火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令

感知器　火災により生ずる熱、火災により生ずる燃焼生成物（以下「煙」という。）又は火災により生ずる炎を利用して自動的に火災の発生を感知し、火災信号又は火災情報信号を受信機若しくは中継器又は消火設備等に発信するものをいう。

差動式スポット型感知器　周囲の温度の上昇率が一定の率以上になつたときに火災信号を発信するもので、一局所の熱効果により作動するものをいう。

差動式分布型感知器　周囲の温度の上昇率が一定の率以上になつたときに火災信号を発信するもので、広範囲の熱効果の累積により作動するものをいう。

定温式感知線型感知器　一局所の周囲の温度が一定の温度以上になつたときに火災信号を発信するもので、外観が電線状のものをいう。

定温式スポット型感知器　一局所の周囲の温度が一定の温度以上になつたときに火災信号を発信するもので、外観が電線状以外のものをいう。

補償式スポット型感知器　差動式スポット型感知器の性能及び定温式スポット型感知器の性能を併せもつもので、一の火災信号を発信するものをいう。

熱複合式スポット型感知器　差動式スポット型感知器の性能及び定温式スポット型感知器の性能を併せもつもので、二以上の火災信号を発信するものをいう。

熱アナログ式スポット型感知器　一局所の周囲の温度が一定の範囲内の温度になつたときに当該温度に対応する火災情報信号を発信するもので、外観が電線状以外のものをいう。

イオン化式スポット型感知器　周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災信号を発信するもので、一局所の煙によるイオン電流の変化により作動するものをいう。

光電式スポット型感知器　周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災信号を発信するもので、一局所の煙による光電素子の受光量の変化により作動するものをいう。

光電式分離型感知器　周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災信号を発信するもので、広範囲の煙の累積による光電素子の受光量の変化により作動するものをいう。

煙複合式スポット型感知器　イオン化式スポット型感知器の性能及び光電式スポット型感知器の性能を併せもつものをいう。

イオン化アナログ式スポット型感知器　周囲の空気が一定の範囲内の濃度の煙を含むに至つたときに当該濃度に対応する火災情報信号を発信するもので、一局所の煙によるイオン電流の変化を利用するものをいう。

光電アナログ式スポット型感知器　周囲の空気が一定の範囲内の濃度の煙を含むに至つたときに当該濃度に対応する火災情報信号を発信するもので、一局所の煙による光電素子の受光量の変化を利用するものをいう。

光電アナログ式分離型感知器　周囲の空気が一定の範囲内の濃度の煙を含むに至つたときに当該濃度に対応する火災情報信号を発信するもので、広範囲の煙の累積による光電素子の受光量の変化を利用するものをいう。

熱煙複合式スポット型感知器　差動式スポット型感知器の性能又は定温式スポット型感知器の性能及びイオン化式スポット型感知器の性能又は光電式スポット型感知器の性能を併せもつものをいう。

紫外線式スポット型感知器　炎から放射される紫外線の変化が一定の量以上になつたときに火災信号を発信するもので、一局所の紫外線による受光素子の受光量の変化により作動するものをいう。

赤外線式スポット型感知器　炎から放射される赤外線の変化が一定の量以上になつたときに火災信号を発信するもので、一局所の赤外線による受光素子の受光量の変化により作動するものをいう。

紫外線赤外線併用式スポット型感知器　炎から放射される紫外線及び赤外線の変化が一定の量以上になつたときに火災信号を発信するもので、一局所の紫外線及び赤外線による受光素子の受光量の変化により作動するものをいう。

炎複合式スポット型感知器　紫外線式スポット型感知器の性能及び赤外線式スポット型感知器の性能を併せもつものをいう。

多信号感知器　異なる二以上の火災信号を発信するものをいう。

自動試験機能等対応型感知器中継器に係る技術上の規格を定める省令（以下「中継器規格省令」という。）第2条第12号に規定する自動試験機能又は同条第13号に規定する遠隔試験機能（以下「自動試験機能等」という。）に対応する機能を有する感知器をいう。

無線式感知器　無線によつて火災信号又は火災情報信号を発信するものをいう。

警報機能付感知器　火災の発生を感知した場合に火災信号を発信する感知器で、火災が発生した旨の警報（以下「火災警報」という。）を発する機能を有するものをいう。

連動型警報機能付感知器　警報機能付感知器で、火災の発生を感知した場合に火災信号を他の感知器に発信する機能及び他の感知器からの火災信号を受信した場合に火災警報を発する機能を有するものをいう。

発信機　火災信号を受信機に手動により発信するものをいう。

Ｐ型発信機　各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信するもので、発信と同時に通話することができないものをいう。

Ｔ型発信機　各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信するもので、発信と同時に通話することができるものをいう。

Ｍ型発信機　各発信機に固有の火災信号を受信機に手動により発信するものをいう。

無線式発信機　発信機であつて、火災信号を無線によつて発信するものをいう。

中継器中継器規格省令第2条第6号に規定するものをいう。

受信機受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第7号に規定するものをいう。

消火設備等　消火設備、排煙設備、警報装置その他これらに類する防災のための設備をいう。

火災信号　火災が発生した旨の信号をいう。

火災情報信号　火災によつて生ずる熱又は煙の程度その他火災の程度に係る信号をいう。

確実に火災信号又は火災情報信号を発信し、かつ、取扱い、保守点検及び附属部品の取替えが容易にできること。

耐久性を有すること。

ほこり又は湿気により機能に異常を生じないこと。

腐食により機能に異常を生ずるおそれのある部分には、防食のための措置を講ずること。

不燃性又は難燃性の外箱で覆うこと。

配線は、十分な電流容量を有し、かつ、接続が的確であること。

無極性のものを除き、誤接続防止のための措置を講ずること。

部品は、機能に異常を生じないように、的確に、かつ、容易に緩まないように取り付けること。

電線以外の電流が通過する部分で、すべり又は可動軸の部分の接触が十分でない箇所には、接触部の接触不良を防ぐための措置を講ずること。

充電部は、外部から容易に人が触れないように、十分に保護すること。

定格電圧が六十ボルトを超える感知器及び発信機の金属製外箱には、接地端子を設けること。

電球　使用される回路の定格電圧の百三十パーセントの交流電圧を二十時間連続して加えた場合、断線、著しい光束変化、黒化又は著しい電流の低下を生じないこと。

スイッチ

送受話器　確実に作動し、かつ、耐久性を有すること。

電源変圧器電気用品の技術上の基準を定める省令別表第六２に規定するベル用変圧器と同等以上の性能を有するものであり、かつ、その容量は最大使用電流に連続して耐えるものであること。

温度五度以上三十五度以下

相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント以下

感知器の受ける気流の方向により機能に著しい変動を生じないこと。

接点間隔その他の調整部は、調整後変動しないように固定されていること。

感熱部、ダイヤフラム等に用いる金属薄板は、これらの機能に有害な影響を及ぼすおそれのある傷、ひずみ、腐食等を生じないこと。

差動式分布型感知器で空気管式のもの又はこれに類するものは、次によること。

差動式分布型感知器で熱電対式のもの及び熱半導体式のものは、次によること。

感知器は、その基板面を取付け定位置からスポット型感知器（第2条第16号から第19号までに掲げるもの（以下「炎感知器」という。）を除く。）にあつては四十五度、差動式分布型感知器（検出部に限る。）にあつては五度、光電式分離型感知器、光電アナログ式分離型感知器及び炎感知器にあつては九十度傾斜させた場合、機能に異常を生じないこと。

イオン化式スポット型感知器の性能を有する感知器又はイオン化アナログ式スポット型感知器には、作動表示装置を設けること。ただし、当該感知器が信号を発信した旨を表示する受信機に接続することができるものにあつては、この限りでない。

光電式感知器の性能を有する感知器又は光電アナログ式感知器の性能を有する感知器は、次によること。

イオン化式スポット型感知器の性能を有する感知器、光電式スポット型感知器の性能を有する感知器、イオン化アナログ式スポット型感知器又は光電アナログ式スポット型感知器は、目開き一ミリメートル以下の網、円孔板等により虫の侵入防止のための措置を講ずること。

多信号感知器は、その有する性能、種別、公称作動温度又は公称蓄積時間の別ごとに異なる二以上の火災信号を発信できるものであること。

放射性物質を使用する感知器は、当該放射性物質を密封線源とし、当該線源は、外部から直接触れることができず、かつ、火災の際容易に破壊されないものであること。

炎感知器は、次によること。

自動試験機能等対応型感知器は、次によること。

火災信号又は火災情報信号を発信する端子以外から電力を供給される感知器（電池を用いるもの及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第2条第2号に定める特定小規模施設用自動火災報知設備（以下「特定小規模施設用自動火災報知設備」という。）に用いる連動型警報機能付感知器で電源表示灯が設けられているものを除く。）は、電力の供給が停止した場合、その旨の信号を発信することができるものであること。

感知器から発信する火災信号又は火災情報信号は、中継器若しくは受信機又は消火設備等に確実に信号を伝達することができるものであること。

無線式感知器にあつては、次に定めるところによること。

警報機能付き感知器は、次によること。

連動型警報機能付感知器は、前号イ及びロに定めるところによるほか、次によること。

ハロゲンランプを用い、照度二万ルクスの外光を五分間照射

回転灯（カバー色は、赤、黄、青、緑及び紫）を用い、照度千ルクスの外光をそれぞれ五分間照射

一メートル当たり十ボルトの電界強度で、周波数一キロヘルツの正弦波によつて八十パーセントの振幅変調をし、並びに周波数を八十メガヘルツから一ギガヘルツまで及び一・四ギガヘルツから二ギガヘルツまでそれぞれ〇・〇〇一五デイケード毎秒以下の速度で変化させた電磁波を照射

端子は、一極につき二個であること。

端子に代えて電線を用いる感知器（定温式感知線型感知器を除く。）の電線は、一極につき二本とし、一本当たり二十ニュートンの引張荷重を加えた場合、切断せず、かつ、機能に異常を生じないこと。

二十五センチメートル当たり、百ニュートンの引張荷重を加えた場合、切断せず、かつ、機能に異常を生じないこと。

線状部分の接続部品は、これを用いて接続したために線状部分の機能に異常を生じないこと。

作動試験

不作動試験

作動試験検出部から最も離れた空気管の部分二十メートルがｔ１度毎分の割合で直線的に上昇したとき、一分以内で火災信号を発信すること。

不作動試験空気管全体がｔ２度毎分の割合で直線的に上昇したとき、作動しないこと。

作動試験公称作動温度の百二十五パーセントの温度の風速一メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、それぞれ次の表に定める時間以内で火災信号を発信すること。

種別	室温
	零度	零度以外
特種	四〇秒	室温θｒ（度）のときの作動時間ｔ（秒）は、次の式より算出する。 ｔ＝ｔ０ｌｏｇ１０（１＋（（θ−θｒ）÷δ））÷ｌｏｇ１０（１＋（θ÷δ））
一種	一二〇秒
二種	三〇〇秒

注　ｔ０は室温が零度のときの作動時間（秒）を、θは公称作動温度（度）を、δは公称作動温度と作動試験温度との差を示す。

不作動試験公称作動温度より十度低い風速一メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、十分以内で作動しないこと。

作動試験

不作動試験

作動試験電離電流の変化率一・三五Ｋの濃度の煙を含む風速Ｖセンチメートル毎秒の気流に投入したとき、非蓄積型のものにあつてはＴ秒以内で火災信号を発信し、蓄積型のものにあつてはＴ秒以内で感知した後、公称蓄積時間より五秒短い時間以上、五秒長い時間以内で火災信号を発信すること。

不作動試験電離電流の変化率〇・六五Ｋの濃度の煙を含む風速Ｖセンチメートル毎秒の気流に投入したとき、ｔ分以内で作動しないこと。

作動試験一メートル当たりの減光率一・五Ｋの濃度の煙を含む風速Ｖセンチメートル毎秒の気流に投入したとき、非蓄積型のものにあつてはＴ秒以内で火災信号を発信し、蓄積型のものにあつてはＴ秒以内で感知した後、公称蓄積時間より五秒短い時間以上、五秒長い時間以内で火災信号を発信すること。

不作動試験一メートル当たりの減光率〇・五Ｋの濃度の煙を含む風速Ｖセンチメートル毎秒の気流に投入したとき、ｔ分以内で作動しないこと。

作動試験送光部と受光部との間にＬ１に対応するＫ１の性能を有する減光フィルターを設置したとき、非蓄積型のものにあつてはＴ秒以内で火災信号を発信し、蓄積型のものにあつてはＴ秒以内で感知した後、公称蓄積時間より五秒短い時間以上、五秒長い時間以内で火災信号を発信すること。

不作動試験送光部と受光部との間にＬ２に対応するＫ２の性能を有する減光フィルターを設置したとき、ｔ分以内で作動しないこと。

作動試験感知器の区分及び視野角ごとの公称監視距離に応じ、Ｌ及びｄの値を次の表のように定めた場合、感知器から水平距離でＬメートル離れた箇所において、一辺の長さがｄセンチメートルの正方形燃焼皿でノルマルヘプタンを燃焼させたとき、三十秒以内で火災信号を発信すること。

区分	Ｌ	ｄ
屋内型	公称監視距離の一・二倍の値	三三
屋外型又は道路型	公称監視距離の一・四倍の値	七〇

不作動試験紫外線及び赤外線の受光量が、前号の作動試験における受光量の四分の一のとき、一分以内で作動しないこと。

定温式感知器の性能を有する感知器　零下十度以上公称作動温度（二以上の公称作動温度を有するものにあつては、最も低い公称作動温度。次条において同じ。）又は公称定温点より二十度低い温度以下

熱アナログ式スポット型感知器　零下十度以上公称感知温度範囲の上限値より二十度低い温度以下

屋外型又は道路型の炎感知器　零下二十度以上五十度以下

前三号に掲げる感知器以外の感知器　零下十度以上五十度以下

五リットルの試験器の中に濃度四十グラム毎リットルのチオ硫酸ナトリウム水溶液を五百ミリリットル入れ、硫酸を体積比で硫酸一対蒸留水三十五の割合に溶かした溶液百五十六ミリリットルを千ミリリットルの水に溶かした溶液を一日二回十ミリリットルずつ加えて発生させる亜硫酸ガス中に、通電状態において四日間放置する試験

五リットルの試験器の中に濃度四十グラム毎リットルのチオ硫酸ナトリウム水溶液を五百ミリリットル入れ、硫酸を体積比で硫酸一対蒸留水三十五の割合に溶かした溶液百五十六ミリリットルを千ミリリットルの水に溶かした溶液を一日二回十ミリリットルずつ加えて発生させる亜硫酸ガス中に、通電状態において八日間放置する試験を引き続き二回行う試験

濃度一ミリグラム毎リットルの塩化水素ガス中に、通電状態において十六日間放置する試験

濃度十ミリグラム毎リットルのアンモニアガス中に、通電状態において十六日間放置する試験

差動式感知器の性能を有する感知器又は定温式感知器の性能を有する感知器　差動式感知器の性能を有する感知器（補償式スポット型感知器を除く。）にあつては室温より、定温式感知器の性能を有する感知器（補償式スポット型感知器を除く。第29条において同じ。）にあつては公称作動温度（二以上の公称作動温度を有するものにあつては、最も高い公称作動温度）より、補償式スポット型感知器にあつては公称定温点より、それぞれ特種又は一種のものにあつては三十度、二種のものにあつては四十度、三種のものにあつては六十度高い試験温度（二以上の性能又は種別を有するものにあつては、最も高い試験温度）の気流中で火災信号を発信するまで放置し、次に室温と同じ温度の強制通風中で元の状態に復するまで冷却する操作

熱アナログ式スポット型感知器　公称感知温度範囲の上限値より、三十度高い試験温度の気流中で公称感知温度の上限値に係る火災情報信号を発信するまで放置し、次に室温と同じ温度の強制通風中で元の状態に復させる操作

イオン化式スポット型感知器の性能を有する感知器　感知器に電圧等を加えて火災信号を発信させ、次に元の状態に復させる操作

光電式感知器の性能を有する感知器又は炎感知器　感知器に光量等を加えて火災信号を発信させ、次に元の状態に復させる操作

イオン化アナログ式スポット型感知器　感知器に電圧等を加えて公称感知濃度の上限値に係る火災情報信号を発信させ、次に元の状態に復させる操作

光電アナログ式感知器の性能を有する感知器　感知器に光量等を加えて公称感知濃度の上限値に係る火災情報信号を発信させ、次に元の状態に復させる操作

内部抵抗五十オームの電源から五百ボルトの電圧をパルス幅一マイクロ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験

内部抵抗五十オームの電源から五百ボルトの電圧をパルス幅〇・一マイクロ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験

火災信号は、押しボタンスイッチを押したときに伝達されること。

押しボタンスイッチを押した後、当該スイッチが自動的に元の位置にもどらない構造の発信機にあつては、当該スイッチを元の位置にもどす操作を忘れないための措置を講ずること。

押しボタンスイッチは、その前方に保護板を設け、その保護板を破壊し、又は押し外すことにより、容易に押すことができること。

保護板は、透明の有機ガラスを用いること。

指先で押し破り、又は押し外す構造の保護板は、その中央部の直径二十ミリメートルの円内に二十ニュートンの静荷重を一様に加えた場合に、押し破られ、又は押し外されることなく、かつ、たわみにより押しボタンスイッチに触れることなく、八十ニュートンの静荷重を一様に加えた場合に、押し破られ又は押し外されること。

火災信号を伝達したとき、受信機が当該信号を受信したことを確認することができる装置を有すること。

火災信号の伝達に支障なく、受信機との間で、相互に電話連絡をすることができる装置を有すること。

外箱の色は、赤色であること。

保護板は、透明の無機ガラス（厚さが一ミリメートル以上二ミリメートル以下であるものに限る。）又は有機ガラスを用いること。この場合において、指先で押し破り、又は押し外す構造の有機ガラスを用いた保護板については、前条第5号の規定を適用する。

さん孔記録式の発信機は、同一の火災信号を連続して二回以上送ることができ、その信号は、五けた以下で、かつ、各けたが六個以下のさん孔で構成されていること。

屋外型の発信機は、百ボルトから三百ボルトまでの電圧で作動する容量三アンペアの保安器を有すること。

火災信号は、送受話器を取り上げたときに伝達されること。

送受話器は、その取扱いが容易にできること。

受信機との間で、同時通話をすることができる装置を有すること。

屋外型の発信機　零下二十度以上七十度以下

屋内型の発信機　零下十度以上五十度以下

感知器　次に掲げる事項

発信機　前号ヘからリまでに掲げる事項のほか、次に掲げる事項