沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第51条第1項の規定により沖縄の切手類の交換を請求する者は、郵便局において交付する用紙に必要事項を記載し、請求に係る沖縄の切手類を添えて、郵便局に提出しなければならない。

沖縄の切手類の交換は、請求に係る切手類のあらわす料金の額（二枚以上の沖縄の切手類に係る場合には、そのあらわす料金の合計額）を法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した金額に相当する額により、郵政大臣が発行した郵便切手、郵便書簡、郵便葉書又は航空書簡と交換する。

沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「政令」という。）第1条第3項の手数料の額は、交換の請求に係るもの一枚につき、通常葉書及び往復葉書の往信部又は返信部のみにあつては二円、往復葉書にあつては四円、万国郵便連合の郵便葉書にあつては五円、航空書簡にあつては十円とする。

政令第1条第1項の郵便局は、那覇、沖縄宮古、八重山の各郵便局とする。

沖縄の郵便規則（千九百五十三年規則第124号）第83条に規定する現金封筒及び第84条に規定する現金封かん紙は、当分の間、沖縄県の区域内に所在する郵便局に現金を内容とする書留（簡易書留を除く。）とする通常郵便物を差し出す場合に限り、郵便規則第94条の3及び第94条の4の規定にかかわらず、使用することができる。

法の施行前に沖縄の郵便規則第11条第1項第1号の規定に基づき私製された往復葉書は、法の施行の日から起算して三月間は、郵便物として差し出すことができる。

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沖縄の郵便規則の一部を改正する規則（千九百七十一年規則第154号）附則第2項の規定に基づき沖縄の郵便規則第4章第2節第1款の2の規定が適用されないこととされている建築物で、この省令の施行の際沖縄に存するもの及びこの省令の施行の際沖縄において新築の工事が施行されているものについては、郵便規則第4章第2節第1款の2の規定は、当分の間、適用しない。

政令第4条第4項の規定により国が譲渡する郵便受箱の規格は告示する。

前項の郵便受箱の対価の額は、時価の五割を下らない範囲内で、郵政大臣が告示する。

政令第4条第4項の規定により郵便受箱の譲渡を受けることのできる者は、郵便規則第76条の3に規定する建築物で沖縄県の区域内に存するものの所有者又は使用者（当該建築物内の室を住宅、事務所又は事業所に使用する者でその建築物の所有者以外のものをいう。以下同じ。）とする。

郵便受箱の譲渡を受けようとする者は、別紙第1号様式による申請書（正副三通）に郵便受箱を設置しようとする建築物（以下「建築物」という。）の見取図で郵便受箱の設置場所を表示したもの（二通）を添えて、その建築物の所在地の郵便物配達を受け持つ郵便局の長（以下「配達郵便局長」という。）を経由して沖縄郵政管理事務所長に提出しなければならない。この場合において、申請者が建築物の使用者であるときは、申請者は、その建築物につき郵便受箱を設置する権限のあることを証する書類を添付しなければならない。

沖縄郵政管理事務所長は、前項の規定により申請書の提出を受けた場合には、申請の当否を審査して譲渡するかどうかを決定し、譲渡の決定をしたときは別紙第2号様式による郵便受箱譲渡決定通知書を、譲渡しないこととしたときはその旨を記載した書面を配達郵便局長を経由して申請者に交付する。

郵便受箱の譲渡を受けた者は、配達郵便局長の指示するところにより、遅滞なくこれを設置するものとする。

この条の規定に基づき譲渡を受けた郵便受箱を設置すべき建築物内の住宅、事務所若しくは事業所（郵便受箱の譲渡を受けた者が当該建築物の使用者であるときは、その者の住宅、事務所又は事業所に限る。）にあて、又はこれらを肩書した郵便物の配達については、郵便規則第76条の5の規定の例による。

沖縄の郵便貯金法（千九百五十五年立法第79号）の規定により交付された通常郵便貯金の通帳（以下「旧通帳」という。）については、預金者の請求により、これと引き換えに、新たに通常郵便貯金の通帳を発行して預金者に交付する。

旧通帳により貯金の預入、払いもどしその他の請求又は届出があつたときは、貯金の全部払いもどし又は前項の規定による通帳の引換交付の請求があつたときを除いて、旧通帳と引き換えに、新たに通常郵便貯金の通帳を発行したうえ、当該請求又は届出に係る取扱いをする。

第1項に規定する通帳の引換交付の請求は、郵便貯金法第29条第1項に規定する省令で定める請求とみなす。

沖縄の郵便貯金法の規定により交付された定額郵便貯金の貯金証書による即時払の取扱いにおいては、郵便局は、当該貯金証書の預入金額に相当する額を払い渡す。ただし、即時払を取り扱う郵便局が沖縄県にあり、かつ、当該郵便局の長が事務の取扱いに支障がないと認めたときは、元利合計額を払い渡す。

前項本文の規定による払渡しについては、郵便貯金規則第53条第1項の規定を準用する。

この省令の施行前に、沖縄に所在する郵便局を払渡郵便局として本土において差し出された普通為替若しくは電信為替（以下「南西諸島為替」という。）又は本土に所在する郵便局を払渡郵便局として沖縄において差し出された普通為替若しくは電信為替（以下「琉日為替」という。）について、この省令の施行の日以後に発行する普通為替証書又は電信為替証書は、郵便為替規則第3条に規定する様式第1号又は第2号の郵便為替証書の用紙を使用して発行する。

この省令の施行の日以後にする南西諸島為替又は琉日為替に係る払渡済否の調査又は振出請求書の記載の訂正の請求については、それぞれ郵便為替規則第35条又は第49条の規定を準用する。

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政令第11条の郵政省令で定める電圧は、有線電気通信設備令施行規則第1条第5号に規定する高圧とする。

法第133条第1項の郵政省令で定める事項は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。

法第133条第1項の規定による届出の書類の様式は、無線局免許手続規則第4条に規定する無線局事項書及び工事設計書の様式並びに電波法施行規則（以下この章において「施行規則」という。）第36条に規定する無線従事者の選任の届出の様式に準ずるものとする。

法第133条第4項の郵政省令で定める日は、昭和五十二年五月十四日とする。

法第133条第4項に規定する無線設備に関する条件は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる規定によらなければならない。

政令第22条第2項第1号の郵政省令で定める区分は、次のとおりとする。

政令第22条第2項第5号の郵政省令で定める区分は、次のとおりとする。

政令第23条第1項の郵政省令で定める区分は、次のとおりとする。

政令第23条第5項の規定による免許の有効期間は、次の各号に掲げる無線局の種別（施行規則第4条第1項に規定するところによる。）に従い、法の施行の日から当該各号に規定する日までとする。

政令第25条第5項に規定する者が沖縄の電波法による船舶無線電信局又は海岸局において同立法の規定に基づく第一級無線通信士又は第二級無線通信士として業務に従事していた期間は、船舶無線電信局又は海岸局においてそれぞれ第一級無線通信士又は第二級無線通信士として業務に従事していた期間とみなして、電波法第50条第1項の規定を適用する。

政令第25条第5項に規定する者が沖縄の電波法の規定に基づく無線通信士の資格を得て航空機の無線通信の業務に従事していた期間は、無線通信士の資格を得て航空機の無線通信の業務に従事していた期間とみなして、電波法第50条第2項の規定を適用する。

政令第27条第2項の郵政省令で定める日は、昭和五十六年三月三十一日とする。

政令第23条第1項又は第2項の規定により免許又は予備免許を受けたものとみなされた無線局（以下「沖縄の電波法による無線局」という。）の無線設備につき法の施行の際指定を受けている電波の型式及び空中線電力は、法の施行の日に、施行規則第4条の2及び第4条の4の規定による相当の指定を受けたものとみなす。

沖縄の電波法による無線局（施行規則第3条第1項第6号又は第11号に規定する海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局に限る。）であつて、法の施行の際無線電話により通信を行なうために単側波帯の電波の周波数の指定を受けているものは、法の施行の日に、当該周波数に代えて、当該周波数から一、五〇〇サイクル（当該周波数が四Ｍｃをこえ二三Ｍｃ以下の周波数であるときは、一、四〇〇サイクル）低い周波数の指定を受けたものとみなす。

政令第28条の規定により電波法に基づくものとみなされた免許状についての同法第53条の規定の適用については、同条中「免許状に記載されたところ」とあるのは、「免許状に記載されたところ（呼出符号又は呼出名称については沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第23条第3項の規定により指定があつたときはその指定されたところとし、電波の型式及び周波数については沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令第23条の規定の適用があるときはその指定を受けたものとみなされたところとする。）」とする。

政令第28条の規定により電波法に基づくものとみなされた免許状についての同法第54条の規定の適用については、同条中「免許状に記載されたもの」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の特別措置等に関する省令第23条第1項の規定により指定を受けたものとみなされたもの」とする。

法の施行の際現に沖縄の電波法の規定による許可を受けている無線設備の変更の工事のうち、施行規則第10条第2項に規定する軽微な事項に該当するものについては、変更検査を受けることを要しない。

施行規則第12条第1項の規定は、沖縄の電波法による船舶無線電話局（二六・一ＭＨｚをこえ二八ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するものに限る。）については、昭和五十一年三月三十一日までは、適用しない。

沖縄の電波法による無線局に備えつけておかなければならない書類のうち、電波法及びこれに基づく命令の集録については、昭和四十八年五月十四日までは、当該無線局に備えつけることを要しない。

沖縄の電波法による無線局に備えつけておかなければならない書類（前項に規定するものを除く。）については、当該無線局の種別に従い、第20条に規定する期間中（法の施行の際現に沖縄の電波法による予備免許を受けている無線局にあつては、法の施行後最初に受ける免許の有効期間中とする。）は、なお従前の例によることができる。

政令第27条第1項の規定により許可を受けたものとみなされた設備に備えつけておかなければならない書類については、なお従前の例によることができる。

法の施行の際現に沖縄の電波法による予備免許を受けている無線局のうち、無線局免許手続規則第15条の4第1項各号に掲げる無線局に該当するものは、法の施行の日に、同項の規定により免許を受けたものとみなす。

沖縄の電波法の規定に基づく無線従事者の資格で次の表の上欄に掲げるものの無線従事者資格試験の予備試験に合格した者又は無線従事者資格試験の電気通信術の試験に合格点を得た者が当該予備試験の行なわれた月の初めから十年以内又は当該電気通信術の試験の行なわれた月の初めから三年以内に、同表の下欄に掲げる資格の無線従事者国家試験を受ける場合は、申請により、それぞれ予備試験又は電気通信術の試験を免除する。

沖縄の無線従事者資格	無線従事者の資格
第一級無線通信士	第一級無線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士、航空級無線通信士、電話級無線通信士、第二級無線技術士、第一級アマチユア無線技士又は第二級アマチユア無線技士
第二級無線通信士	第二級無線通信士、第三級無線通信士、航空級無線通信士、電話級無線通信士、第一級アマチユア無線技士又は第二級アマチユア無線技士
第三級無線通信士	第三級無線通信士、電話級無線通信士、第一級アマチユア無線技士又は第二級アマチユア無線技士
航空級無線通信士	航空級無線通信士又は電話級無線通信士
電話級無線通信士	電話級無線通信士
第一級無線技術士	第一級無線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士、第一級無線技術士又は第二級無線技術士
第二級無線技術士	第一級無線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士又は第二級無線技術士
第一級アマチユア無線技士	第一級アマチユア無線技士又は第二級アマチユア無線技士
第二級アマチユア無線技士	第二級アマチユア無線技士

沖縄の電波法の規定に基づく無線従事者として無線設備の操作に従事した経歴は、無線従事者として無線設備の操作に従事した経歴とみなして、無線従事者規則第8条第2項の規定を適用する。

沖縄の電波法の一部を改正する立法（千九百六十九年立法第129号。第3項において「立法」という。）による改正前の沖縄の無線従事者資格である第三級無線技術士の資格（以下「旧第三級無線技術士の資格」という。）の無線従事者資格試験の予備試験に合格した者が、当該予備試験の行なわれた月の初めから十年以内に第三級無線通信士の資格の無線従事者国家試験を受ける場合は、申請により、予備試験を免除する。

昭和四十四年八月三十日において旧第三級無線技術士の資格を有していた者が次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者国家試験を受ける場合は、申請により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は試験科目の試験を免除する。

資格別	試験又は試験科目
第二級総合無線通信士又は第三級総合無線通信士	予備試験
航空無線通信士、第四級海上無線通信士、第二級海上特殊無線技士、第一級アマチユア無線技士、第二級アマチユア無線技士、第三級アマチユア無線技士又は第四級アマチユア無線技士	無線工学

昭和四十四年八月三十日において旧第三級無線技術士の資格を有していた者が第二級陸上無線技術士の国家試験を受ける場合であつて、その者が三年以上旧第三級無線技術士の資格において無線設備の技術操作に従事したものであるとき（立法附則第4項及び政令第25条第2項の規定によりその者が行なうことができることとされている無線設備の技術操作に従事したものであるときを含む。）は、申請により、予備試験を免除する。

沖縄の無線従事者資格試験及び免許規則の一部を改正する規則（千九百六十五年規則第9号）による改正前の無線従事者資格試験及び免許規則（千九百六十年規則第125号）第6条第1項又は第9条の規定により第一級無線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士又は航空級無線通信士の資格の無線従事者資格試験の予備試験を免除されることとなつていた者が、それぞれ第一級無線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士又は航空級無線通信士の資格の無線従事者国家試験（これらの規定により当該予備試験を免除されることとなつていた期間内に行なわれるものに限る。）を受ける場合は、申請により、英語の試験を免除する。

第29条第1項、第30条又は前条の規定により試験の免除を申請するときは、無線従事者国家試験申請書の免除を希望する試験に関する事項の欄の根拠条項の欄に、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる事項を記入するものとする。

無線従事者資格試験及び免許規則の規定により琉球政府行政主席がした学校等の認定は、無線従事者規則の規定により郵政大臣がした学校等の認定とみなす。

法の施行前に電波法の規定に基づく免許又は予備免許を受けた無線局の移動範囲には、沖縄県の区域を含まないものとする。ただし、法の施行後において当該無線局の移動範囲に沖縄県の区域を含むこととするための電波法第17条の変更の許可を受けたときは、この限りでない。

郵政大臣の主管に属する公益法人の設立および監督に関する省令の規定に相当する沖縄の民法第34条の法人の設立及び監督に関する規則（千九百六十二年規則第153号）の規定によりされた申請、届出その他の手続（郵政省の所管事務に係るものに限る。）は、郵政大臣の主管に属する公益法人の設立および監督に関する省令の相当規定によりされた申請、届出その他の手続とみなす。

この省令で別に定めるもののほか、次に掲げる郵政省令等の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ当該郵政省令等の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。