無線局免許手続規則

この規則は、別に定めるものを除くほか、法の規定に基づく免許（承認を含む。以下同じ。）、登録、認定、許可（承認を含む。以下同じ。）及び届出の手続に関する事項を定めることを目的とする。

無線局の免許の申請は、次に掲げる無線局の種別に従い、送信設備の設置場所（移動する無線局のうち、人工衛星局については人工衛星、船舶局、遭難自動通報局、航空機局、無線航行移動局、人工衛星局、船舶地球局及び航空機地球局以外のものについては送信装置とする。）ごとに行わなければならない。

前項の場合において、同項各号（第1号（３）及び（４）、第7号、第8号及び第9号（２）を除く。）に掲げる無線局の業務の実用化試験を目的とする無線局については、実用化試験局として免許を申請するものとする。

二以上の種別の無線局の業務を併せ行うことを目的として単一の無線局の免許を申請することはできない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

施行規則第5条に規定する送信設備に機能上直結している受信設備は、当該受信設備のみの免許を申請することができない。

基幹放送局（基幹放送（法第5条第4項の基幹放送をいう。以下同じ。）を行う実用化試験局を含む。以下同じ。）の免許の申請は、第1項及び第2項の規定によるほか、次の各号に定める区分ごとに、かつ、希望する周波数の一ごと（受信障害対策中継放送、衛星基幹放送、内外放送、短波放送又は総務大臣が別に告示する基幹放送局が行う放送の場合を除く。）に行わなければならない。

同一人に属する二以上の無線局相互間において、左の各号の一に該当する装置を共通に使用しようとする場合は、共通に使用しようとするすべての装置をそれぞれの無線局の無線設備の工事設計に含めて申請することができる。

航空機製造（修理を含む。）業者において、その量産製造に係る同一型式の二以上の航空機にその試験飛行のつど特定の送信装置又は受信装置（電源設備を除く。以下本項中において同じ。）を随時移設して使用しようとする場合であつて、当該航空機の機体に設備される送信装置又は受信装置以外の無線設備の型式が同一であるときは、第1項の規定にかかわらず、単一の航空機局として申請することができる。当該航空機に設備される固有の送信装置及び受信装置を使用してその試験飛行に使用しようとするときも、同様とする。

同一人において、法第4条第2号の適合表示無線設備（以下「適合表示無線設備」という。）であるラジオゾンデを使用しようとする場合であつて、その損耗の都度、当該設備の工事設計に基づく特定無線設備であつて、適合表示無線設備であるものを使用しようとするときは、第1項の規定にかかわらず、当該設備を特定地点において使用しようとするときにあつてはその場所、一定の区域内において移動して使用しようとするときにあつてはその区域ごとに、引き続き使用しようとする設備を含めて単一の気象援助局として申請することができる。

移動する無線局のうち、構内無線局であつて総務大臣が別に告示するもの、アマチュア局、ラジオ・ブイの局であつて総務大臣が別に告示するもの、簡易無線局であつて総務大臣が別に告示するもの及び送信装置ごとに申請することが不合理であると認められる無線局については、第1項の規定にかかわらず、二以上の送信装置を含めて単一の無線局として申請することができる。

申請者は、申請に係る無線局（九〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用し、かつ、適合表示無線設備のみを使用する簡易無線局（以下「パーソナル無線」という。）並びにアマチュア局及び包括免許に係る特定無線局を除く。）について、希望する識別信号があるときは、その旨を申請書及び添付書類に記載することができる。

法第6条に規定する申請書の様式は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

区分	申請書の様式
一　パーソナル無線及びアマチュア局	別表第1号
二　その他の無線局	別表第1号の2

法第6条の規定により前条の申請書に添附する書類は、無線局事項書及び工事設計書とし、無線局事項書には無線設備の工事設計に係る事項以外の事項を、工事設計書には無線設備の工事設計に係る事項をそれぞれ記載するものとする。

無線局事項書及び工事設計書の様式は、次の表に掲げるとおりとする。

区分	無線局事項書及び工事設計書の様式
	無線局事項書の様式	工事設計書の様式
一　基幹放送局（衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局を除く。）	別表第2号第１	別表第2号の2第１
二　地上一般放送局、非常局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、海岸局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、特定実験試験局及び実験試験局	別表第2号第２	別表第2号の2第２
三　固定局	別表第2号第２	別表第2号の2第３
四　航空局、無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線測位局	別表第2号第２	別表第2号の2第４
五　海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、携帯移動地球局及び地球局	別表第2号第２	別表第2号の2第５
六　船舶局（特定船舶局（施行規則第34条の6第1号に規定するものをいう。以下同じ。）を除く。）	別表第2号第３	別表第2号の2第６
七　船舶地球局	別表第2号第３	別表第2号の2第５
八　航空機局	別表第2号第４	別表第2号の2第７
九　航空機地球局	別表第2号第４	別表第2号の2第５
十　衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局	別表第2号第５	別表第2号の2第８
十一　人工衛星局及び宇宙局	別表第2号第６	別表第2号の2第８
十二　簡易無線局（パーソナル無線を除く。）、構内無線局、陸上移動局、携帯局及び船上通信局	別表第2号の3第１
十三　パーソナル無線	別表第2号の3第２
十四　特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局	別表第2号の3第３
十五　アマチュア局	別表第2号の3第４

船舶局、遭難自動通報局、航空機局、航空機地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）又は無線航行移動局の免許の申請をする場合において、申請者と当該無線局の無線設備の設置場所となる船舶又は航空機の所有者が異なるときは、申請者が当該船舶又は当該航空機を運行する者である事実を証する書面を第3条の申請書に添えて提出しなければならない。

無線局根本基準第6条の2第1号（３）に該当する者がアマチュア局の免許を申請するときは、次に掲げる事項を記載した書類を第4条第1項の無線局事項書及び工事設計書に添えて提出しなければならない。ただし、公益社団法人にあつては、第1号及び第3号に掲げる事項を除く。

本邦の国籍を有しない人がアマチュア局の免許の申請をする場合において、申請者が次の各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を、第3条の申請書に添えて提出しなければならない。

特定実験試験局の免許を申請するときは、次の各号に定める事項について登録検査等事業者による点検により確認したことの書類を第3条の申請書に添えて提出しなければならない。

前各項の場合において、申請者が申請書に添えて提出しなければならない書面又は書類に記載する事項をインターネットを利用する方法により公表しているときは、当該書面又は書類の提出に代えて、当該方法により公表している事実を確認するために必要な情報を提供することができる。

申請者は、法第6条第2項の規定により提出する書類に記載する事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の場合において、申請者が協会であるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項（中継国際放送を行う基幹放送局の場合は第7号に掲げる事項に限る。）を記載するものとする。

第1項の場合において、申請者が学園であるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。

第1項の場合において、申請者が受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項第3号に掲げる事項を記載するものとする。

第1項の場合において、申請者が放送法第8条に規定する経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送（以下「専門放送」という。）を専ら行う基幹放送局の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。

第1項の場合において、申請者が臨時目的放送を専ら行う基幹放送局（当該放送の電波に重畳して多重放送を行う基幹放送局を含む。）の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。

第1項の場合において、申請者がコミュニティ放送を行う基幹放送局（当該放送の電波に重畳して多重放送を行う基幹放送局を含む。）の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。

法第6条第2項の規定により提出する書類に記載する放送区域は、地図（これによることが不適当である場合は、総務大臣が別に指定する方法）により表示するものとする。

放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法は、総務大臣が別に告示する。

申請者は、第1項の放送区域と法第8条の規定により指定された周波数及び空中線電力による放送区域とが異なる場合においては、当該周波数及び空中線電力による放送区域を前二項の規定に従つて記載した書類を工事落成の日までに総務大臣に提出しなければならない。

次の表の上欄に掲げる無線局の免許の申請をしようとする者は、免許の申請書及び添付書類に、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる通数の書類を添えて総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長が写しの提出部数を減じ、又はその提出を要しないこととしたときは、この限りでない。

区分	書類
一　基幹放送局、地上一般放送局、標準周波数局、特別業務の局、固定局、海岸局、航空局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線測位局、特定実験試験局、実験試験局、人工衛星局、宇宙局、海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局、航空機地球局、地球局、アマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局（以下「人工衛星等のアマチュア局」という。）に限る。）及び気象援助局	無線局事項書及び工事設計書の写し二通
二　非常局、基地局、携帯基地局、船舶局、遭難自動通報局、航空機局、船上通信局、無線航行移動局及び無線標定移動局	無線局事項書及び工事設計書の写し一通

総務大臣又は総合通信局長は、免許の申請につき法第8条第1項の規定により予備免許を与えたときは、前項の規定による写しのうち一通について提出書類の写しであることを証明して申請者に返すものとする。ただし、免許の申請が、電子申請等（施行規則第38条第6項の電子申請等をいう。以下同じ。）である場合は、当該申請につき予備免許を与えたときは、前項の規定による写しについて提出書類の写しであることを証明して申請者に返したものとみなす。

同一人に属する二以上の無線局（第2条第1項各号に掲げる無線局の種別を同じくするものに限る。）であつて、その無線設備の設置場所（船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局については当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、地球の大気圏の主要部分の外にある物体（その主要部分の外に出ることを目的とし、又はその主要部分の外から入つたものを含む。以下「宇宙物体」という。）に開設する無線局については申請者の住所、その他の移動する無線局については当該無線局の無線設備の常置場所とする。）がいずれも同一の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）の管轄区域内にあるものについて免許の申請を同時に行う場合において、その申請書が二以上となるときは、手数料令第2条の規定による手数料は、当該申請書のうち任意の申請書に各無線局に係る同条の手数料の額を合算した額に相当する収入印紙をはつて納めることができる。

施行規則第6条の4第11号に規定する無線局の免許の申請は、同条第10号に掲げる無線局の免許の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。

無線局の免許の申請書又は添付書類が不適法（違式な記載を含む。）なものであると認めるときは、相当な期間を定めて、申請者に補正を求めるものとする。

前項の規定は、無線局の免許に係るその他の申請の場合に準用する。

法第8条第1項の規定により無線局の予備免許を与えたときは、申請者に対しその旨を文書をもつて通知する。

法第8条第1項の規定により指定する周波数で船舶局、航空機局、陸上移動業務の無線局又は携帯移動業務の無線局に係るものは、総務大臣が別に告示する記号により表示することがある。

超短波データ多重放送を行う基幹放送局に係る法第8条第1項の規定による周波数の指定に際しては、データチャネルを併せて指定する。

デジタル放送を行う基幹放送局に係る法第8条第1項の規定による周波数の指定に際しては、次の区分により行うものとする。

法第8条第1項の規定により指定する電波の型式でアマチユア局に係るものは、総務大臣が別に告示する記号により表示することがある。

法第8条第1項第4号の空中線電力の指定は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおり行うものとする。

区分	空中線電力
一　基幹放送局（二の項から四の項までに掲げるもの及び衛星補助放送を行うものを除く。）、無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）及び無線標識局	当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力（超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う基幹放送局については、実効輻射電力を、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。）
二　超短波放送、テレビジョン放送及びマルチメディア放送を行う基幹放送局（三の項及び四の項に掲げるもの及び衛星補助放送を行うものを除く。）	当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力（実効輻射電力を併せて指定する。また、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。）
三　超短波放送を行う基幹放送局（四の項に掲げるものを除く。）であつて、補完放送を行うもの	当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力及び超短波放送に関する送信の標準方式（以下「超短波放送の標準方式」という。）第7条において準用する超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（以下「超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式」という。）第3条から第8条までに規定する送信の方式により補完放送を行うに際して使用しなければならない各単一の値の空中線電力（それぞれ実効輻射電力を併せて指定する。また、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。）
四　衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局並びに基幹放送を行う実用化試験局であつて人工衛星に開設するもの	当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力（実効輻射電力又は等価等方輻射電力を併せて指定する。また、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。）
五　地上一般放送局及び特定実験試験局	当該無線局が送信に際して使用できる最大の値の空中線電力（実効輻射電力又は等価等方輻射電力を併せて指定する。）
六　その他の無線局	当該無線局が送信に際して使用できる最大の値の空中線電力

法第8条第2項の規定により工事落成の期限の延長を求めようとするときは、延長の期限及び理由を記載した申請書にその写し二通を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行なうものとする。

第8条第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の規定により申請を行なう場合に準用する。

次の各号の一に該当する場合は、申請書又は届書に第4条第2項の表の上欄に掲げる無線局の区分に従い、同表の下欄に掲げる無線局事項書又は工事設計書を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

基幹放送局に係る前項各号に掲げる場合において、その変更により当該基幹放送局の事業計画又は事業収支見積りに重大な変更があるときは、第4条第2項に規定する様式に準じて記載した事業計画又は事業収支見積りを添付するものとする。ただし、協会及び学園の基幹放送局の場合は、事業収支見積りの提出を省略することができる。

第8条の規定は、前二項の規定による申請又は届出を行う場合に準用する。

法第10条の規定による工事の落成の届出は、文書により総務大臣又は総合通信局長に提出するものとする。

申請を審査した結果により又は工事の落成の届出がないことにより若しくは落成後の検査を行つた結果により免許を拒否したときは、申請者に対しその旨を理由を記載した文書をもつて通知する。

前項の規定は、無線局の免許に係るその他の申請の場合に準用する。

次に掲げる無線局の免許を申請しようとするときは、法第6条の規定する記載事項のうち、次の区分に従い、それぞれ下記の事項の記載を省略することができる。

法第6条第1項第9号及び第2項第6号に規定する契約の内容は、既に免許を受けた無線局に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る無線局の免許の申請をしようとする場合（当該既に免許を受けた無線局の免許人が申請をしようとする場合に限る。）には、その旨及び当該既に免許を受けた無線局の免許の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。

法第6条第2項に規定する事業計画、事業収支見積り（協会及び学園の基幹放送局に係るものを除く。以下この項において同じ。）、放送区域及び基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要は、同一人が開設する基幹放送局であつて、その無線設備の設置場所（人工衛星に開設するものにあつては、申請者の住所とする。）が同一の総合通信局の管轄区域内にあり、かつ、事業計画、事業収支見積り、放送区域又は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要の内容の全部又は一部が同一である場合においては、一の基幹放送局についてのみ全部を記載し、他の基幹放送局については、当該一の基幹放送局の記載事項と同一の部分について、その旨を記載して、その全部又は一部の記載を省略することができる。

法第6条第2項に規定する放送区域又は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要は、超短波多重放送を行う基幹放送局の場合においては、その基幹放送局が無線設備を共用する超短波放送を行う基幹放送局の記載事項と同一である旨を記載して、その記載を省略することができる。

現に免許を受けている無線局を廃止し、当該無線局の無線設備の全部をそのまま継続使用して他の無線局を開設しようとする場合であつて、開設しようとする無線局が次の表の条件に適合する無線局又は総務大臣が特に支障がないと認めた無線局であるときは、当該無線局の免許の申請に係る工事設計の内容が現に免許を受けている無線局のものと同一であるときに限り、当該工事設計書にその旨を記載して、その記載を省略することができる。

開設しようとする無線局の区別	条件
一　船舶を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局	その船舶の主たる停泊港の所在地と現に免許を受けている無線局がある船舶の主たる停泊港の所在地が同一総合通信局の管轄区域内にあること。
二　航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局	その航空機の定置場の所在地と現に免許を受けている無線局がある航空機の定置場の所在地が同一総合通信局の管轄区域内にあること。
三　移動する無線局（一の項及び二の項に掲げるものを除く。）	その無線設備の常置場所（宇宙物体に開設するものにあつては、申請者の住所とする。）と現に免許を受けている無線局の無線設備の常置場所（宇宙物体に開設するものにあつては、免許人の住所とする。）が同一総合通信局の管轄区域内にあること。
四　移動しない無線局	その無線設備の設置場所と現に免許を受けている無線局の無線設備の設置場所が同一であること。

同一人に属する二以上の無線局（アマチュア局を除く。）であつて、その無線設備の設置場所（船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局にあつては当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、宇宙物体に開設する無線局にあつては申請者の住所、その他の移動する無線局にあつては当該無線局の無線設備の常置場所とする。）がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にあるものの免許の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、第2条第1項各号に掲げる無線局の種別ごと（基幹放送局の場合にあつてはデジタル放送又はそれ以外の基幹放送の区分ごと及び基幹放送の種類ごと（デジタル放送を行う場合を除く。）、簡易無線局の場合にあつては第4条第2項の表十二の項及び十三の項に掲げるものごと、陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局にあつては当該無線局の行う業務ごと、船舶局の場合にあつては同項の表六の項及び十四の項に掲げるものごと）に、同時に申請しようとする無線局の種別及び数を明示した一の申請書並びに各無線局に係る無線局事項書（簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局又は実験試験局にあつては、法第6条第1項第1号から第6号までに掲げる事項及び無線設備の常置場所を同じくする無線局ごとに一の無線局事項書）及び各無線局に係る工事設計書を提出することによつて行うことができる。

同一人に属する二以上の簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局、携帯移動地球局、設備規則第54条の3第1項若しくは第2項においてその無線設備の条件が定められている地球局（以下「ＶＳＡＴ地球局」という。）又は実験試験局であつて、法第6条第1項第1号から第7号までに掲げる事項（ＶＳＡＴ地球局にあつては無線設備の移動範囲及び工事落成の予定期日、その他の無線局にあつては無線設備の工事落成の予定期日を除く。）及び無線設備の常置場所（ＶＳＡＴ地球局にあつては当該ＶＳＡＴ地球局の送信の制御を行う他の一の地球局（以下「ＶＳＡＴ制御地球局」という。）の無線設備の設置場所とする。）を同じくするもの並びに同一人に属する二以上の設備規則第9条の4第4号イに規定するＰＨＳの基地局（以下「ＰＨＳの基地局」という。）、施行規則第33条第6号（１）に規定する基地局（以下「フェムトセル基地局」という。）又は設備規則第49条の6に規定する技術基準に適合する無線設備を使用する陸上移動中継局であつて屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置するもの（以下「特定陸上移動中継局」という。）であつて、その無線設備の設置場所がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にあり、かつ、法第6条第1項第1号から第7号までに掲げる事項（無線設備の設置場所及び工事落成の予定期日を除く。）を同じくするものの免許の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、一の無線局に係る免許の申請書及びその添付書類に同時に申請しようとする無線局の数及び各無線局ごとの無線設備の工事落成の予定期日、運用開始の予定期日、無線設備の設置場所（ＰＨＳの基地局、フェムトセル基地局又は特定陸上移動中継局に限る。）、無線設備の移動範囲及び常置場所（ＶＳＡＴ地球局に限る。）等を明示した上、当該一の無線局に係る免許の申請書及び添付書類のみを提出することによつて行うことができる。

前二項の規定は、当該各項に規定する無線局について法第8条の予備免許を受けた者が当該二以上の無線局に係る法第9条第1項若しくは第4項若しくは法第19条の規定による申請又は法第9条第2項若しくは施行規則第43条第1項、第2項若しくは第3項の規定による届出を行う場合に準用する。

第2項に規定する無線局について法第8条の予備免許を受けた者が当該無線局のうちの一部の無線局に係る法第9条第1項若しくは第4項若しくは法第19条の規定による申請又は法第9条第2項若しくは施行規則第43条第3項の規定による届出をする場合には、その申請書又は届書に当該一部の無線局に係る無線局事項書及び工事設計書を添付しなければならない。ただし、第2項の規定による免許の申請が、電子申請等である場合は、この限りでない。

免許の申請書に添付する工事設計書は、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備の工事設計の内容と工事設計の内容が同一である無線設備を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合（航空機局に係る申請の場合にあつては、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備を使用するときに限る。）は、その旨を記載して工事設計の内容が同一である部分（船舶局の場合にあつては、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備を使用するときを除き、添付図面に係る部分に限る。）の記載を省略することができる。ただし、記載を省略しようとする無線局の無線設備の設置場所（船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局にあつては当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、宇宙物体に開設する無線局にあつては申請者の住所、ＶＳＡＴ地球局にあつてはＶＳＡＴ制御地球局の無線設備の設置場所、その他の移動する無線局にあつては当該無線局の無線設備の常置場所とする。以下この項において同じ。）を管轄する総合通信局と既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局が異なる場合においては、総務大臣が別に告示するところにより、既に提出された免許の申請書に添付した工事設計書の写しがあらかじめ総務大臣に提出されているときに限る。

前項の規定は、法第9条第1項又は第2項の規定による工事設計の変更の申請又は届出の場合に準用する。

免許の申請書に添付する工事設計書は、検定規則による型式検定に合格した無線設備の機器を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合は、当該機器の性能に関する部分であつて型式検定に係るもの及び構造に関する部分の記載を省略することができる。

免許の申請書に添付する工事設計書は、総務大臣が別に告示する適合表示無線設備を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合は、当該設備の技術基準に係る部分の記載を省略することができる。

総務大臣又は総合通信局長は、法第7条の規定により適合表示無線設備のみを使用する無線局の免許の申請を審査した結果、その申請が同条第1項各号又は第2項各号に適合していると認めるときは、電波の型式及び周波数、呼出符号（標識符号を含む。以下同じ。）又は呼出名称、空中線電力並びに運用許容時間を指定して、無線局の免許を与える。

第8条第2項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。

法第8条に規定する予備免許、法第9条に規定する工事設計の変更、法第10条に規定する落成後の検査及び法第11条に規定する免許の拒否の各手続は、第1項の免許については、適用しない。

総務大臣又は総合通信局長は、法第7条の規定により次に掲げる無線局の免許の申請を審査した結果、その申請が同条第1項各号又は第2項各号に適合していると認めるときは、電波の型式及び周波数、呼出符号又は呼出名称、空中線電力並びに運用許容時間を指定して、無線局の免許を与える。

第8条第2項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。

法第8条に規定する予備免許、法第9条に規定する工事設計の変更、法第10条に規定する落成後の検査及び法第11条に規定する免許の拒否の各手続は、第1項の免許については、適用しない。

総務大臣は、法第7条の規定により特定実験試験局の免許の申請を審査した結果、その申請が同条第1項各号に適合していると認めるときは、電波の型式及び周波数、識別信号、空中線電力並びに運用許容時間を指定して、無線局の免許を与える。

第8条第2項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。

法第8条に規定する予備免許、法第10条に規定する落成後の検査及び法第11条に規定する免許の拒否の各手続は、第1項の免許については、適用しない。

再免許を申請しようとするときは、再免許申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行わなければならない。

前項の場合において、再免許の申請が基幹放送局に関するものであるときは、同項の書類に記載すべき事項は、同項第1号から第5号まで及び第8号から第10号までに掲げる事項並びに次に掲げる事項とする。

前項の場合において、同項第1号に規定する将来の事業計画、同項第4号に規定する放送区域又は同項第7号に規定する基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要の全部又は一部が現に免許を受けている当該基幹放送局の事業計画、放送区域又は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要と同一であるときは、その旨を記載して、その全部又は一部の記載を省略することができる。

第15条第3項及び第4項の規定は、基幹放送局の再免許の場合に準用する。この場合において、第3項中「事業計画」とあるのは、「事業計画、第16条第2項第5号に規定する事項」と読み替えるものとする。

第15条の2の2第1項及び第2項並びに第15条の3第1項、第3項及び第4項の規定は、再免許の場合に準用する。

再免許の申請が陸上移動局、携帯局、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）、簡易無線局及び構内無線局に関するものであるときは、前条第1項の規定にかかわらず、再免許申請書に添える書類に代えて再免許申請書に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

再免許の申請は、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）にあつては免許の有効期間満了前一箇月以上一年を超えない期間、特定実験試験局にあつては免許の有効期間満了前一箇月以上三箇月を超えない期間、その他の無線局にあつては免許の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。ただし、免許の有効期間が一年以内である無線局については、その有効期間満了前一箇月までに行うことができる。

免許の有効期間満了前一箇月以内に免許を与えられた無線局については、前項の規定にかかわらず、免許を受けた後直ちに再免許の申請を行わなければならない。

第3条及び第4条第2項の規定は、再免許の申請（陸上移動局、携帯局、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）、簡易無線局及び構内無線局の再免許の申請を除く。）について準用する。

陸上移動局、携帯局、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）、簡易無線局及び構内無線局の再免許申請書の様式は、別表第1号の2の2のとおりとする。

無線局の再免許の申請をしようとする場合であつて、免許の有効期間中において再免許の申請の時までに、当該無線局の無線設備の工事設計の内容に変更がなかつたとき又はその内容に変更があつた場合において第4条第2項の表に掲げる区分に従い全部の事項について記載した工事設計書（船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局については、無線局事項書及び工事設計書）を当該変更の許可の申請若しくは届出に際し提出したときは、前条の規定により再免許申請書に添付すべき工事設計書の提出（船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局については、工事設計に係る部分の記載）を省略することができる。この場合においては、再免許申請書に添付する無線局事項書（船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局については、無線局事項書及び工事設計書）にその旨を記載しなければならない。

総務大臣又は総合通信局長は、法第7条の規定により再免許の申請を審査した結果、その申請が同条第1項各号又は第2項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、左に掲げる事項を指定して、無線局の免許を与える。

第8条第2項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。

法第8条に規定する予備免許、法第9条に規定する工事設計等の変更、法第10条に規定する落成後の検査及び法第11条に規定する免許の拒否の各手続は、再免許については、適用しない。

法第20条第1項、第7項及び第8項の規定により無線局の免許人の地位を承継したことを届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類に法第20条第9項の書面を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

相続人が二人以上ある場合において、その協議により、免許人の地位を承継すべき相続人を定めたときは、その者は、前項の書類に他の相続人がこれに同意した事実を証する書面を添付するものとする。

前二項の規定は、法第20条第10項の場合に準用する。

法第20条第2項、第4項（分割に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は第5項（合併に係る部分に限る。以下この条において同じ。）（法第20条第10項において準用する場合を含む。第7項において同じ。）の規定により無線局の免許人の地位の承継（承継したものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

承継に係る無線局が基幹放送局（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）であるときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業の全部を承継する法人について、前項各号のほか、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

前二項の申請書の様式は、別表第3号で定める。

第1項及び第2項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第1項及び第2項の申請書並びに前項の添附書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。

第8条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

第8条第2項の規定は、法第20条第2項、第4項又は第5項の規定により許可を与えた場合に準用する。

第1項の申請者は、設立登記又は変更登記を完了したときは、直ちにその登記事項証明書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。

法第20条第3項、第4項後段（特定地上基幹放送局の免許人が当該基幹放送局を譲渡し、譲受人が当該基幹放送局を譲渡人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は第5項後段（地上基幹放送の業務を行う認定基幹放送事業者が当該地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局を譲り受ける部分に限る。以下この条において同じ。）（法第20条第10項において準用する場合を含む。第7項において同じ。）の規定により無線局の免許人の地位の承継（承継したものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

承継に係る無線局が基幹放送局（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）であるときは、譲受人について、前項各号のほか、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

前二項の申請書の様式は、別表第4号で定める。

第1項及び第2項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第1項及び第2項の申請書並びに前項の添付書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。

第8条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

第8条第2項の規定は、法第20条第3項、第4項又は第5項の規定により許可を与えた場合に準用する。

法第20条第4項後段（特定地上基幹放送局の免許人が地上基幹放送の業務を譲渡し、その譲渡人が当該基幹放送局を譲受人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は法第20条第5項前段（他の地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の免許人が当該地上基幹放送の業務を行う事業を譲り受ける場合に係る部分に限る。以下この条において同じ。）（法第20条第10項において準用する場合を含む。第6項において同じ。）の規定により、総務大臣の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

前項の申請書の様式は、別表第4号の2で定める。

第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付する。

第1項及び前項の添付書類には、それぞれの写し二通を添えるものとする。

第8条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

第8条第2項の規定は、法第20条第4項後段の規定により許可を与えた場合に準用する。

特定無線局の包括免許の申請は、その特定無線局の目的、通信の相手方、電波の型式及び周波数並びに施行規則第15条の3に規定する無線設備の規格を同じくするものごとに行わなければならない。

法第27条の3第1項の申請書の様式は、別表第1号の3のとおりとする。

法第27条の3第1項の規定により前項の申請書に添付する書類は、無線局事項書及び工事設計書とし、その様式は、別表第2号の4のとおりとする。

法第27条の3第1項第8号に規定する契約の内容は、既に受けた包括免許に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る包括免許の申請をしようとする場合（当該既に受けた包括免許の包括免許人が申請をしようとする場合に限る。）には、その旨及び当該既に受けた包括免許の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。

法第27条の3第2項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第27条の5第1項第2号の空中線電力は、包括免許に係るすべての特定無線局が送信に際して使用できる空中線電力のうち、最大のものを指定する。

特定無線局の再免許を申請しようとするときは、再免許申請書に次に掲げる事項（特定無線局（法第27条の2第2号に掲げる無線局に係るものに限る。）に係る申請にあつては、次に掲げる事項（第6号に掲げる事項を除く。）及び無線設備を設置しようとする区域）を記載した書類を添えて総合通信局長に提出して行わなければならない。

通信の相手方が外国の人工衛星局である場合にあつては、前項の書類に、同項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

第1項の再免許申請書の様式は、別表第1号の3のとおりとし、当該申請書に添付する書類は、別表第2号の4の様式による無線局事項書及び工事設計書とする。

総合通信局長は、法第27条の4の規定により特定無線局の再免許の申請を審査した結果、その申請が同条各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項（特定無線局（法第27条の2第2号に掲げる無線局に係るものに限る。）に係る申請にあつては、第1号及び第2号に掲げる事項並びに無線設備の設置場所とすることができる区域）を指定して、特定無線局の免許を与える。

第9条、第14条及び第17条の規定は、包括免許について準用する。

第20条の2（第3項を除く。）、第20条の3（第2項を除く。）及び第20条の3の2（第2項を除く。）の規定は、包括免許人の地位の承継について準用する。

法第14条の免許状の様式は、別表第5号から別表第5号の4までで定める。

第10条の2第1項の規定は、船舶局、航空機局、陸上移動業務の無線局又は携帯移動業務の無線局に係る免許状に周波数を記載する場合に準用する。

第10条の2第2項の規定は、超短波データ多重放送を行う基幹放送局に係る免許状に周波数を記載する場合に準用する。

第10条の2第3項の規定は、デジタル放送を行う基幹放送局に係る免許状に周波数を記載する場合に準用する。

第10条の2第4項の規定は、アマチユア局に係る免許状に電波の型式を記載する場合に準用する。

総務大臣又は総合通信局長は、第1項の規定にかかわらず、小型の免許状によることがある。

同一人に属する二以上の簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局、携帯移動地球局、ＶＳＡＴ地球局又は実験試験局については、無線設備の常置場所（ＶＳＡＴ地球局にあつてはＶＳＡＴ制御地球局の無線設備の設置場所とする。）を同じくする場合及び同一人に属する二以上のＰＨＳの基地局、設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信を行う基地局若しくは陸上移動中継局又は同条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの基地局若しくは陸上移動中継局についてはその無線設備の設置場所がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にある場合は、一の免許状を交付することがある。

法第27条の5第2項の免許状の様式は、別表第5号の5のとおりとする。

総合通信局長は、前項の規定にかかわらず、小型の免許状によることがある。

免許人は、法第21条の免許状の訂正を受けようとするときは、総務大臣又は総合通信局長に対し、事由及び訂正すべき箇所を附して、その旨を申請するものとする。

前項の申請があつた場合において、総務大臣又は総合通信局長は、新たな免許状の交付による訂正を行うことがある。

総務大臣又は総合通信局長は、第1項の申請による場合の外、職権により免許状の訂正を行うことがある。

免許人は、新たな免許状の交付を受けたときは、遅滞なく旧免許状を返さなければならない。

免許人は、免許状を破損し、汚し、失つた等のために免許状の再交付の申請をしようとするときは、理由及び免許の番号並びに識別信号（包括免許の場合を除く。）を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。

前条第4項の規定は、前項の規定により免許状の再交付を受けた場合に準用する。但し、免許状を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。

法第27条の6第1項の規定により、運用開始の期限の延長をしようとするときは、延長の期限及び理由を記載した申請書にその写し一通を添えて総合通信局長に提出して行うものとする。

法第16条又は法第27条の6第2項の規定による届出をしようとする場合は、文書により行なうものとする。この場合において、当該届出が法第16条第2項の規定によるものであるときは、その理由を届書に付記するものとする。

法第27条の6第3項前段の総務省令で定める事項は、次の事項とする。

法第27条の6第3項前段の規定による届出は、別表第5号の5の2の様式により行うものとする。

法第27条の6第3項後段の規定による変更の届出は、その理由を添えて行うものとする。

法第22条又は法第27条の10第1項の規定による無線局の廃止の届出は、当該無線局又は包括免許に係るすべての特定無線局を廃止する前に、次に掲げる事項を記載した文書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

法第27条の6第3項後段の規定による特定無線局の廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した文書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

第12条の規定は、法第17条の規定による許可の申請若しくは届出又は法第19条の規定による指定の変更の申請を行う場合に準用する。

第2条第6項の規定は、同項各号に掲げる装置を共通に使用しようとする無線局について、法第17条の規定による無線設備の変更の工事の許可の申請又は届出を行なう場合に準用する。この場合において、第2条第6項第2号又は第3号に規定する装置に係るものについては、当該航空機局又は航空機地球局の航空機の定置場を管轄する総合通信局が同一の場合に限り、同一型式の共通の装置ごとに単一の申請又は届出をすることができる。

第15条の3第1項、第3項及び第4項の規定は、法第17条の規定による無線設備の変更の工事の許可の申請又は届出を行う場合に準用する。

法第17条第1項の規定により無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、当該変更をしたとき又は当該工事を完了したときは、その旨を文書により総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。

法第18条第2項で定める書類は、前項の届出書に添えて提出しなければならない。

第15条の2の2第1項及び第2項の規定は、法第17条の規定による許可の申請若しくは届出、法第19条の規定による指定の変更の申請又は施行規則第43条第1項、第2項若しくは第3項の規定による届出を行う場合に準用する。

法第27条の8の規定により通信の相手方の変更又は開設している特定無線局の工事設計と異なる無線設備の工事設計に基づく無線設備を無線通信の用に供する許可を受けようとするときは、申請書に第20条の5第2項の無線局事項書及び工事設計書を添えて総合通信局長に提出して行うものとする。

前項の規定は、法第27条の9の規定による指定の変更の申請を行う場合に準用する。

手数料令第4条の規定による手数料は、第25条第4項に規定する文書に当該手数料の額に相当する収入印紙をはつて納めるものとする。

法第27条の13第1項の認定の申請をしようとする者は、申請書に開設計画及びそれぞれの写し一通を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

法第27条の13第2項第10号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第1項の申請書の様式は、別表第5号の6のとおりとし、当該申請書に添付する開設計画の様式は、別表第5号の7のとおりとする。

法第27条の13第4項の規定により開設計画の認定をしたときは、申請者に対しその旨、認定の番号、認定の年月日及び認定の有効期間を記載した認定書を交付する。

法第27条の13第1項の認定の申請を審査した結果により、認定を拒否したときは、申請者に対しその旨の理由を記載した文書をもつて通知する。

前項の規定は、次条及び第25条の8の規定に基づく認定等の申請に準用する。

法第27条の14第1項の規定により開設計画の変更の認定の申請をしようとするときは、変更の具体的内容及び理由を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。

法第27条の14第3項の規定により周波数の指定の変更の申請をしようとするときは、希望する周波数の範囲及び理由を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。

法第27条の14第4項の規定により認定の有効期間の延長の申請をしようとするときは、延長の期間及び理由を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。

前三項の申請書には、それぞれ写し一通を添えるものとする。

第20条の2（第3項を除く。）、第20条の3及び第20条の3の2の規定は、認定開設者の地位の承継について準用する。この場合において、第20条の2第1項第2号中「無線局の識別信号（パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許の番号、免許人又は予備免許を受けた者の氏名又は名称」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日、認定開設者の氏名又は名称」と、第20条の3第1項第6号中「無線局の識別信号（パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許の番号、免許人又は予備免許を受けた者の商号又は名称及び免許の有効期間」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日、認定開設者の商号又は名称及び認定の有効期間」と、同条第2項中「基幹放送局（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）」とあるのは「移動受信用地上基幹放送（放送法第2条第14号に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。）をする特定基地局に係るもの」と、同条第3項中「別表第3号」とあるのは「別表第5号の8」と、同条第5項中「二通」とあるのは「一通」と、第20条の3の2第1項第5号中「無線局の識別信号（パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許の番号及び免許の有効期間」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日及び認定の有効期間」と、同条第2項中「基幹放送局（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）」とあるのは「移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係るもの」と、同条第3項中「別表第4号」とあるのは「別表第5号の9」と、同条第5項中「二通」とあるのは「一通」と読み替えるものとする。

無線局の登録の申請は、施行規則第16条に規定する無線局の種別に従い、送信設備の設置場所（移動する無線局にあつては、送信装置とする。）ごとに行わなければならない。

第2条第9項の規定は、構内無線局の登録の申請に準用する。

法第27条の18第2項の申請書の様式は、別表第1号の4のとおりとする。

法第27条の18第3項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第27条の18第2項の申請書に添付する書類の様式は、別表第2号の5のとおりとする。

法第27条の18第3項に規定する契約の内容は、既に登録を受けた無線局に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る無線局の登録をしようとする場合（当該既に登録を受けた無線局の登録人が登録をしようとする場合に限る。）には、その旨及び当該既に登録を受けた無線局の登録の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。

同一人に属する二以上の無線局の登録の申請を同時に行う場合であつて、その無線設備の設置場所（移動する無線局にあつては、常置場所）がいずれも同一の総合通信局の管轄区域内となるものについては、手数料令第8条の規定による手数料は、任意の申請書に各無線局に係る同条の手数料の額を合算した額に相当する収入印紙をはつて納めることができる。

無線局の登録の申請書又は添附書類が不適法（違式な記載を含む。）なものであると認めるときは、相当な期間を定めて、申請者に補正を求めるものとする。

前項の規定は、無線局の登録に係るその他の申請の場合に準用する。

法第27条の18第1項の登録の申請を審査した結果により、登録を拒否するときは、申請者に対しその旨の理由を記載した文書をもつて通知する。

前項の規定は、無線局の登録に係るその他の申請について拒否する場合に準用する。

無線局の再登録を申請しようとするときは、次の事項を記載した再登録申請書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

前項の再登録申請書の様式は別表第1号の5のとおりとする。

再登録の申請は、登録の有効期間満了前一箇月以上三箇月を超えない期間において行わなければならない。

法第27条の24第1項の規定により無線局の登録人の地位を承継したことを届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類に、同条第2項の書面を添えて総合通信局長に提出して行うものとする。

登録人の地位を承継することができる者が二人以上ある場合において、その協議により、登録人の地位を承継すべき者を定めたときは、その者は、前項の書類に他の登録人の地位を承継することができる者がこれに同意した事実を証する書面を添付するものとする。

法第27条の29第1項の規定による登録（以下「包括登録」という。）の申請は、施行規則第17条に規定する無線設備の規格、無線設備を設置しようとする区域（移動する無線局にあつては、移動範囲）及び周波数を同じくするものごとに行わなければならない。

構内無線局の申請は、前項の規定にかかわらず、施行規則第17条に規定する無線設備の規格及び周波数を同じくするものごとに行わなければならない。

法第27条の29第2項の申請書の様式は、別表第1号の4のとおりとする。

法第27条の29第3項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第27条の29第2項の申請書に添付する書類の様式は、別表第2号の5のとおりとする。

他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約の内容は、既に登録を受けた無線局に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る無線局の登録をしようとする場合（当該既に登録を受けた無線局の登録人が登録をしようとする場合に限る。）には、その旨及び当該既に登録を受けた無線局の登録の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。

法第27条の34第2項において読み替えて適用する法第27条の19の規定により法第103条の2第4項第2号に規定する総合無線局管理ファイルに登録することとなる空中線電力については、包括登録に係るすべての登録局が送信に際して使用できる空中線電力のうち、最大のものとする。

包括登録の再登録を申請しようとするときは、次の事項を記載した再登録申請書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

前項の再登録申請書の様式は別表第1号の5のとおりとする。

第25条の14第3項の規定は、包括登録について準用する。

第25条の12及び第25条の13の規定は、包括登録について準用する。

第25条の15の規定は、包括登録人の地位の承継について準用する。

法第27条の22第1項の登録状には、同条第2項（法第27条の34第2項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する事項のほか、登録の有効期間を記載する。

前項の登録状の様式は、別表第5号の10のとおりとする。

第22条及び第23条の規定は、登録状について準用する。この場合において、第22条第1項及び第4項並びに第23条第1項中「免許人」とあるのは「登録人」と、同項中「免許の番号並びに識別信号（包括免許の場合を除く。）」とあるのは「登録の番号」と、同条第2項中「前条第4項」とあるのは「第25条の22において読み替えて準用する前条第4項」と読み替えるものとする。

法第27条の31の総務省令で定める事項は、次の事項とする。

一の包括登録に係る移動する無線局を同時に二以上開設したときは、法第27条の31の規定による届出は、一の届出書により行うことができる。この場合においては、開設した無線局数を併記するものとする。

法第27条の31の規定による届出は、別表第5号の11の様式により行うものとする。

法第27条の32の規定による届出は、その理由を添えて行うものとする。

法第27条の26第1項の規定による無線局の廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した文書を総合通信局長に提出して行うものとする。

法第27条の23第1項又は第27条の30第1項の規定による変更登録の申請をしようとするときは、次の事項を記載した申請書を総合通信局長に提出して行うものとする。

法第27条の23第4項又は第27条の30第4項の規定による届出は、前項各号の事項を記載した届出書を総合通信局長に提出して行うものとする。

法第100条第1項の許可の申請は、次の各号に掲げる設備の種別に従い、第1号又は第2号に掲げる設備にあつては通信系統ごとに、第3号から第6号までに掲げる設備にあつては設備の設置場所（移動する設備にあつてはその設備）ごとに行わなければならない。

前項の申請をしようとする者は、別表第6号第１の様式による申請書に同表第２又は第３の様式による添付書類及びその添付書類の写し一通を添えて総合通信局長に提出しなければならない。

前項の規定による添附書類については、既に許可の申請書が提出された設備の工事設計の内容と工事設計の内容が同一である設備の許可の申請をしようとする場合（許可の申請をしようとする設備の設置場所（移動する設備にあつては、その常置場所とする。以下この項において同じ。）と既に許可の申請書が提出された設備の設置場所が同一総合通信局の管轄区域内にある場合に限る。）は、その旨を記載して工事設計の内容が同一である部分の記載を省略することができる。

総合通信局長は、許可の申請につき法第100条第2項の規定により許可を与えたときは、第2項の写しについて、申請書の添附書類の写しであることを証明して申請者に返すものとする。ただし、許可の申請が、電子申請等である場合は、当該申請につき許可を与えたときは、第2項の規定による写しについて提出書類の写しであることを証明して申請者に返したものとみなす。

法第100条第2項の許可を与えたときは、別表第7号で定める様式の許可状を交付する。

前項の許可を拒否したときは、申請者に対しその旨を理由を記載した文書をもつて通知する。

第22条の規定は、許可状の訂正の場合に準用する。

法第100条第2項の許可を受けた者は、前条第1項の許可状を破損し、よごし、失つた等のために許可状の再交付を申請しようとするときは、理由を記載した申請書に別表第6号第２の様式による添付書類（図面を除く部分とする。）一通を添えて総合通信局長に提出しなければならない。

第22条第4項の規定は、前項の規定により許可状の再交付を受けた場合に準用する。ただし、許可状を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。

第20条の2（第3項を除く。）の規定は、法第100条第4項の場合に準用する。

法第100条第5項において準用する法第17条の規定により、許可に係る設備の変更の許可の申請又は届出をしようとする場合は、申請書又は届書に変更に係る部分に関する変更後の事項を記載した別表第6号第２又は第３の様式による添付書類及びその添付書類の写し一通を添えて総合通信局長に提出しなければならない。

第26条第3項及び第4項の規定は、前項の許可の申請又は届出の場合に準用する。

法第100条第5項において準用する法第22条の規定による高周波利用設備の廃止の届出は、当該高周波利用設備を廃止する前に、次に掲げる事項を記載した文書を総合通信局長に提出して行うものとする。

法第103条の5の規定による外国の無線局の運用の許可の申請は、その外国の無線局と通信の相手方を同じくする特定無線局の無線設備の規格ごとに行わなければならない。

前項の申請をしようとする包括免許人は、申請書に次の事項を記載した書類を添えて、総合通信局長に提出しなければならない。

通信の相手方が外国の人工衛星局である場合にあつては、前項の書類に、同項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

第2項の申請書の様式は、別表第8号第１のとおりとし、当該申請書に添付する書類の様式は、同表第２のとおりとする。

法第70条の7第2項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

法第70条の7第1項の規定により無線局を自己以外の者に二以上運用させたときは、同条第2項の規定による届出は、一の届出書により行うことができる。

法第70条の7第2項の規定による届出は、別表第9号の様式により行うものとする。

法第70条の7第2項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。

前条の規定は、法第70条の8第2項において準用する法第70条の7第2項の規定による届出について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「非常時運用人」とあるのは「法第70条の8第1項の規定により無線局の運用を行う当該無線局の免許人以外の者」と、「免許又は登録」とあるのは「免許」と、同項第2号及び第3号中「非常時運用人」とあるのは「法第70条の8第1項の規定により無線局の運用を行う当該無線局の免許人以外の者」と、同条第2項中「第70条の7第1項」とあるのは「第70条の8第1項」と読み替えるものとする。

第31条の2の規定は、法第70条の9第2項において準用する法第70条の7第2項の規定による届出について準用する。この場合において、第31条の2第1項第1号中「非常時運用人」とあるのは「法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者」と、「無線局の免許又は」とあるのは「登録局の」と、同項第2号及び第3号中「非常時運用人」とあるのは「法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者」と、同条第2項中「第70条の7第1項の規定により無線局」とあるのは「第70条の9第1項の規定により登録局」と読み替えるものとする。

次に掲げる書類等のうち総務大臣が別に告示するものは、総務大臣が別に告示する電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）により記録し、提出することができる。

　（略）
別表第一号の二　無線局（パーソナル無線及びアマチュア局を除く。）の免許申請書及び無線局（陸上移動局、携帯局、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）、簡易無線局及び構内無線局を除く。）の再免許申請書の様式（第３条及び第１８条関係）　（略）
別表第一号の二の二　陸上移動局、携帯局、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）、簡易無線局及び構内無線局の再免許申請書の様式（第１８条関係）　（略）
別表第一号の三　特定無線局の免許申請書及び再免許申請書の様式（第２０条の５及び第２０条の８関係）　（略）
別表第一号の四　無線局の登録申請書及び包括登録申請書の様式（第２５条の１０第１項及び第２５条の１７第１項関係）　（略）
別表第一号の五　無線局の再登録申請書の様式（第２５条の１４第２項及び第２５条の１９第２項関係）　（略）
別表第二号第１　基幹放送局（衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局を除く。）の無線局事項書の様式（第４条、第１２条関係）（総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）　（略）
別表第二号第２　非常局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、海岸局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、特定実験局、実験局、固定局、航空局、無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線標定移動局、無線測位局、海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、携帯移動地球局及び地球局の無線局事項書の様式（第４条、第１２条関係）（実験局については、総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）　（略）
別表第二号第３　船舶局（特定船舶局を除く。）及び船舶地球局の無線局事項書の様式（第４条、第１２条関係）（船舶局については、総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）　（略）
別表第二号第４　航空機局及び航空機地球局の無線局事項書の様式（第４条、第１２条関係）（航空機局については、総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）　（略）
別表第二号第５　衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局の無線局事項書の様式（第４条、第１２条関係）　（略）
別表第二号第６　人工衛星局及び宇宙局の無線局事項書の様式（第４条、第１２条関係）　（略）
別表第二号の二第１　放送局（放送衛星局及び放送試験衛星局を除く。）の工事設計書の様式（第４条、第１２条関係）（総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）　（略）
別表第二号の二第２　非常局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、海岸局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、特定実験局及び実験局の工事設計書の様式（第４条、第１２条関係）（実験局については、総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）　（略）
別表第二号の二第３　固定局の工事設計書の様式（第４条、第１２条関係）　（略）
別表第二号の二第４　航空局、無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線測位局の工事設計書の様式（第４条、第１２条関係）　（略）
別表第二号の二第５　海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局、航空機地球局、携帯移動地球局及び地球局の工事設計書の様式（第４条、第１２条関係）　（略）
別表第二号の二第６　船舶局（特定船舶局を除く。）の工事設計書の様式（第４条、第１２条関係）（総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）　（略）
別表第二号の二第７　航空機局の工事設計書の様式（第４条、第１２条関係）（総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）　（略）
別表第二号の二第８　衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局、人工衛星局及び宇宙局の工事設計書の様式（第４条、第１２条関係）　（略）
別表第二号の三第１　簡易無線局（パーソナル無線を除く。）、構内無線局、陸上移動局、携帯局及び船上通信局の無線局事項書及び工事設計書の様式（第４条、第１２条関係）　（略）
別表第二号の三第２　パーソナル無線の無線局事項書及び工事設計書の様式（第４条、第１２条関係）　（略）
別表第二号の三第３　特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式（第４条、第１２条関係）　（略）
別表第二号の三第４　アマチュア局の無線局事項書及び工事設計書の様式（第４条、第１２条関係）（総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）　（略）
別表第二号の四　特定無線局の無線局事項書及び工事設計書の様式（第２０条の５及び第２０条の８関係）　（略）
別表第三号　無線局免許承継申請書の様式（第２０条の３関係）　（略）
別表第四号　無線局免許承継申請書の様式（第２０条の３の２関係）　（略）
別表第四号の二　無線局免許承継申請書の様式（第２０条の３の３関係）　（略）
別表第五号　基幹放送局に交付する免許状の様式（第２１条関係）　（略）
別表第五号の二　基幹放送局、パーソナル無線及びアマチユア局以外の無線局に交付する免許状の様式（第２１条関係）　（略）
別表第五号の三　パーソナル無線に交付する免許状の様式（第２１条関係）　（略）
別表第五号の四　アマチユア局に交付する免許状の様式（第２１条関係）　（略）
別表第五号の五　包括免許に係る免許状の様式（第２１条の２関係）　（略）
別表第五号の五の二　包括免許（法第２７条の２第２号に掲げる無線局に係るものに限る。）に係る無線局の開設届出書の様式（第２４条の２関係）　（略）
別表第五号の六　特定基地局の開設計画の認定申請書及び開設計画の様式（第２５条の４関係）　（略）
別表第五号の七　特定基地局の開設計画の様式（第２５条の４関係）　（略）
別表第五号の八　認定計画承継申請書の様式（第２５条の８において準用する第２０条の３関係）　（略）
別表第五号の九　認定計画承継申請書の様式（第２５条の８において準用する第２０条の３の２関係）　（略）
別表第五号の十　登録又は包括登録の無線局に係る登録状の様式（第２５条の２１第２項関係）　（略）
別表第五号の十一　包括登録に係る無線局の開設届出書の様式（第２５条の２３第３項関係）　（略）
別表第六号　高周波利用設備の許可申請書及び添附書類の様式（第２６条関係）　（略）
別表第七号　高周波利用設備許可状の様式（第２７条関係）　（略）
別表第八号　外国の無線局の運用許可申請に係る申請書及び添付書類の様式（第３１条関係）　（略）
別表第九号　無線局の運用の特例に係る届出書の様式（第３１条の２（第３１条の３及び第３１条の４において準用する場合を含む。）関係）　（略）