特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第4条第2号の主務省令で定めるやむを得ない事由は、次の各号に掲げる事由とする。

法第5条第1項の主務省令で定める目的は、次に掲げる目的とする。

法第5条第2項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

前項の申請書には、飼養等をしようとする施設の規模及び構造を明らかにした図面及び写真、申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が第6条第3号から第5号までに該当しないことを証明する書類その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付しなければならない。

主務大臣は、法第5条第1項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。

前項の許可証の様式は、様式第一のとおりとする。

法第5条第1項の許可を受けた者は、第3項の許可証を亡失し、若しくはその許可証が滅失したとき又は第7項の届出をしたときは、主務大臣に申請をして、その許可証の再交付を受けることができる。

前項の規定による許可証の再交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

許可証の交付を受けた者は、第1項第1号又は同項第5号イに掲げる事項に変更があったときは、三十日以内にその旨を主務大臣に届け出なければならない。

許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を主務大臣に届け出なければならない。ただし、第5項の申請をした場合は、この限りでない。

許可証の交付を受けた者は、主務大臣に対し、許可証の写しの交付を申請することができる。

法第5条第1項の許可を受けた者（第2号に掲げる場合にあっては、その相続人、消滅した法人の役員又は清算人若しくは破産管財人）は、次に掲げる場合は、その日（第2号に掲げる者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して六十日を経過する日までの間に、許可証を主務大臣に返納しなければならない。

法第5条第3項第2号の主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

前項に定めるもののほか、基準の細目は、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が告示で定める。

法第5条第3項第2号に規定するその他の事由は、次に掲げる事由をいう。

法第5条第4項の規定による条件は、次の各号によるものとする。

法第5条第5項の主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

特定外来生物の指定の際現に当該特定外来生物が漁業法第6条第5項第5号に規定する第五種共同漁業を内容とする漁業権に係る水産動植物である場合は、当該漁業権の設定されている内水面（同法第8条第3項の内水面をいう。）を法第5条第3項第2号の主務省令で定める特定飼養等施設とする際の基準については、第5条の規定にかかわらず、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が別に告示で定める。

前項の場合における法第5条第4項の規定による飼養等の許可の条件及び同条第5項の主務省令で定める特定外来生物の取扱方法については、前二条の規定にかかわらず、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が別に告示で定める。

法第5条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その許可は効力を失う。この場合において、それぞれ当該各号に定める者は、当該各号に該当するに至った日（第1号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

法第8条の主務省令で定める場合は、次の各号に掲げるものとする。

法第10条第2項の証明書の様式は、様式第二のとおりとする。

法第5条第1項の許可を受けた飼養等の内容の変更に係る許可の申請が、軽易なものであることその他の理由により第4条第2項の規定により申請書に添付しなければならない図面若しくは写真又は書類（以下この条において「添付図面等」という。）の全部を添付する必要がないと認められるときは、当該添付図面等の一部を省略することができる。

主務大臣等は、防除の公示をしようとするときは、あらかじめ、当該防除の公示の案を関係都道府県に送付するものとする。

関係都道府県は、前項の送付があった場合において、法第11条第2項の規定により主務大臣等に意見を述べようとするときは、主務大臣等が指定する期日までに意見を提出するものとする。

法第11条第2項第4号の主務省令で定める事項は、防除の目標その他防除に際し必要な事項とする。

法第11条第2項の規定による公示は、同項各号に掲げる事項を、官報に掲載して行うものとする。

法第13条第3項の証明書の様式は、様式第三のとおりとする。

法第14条第2項の規定による補償の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出して行うものとする。

主務大臣等は、法第16条の規定により費用を負担させようとするときは、負担させようとする者の意見を聴かなければならない。

法第17条第1項の規定により主務大臣等が納付を命ずる費用の額は、実際に要した費用を超えない額とし、その納付期限は、法第11条第1項の規定により主務大臣等が防除を行った日から相当の期間経過した日とする。

法第17条第2項の規定により主務大臣等が督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。

法第17条第3項の規定により主務大臣等が徴収する延滞金の額は、負担金の額に、年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

地方公共団体は、法第18条第1項の確認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した防除実施計画書（以下単に「防除実施計画書」という。）を添付しなければならない。ただし、緊急に防除を行う必要があると主務大臣が認める場合は、この限りでない。

主務大臣は、地方公共団体により提出された前条第1項の申請書及び同条第2項の防除実施計画書（同項ただし書の規定により緊急に防除を行う必要があると主務大臣が認める場合にあっては、同条第1項の申請書に限る。）が法第11条第2項の規定により公示された事項に適合していると認めたときは、法第18条第1項の確認をするものとする。

防除の確認を受けた者は、前条第1項第1号に掲げる事項に変更があったときは、三十日以内にその旨を主務大臣に届け出なければならない。

国及び地方公共団体以外の者は、法第18条第2項の認定を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、防除実施計画書及び申請者の略歴を記載した書類（法人にあっては、現に行っている業務の概要を記載した書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書並びにその役員の氏名及び略歴を記載した書類）を添付しなければならない。

主務大臣は、国及び地方公共団体以外の者により提出された前条第2項の書類によりその者が適正かつ確実に特定外来生物の防除を実施することができ、かつ、その者により提出された同条第1項の申請書及び同条第2項の防除実施計画書が法第11条第2項の規定により公示された事項に適合していると認めたときは、法第18条第2項の認定をするものとする。

防除の認定を受けた者は、前条第1項第1号に掲げる事項に変更があったときは、三十日以内にその旨を主務大臣に届け出なければならない。

法第18条第3項前段の規定による公示は、確認を受けた地方公共団体又は認定を受けた防除を行う者について、それぞれ第23条第1項各号又は第25条第1項各号に掲げる事項をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法で行うものとする。

法第18条第3項後段の規定による公示は、確認を取り消された地方公共団体の名称又は認定を取り消された者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法で行うものとする。

法第21条の未判定外来生物は、別表第一に掲げる種（亜種又は変種を含む。以下同じ。）に属する生物の個体（卵及び種子を含む。以下同じ。）及びその器官（飼養等についての法に基づく生態系等に係る被害を防止するための措置を講ずる必要があるものに限る。以下同じ。）とする。

法第21条又は法第24条第1項の届出は、次に掲げる事項を日本語で記載された届出書を主務大臣に提出して行うものとする。

法第25条第1項の確認が容易にできる生物は、次の各号に定めるもの以外の生物とする。

法第25条第1項の主務省令で定める証明書は、次の各号に掲げる証明書とする。

法第25条第2項の港及び飛行場は、成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港及び福岡空港とする。

法第26条第2項の証明書の様式は、様式第四のとおりとする。

法第2条第1項の政令で定める外来生物に係る主務大臣は、ミュオカストル・コィプス（ヌートリア）、プロキュオン・カンクリヴォルス（カニクイアライグマ）、プロキュオン・ロトル（アライグマ）、ヘルペステス・アウロプンクタトゥス（フイリマングース）、ヘルペステス・ヤヴァニクス（ジャワマングース）、ムンゴス・ムンゴ（シママングース）、ムンティアクス・レエヴェスィ（キョン）、レポミス・マクロキルス（ブルーギル）、ミクロプテルス・ドロミエウ（コクチバス）及びミクロプテルス・サルモイデス（オオクチバス）については環境大臣及び農林水産大臣とし、その他の特定外来生物については環境大臣とする。

法第21条の未判定外来生物に係る主務大臣は、環境大臣及び農林水産大臣とする。

法の規定に基づき申請書その他の書類（以下この条において「申請書等」という。）を主務大臣に提出する場合において、主務大臣が環境大臣及び農林水産大臣である生物に関する事項にあっては、環境大臣に提出することができる。

前項の規定により環境大臣に申請書等を提出する場合は、その写し一通を添付しなければならない。

環境大臣は、申請書等及びその写しを受理したときは、遅滞なく、当該写しを農林水産大臣に送付するものとする。この場合において、当該申請書等は、環境大臣が受理した日において農林水産大臣に提出されたものとみなす。

法及びこの省令に規定する主務大臣の権限（農林水産大臣の権限のうち、レポミス・マクロキルス（ブルーギル）、ミクロプテルス・ドロミエウ（コクチバス）及びミクロプテルス・サルモイデス（オオクチバス）に係るものを除く。以下同じ。）のうち、次に掲げるものは、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。ただし、第2号から第4号まで、第6号及び第7号（法第20条第3項に規定する権限に限る。）に掲げる権限については、主務大臣が自ら行うことを妨げない。

科名	種名
第一　動物界 　一　哺乳綱 　　　カンガルー目
オポッサム科	オポッサム科全種
クスクス科	クスクス科全種
食虫目
はりねずみ科	アテレリクス属（アフリカハリネズミ属）全種 エリナケウス属（ハリネズミ属）全種 ヘミエキヌス属（オオミミハリネズミ属）全種 メセキヌス属全種
霊長目
おながざる科	マカカ属全種
齧歯目
パカ科	パカ科全種
フチア科	フチア科全種
パカラナ科	パカラナ科全種
ヌートリア科	ヌートリア科全種
ねずみ科	オンダトラ属（マスクラット属）全種
りす科	りす科全種
食肉目
あらいぐま科	プロキュオン属（アライグマ属）全種
いたち科	ムステラ属（イタチ属）全種
マングース科	マングース科全種
偶蹄目
しか科	アクスィス属（アキシスジカ属）全種 ケルヴス属（シカ属）全種 ダマ属（ダマシカ属）全種 エラフルス・ダヴィディアヌス（シフゾウ） ムンティアクス属（ホエジカ属）全種
二　鳥綱 　　　すずめ目
ちめどり科	ちめどり科全種
三　爬虫綱 　　　かめ目
かみつきがめ科	かみつきがめ科全種
とかげ亜目
たてがみとかげ科	アノリス属（アノール属）全種 ノロプス属全種
へび亜目
なみへび科	ボイガ属（オオガシラ属）全種 プサモデュナステス属（チャマダラヘビ属）全種 エラフェ・タエニウラ（スジオナメラ） エラフェ・ラディアタ（ホウシャナメラ）
くさりへび科	ボトロプス属（ヤジリハブ属）全種 プロトボトロプス属（ハブ属）全種
四　両生綱 　　　無尾目
ひきがえる科	ブフォ属（ヒキガエル属）全種
あまがえる科	オステオピルス属（ズツキガエル属）全種
ゆびなががえる科	エレウテロダクテュルス・コクイ（コキーコヤスガエル） エレウテロダクテュルス・プラニロストリス（オンシツガエル）
あかがえる科	ラナ・カテスベイアナ（ウシガエル） ラナ・クラミタンス（ブロンズガエル） ラナ・グリュリオ（ブタゴエガエル） ラナ・ヘクスケリ（リバーフロッグ） ラナ・オカロオサエ（フロリダボッグフロッグ） ラナ・セプテントリオナリス（ミンクフロッグ） ラナ・ヴィルギティペス（カーペｙｙンターフロッグ）
あおがえる科	ポリュペダテス属（シロアゴガエル属）全種
五　条鰭亜綱 　　　なまず目
イクタルルス科	アメイウルス属全種 イクタルルス属全種
かわかます目
かわかます科	エソクス属（カワカマス属）全種
かだやし目
かだやし科	ガンブスィア・アフィニス（カダヤシ） ガンブスィア・ホルブロオキ
すずき目
サンフィッシュ科	サンフィッシュ科全種
あかめ科	あかめ科全種
モロネ科	モロネ科全種
ナンダス科	ナンダス科全種
ペルキクティス科	ガドプスィス属全種 マクルロケルラ属全種 マククアリア属全種 ペルキクテュス属全種
パーチ科	ギュムノケファルス属全種 ペルカ属全種 サンデル属全種 ズィンゲル属全種
ケツギョ科	スィニペルカ属（ケツギョ属）全種
六　くも綱 　　　さそり目
さそり目全種
くも目
じょうごぐも科	アトラクス属全種 ハドロニュケ属全種
いとぐも科	ロクソスケレス属（イトグモ属）全種
ひめぐも科	ラトロデクトゥス属（ヒメグモ属）全種
七　甲殻綱 　　　えび目
ざりがに科	ざりがに科全種
アメリカざりがに科	アメリカざりがに科全種
みなみざりがに科	みなみざりがに科全種
もくずがに科	もくずがに科全種
八　昆虫綱 　　　甲虫目
むねあかせんちこがね科	むねあかせんちこがね科全種
まんまるこがね科	まんまるこがね科全種
ほそまぐそくわがた科	ほそまぐそくわがた科全種
せんちこがね科	せんちこがね科全種
ひげぶとはなむぐり科	ひげぶとはなむぐり科全種
にせこぶすじこがね科	にせこぶすじこがね科全種
あつばこがね科	あつばこがね科全種
くわがたむし科	くわがたむし科全種
あかまだらせんちこがね科	あかまだらせんちこがね科全種
くろつやむし科	くろつやむし科全種
ふゆせんちこがね科	ふゆせんちこがね科全種
こがねむし科	こがねむし科全種
こぶすじこがね科	こぶすじこがね科全種
はち目
みつばち科	ボンブス属（マルハナバチ属）全種
あり科	リネピテマ・フミレ（アルゼンチンアリ） ソレノプスィス・ゲミナタ（アカカミアリ） ソレノプスィス・インヴィクタ（ヒアリ） ワスマンニア・アウロプンクタタ（コカミアリ）
九　二枚貝綱 　　　いがい目
いがい科	リムノペルナ属（カワヒバリガイ属）全種
まるすだれがい目
かわほととぎすがい科	ドレイセナ・ブゲンスィス（クワッガガイ） ドレイセナ・ポリュモルファ（カワホトトギスガイ）
一〇　腹足綱 　　　　まいまい目
ハプロトレマティダエ科	ハプロトレマティダエ科全種
オレアキニダエ科	オレアキニダエ科全種
ぬりつやまいまい科	ぬりつやまいまい科全種
スピラクスィダエ科	スピラクスィダエ科全種
ねじれがい科	ねじれがい科全種
おかちょうじがい科	おかちょうじがい科全種
一一　渦虫綱 　　　　三岐腸目
やりがたりくうずむし科	プラテュデムス・マノクワリ（ニューギニアヤリガタリクウズムシ）
第二　植物界
ひゆ科	アルテルナンテラ属（ツルノゲイトウ属）全種
せり科	ヒュドロコティレ属（チドメグサ属）全種
さといも科	ピスティア・ストラティオテス（ボタンウキクサ）
あかうきくさ科	アゾルラ属（アカウキクサ属）全種
きく科	コレオプスィス属（ハルシャギク属）全種 ギュムノコロニス属（ミズヒマワリ属）全種 ルドベキア属（オオハンゴンソウ属）全種 セネキオ属（キオン属）全種
うり科	スィキュオス属（アレチウリ属）全種
ありのとうぐさ科	ミュリオフュルルム属（フサモ属）全種
いね科	スパルティナ属全種
ごまのはぐさ科	ヴェロニカ属（クワガタソウ属）全種
備考　括弧内に記載する呼称は、和名である。

様式第三　（第十七条関係）
様式第四　（第三十三条関係）