土地改良区（土地改良区連合を含む。）並びに農業委員会とする。

法第47条第4項第15号及び第49条第8項第5号の農林水産省令で定める者は、農業委員会とする。

法第49条第1項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等（法第46条第3項に規定する被災関連市町村等をいう。以下同じ。）であって、法第46条第1項第1号に掲げる地域をその区域とするものは、協議書に復興整備計画（同項に規定する復興整備計画をいう。以下同じ。）に記載しようとする土地利用方針（同条第2項第3号に規定する土地利用方針をいう。以下同じ。）を記載した書類及び次に掲げる事項を記載した書類を添えて、これらを法第47条第1項に規定する復興整備協議会（以下「協議会」という。）に提出するものとする。

土地利用方針について法第49条第1項の農林水産大臣の同意を得た被災関連市町村等は、当該同意を得た土地利用方針が記載された復興整備計画が法第46条第6項の規定により公表される日の前日までに、当該土地利用方針に係る復興整備事業（同条第2項第4号の復興整備事業をいう。以下同じ。）に関する書類として農林水産大臣が定める書類を、農林水産大臣に提出するものとする。

法第52条第4項の会議における協議又は同項の土地改良施設の管理者への協議をしようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同項の土地改良事業に関する事項を記載した書類及び土地改良法第87条の2第6項に規定する予定管理方法等その他必要な事項を記載した書類を添えて、これらを協議会又は当該土地改良施設の管理者に提出するものとする。

法第55条第1項の農林水産省令で定める要件は、漁港漁場整備法施行規則第1条の2各号に掲げるものとする。

法第55条第2項の会議における協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に漁港漁場整備法施行規則別記第1号様式により作成した復興整備計画に記載しようとする同項の漁港漁場整備事業に関する事項を記載した書類を添えて、これらを協議会に提出するものとする。