漁船特殊規則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四条第五号に係る改正規定は、昭和三十三年十一月一日から施行する。

この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。

この省令は、昭和五十三年八月十五日から施行する。

この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する小型漁船であつて、第一条の規定による改正前の漁船特殊規則の規定により第一種又は第二種の従業制限を有するものについては、改正後の漁船特殊規則第七条の規定による小型第二種の従業制限を有するものとみなす。この場合において当該船舶検査証書の航行区域又は従業制限の欄は、当該船舶検査証書の有効期間中は、小型第二種に書き換えられたものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）であつて、改正前の漁船特殊規則第一条第二号に該当するものには、無線電信を施設しなくてもよい。

改正後の漁船特殊規則第一条第二号ろに該当する現存漁船のうち、二そうびき機船底びき網漁業に従事する漁船であつてこれら漁船相互間の連絡を無線電話により行うことができ、かつ、そのうちの一隻が常に直接本邦の海岸局と連絡を行うことができる無線電話の施設を有する場合における他の一隻については、無線電信を施設しなくてもよい。

この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行の日（平成四年二月一日）から施行する。