特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

この省令において「特定大臣許可漁業」とは、次に掲げる漁業をいう。

この省令において「届出漁業」とは、次に掲げる漁業をいう。

この省令において「太平洋の海域」とは、ベーリング海、オホーツク海、日本海、黄海、東シナ海、南シナ海及びタイ湾の海域を含んだ海域をいう。

この省令において「規制海域」とは、別表第一の上欄に掲げる特定大臣許可漁業の種類ごとに同表の中欄に掲げる海域をいう。

この省令の規定により農林水産大臣に提出する書類は、当該書類の提出者の住所地（共同してする申請又は届出に係る書類については、代表者の住所地）を管轄する都道府県知事を経由して提出しなければならない。

法第65条第1項及び水産資源保護法第4条第1項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる特定の種類の水産動植物の採捕を目的として営む漁業又は特定の漁業の方法により営む漁業を同表の中欄に掲げる規制海域において同表の下欄に掲げる期間に営もうとする者は、農林水産大臣の許可を受けなければならないものとする。

前項の許可は、毎年、船舶ごとに、別表第一の下欄に掲げる期間の開始前に操業区域及び操業期間を定めて行う。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、前条第1項の許可をしないことができる。

農林水産大臣は、特定大臣許可漁業について、水産資源保護法第9条第1項の規定に基づき、当該特定大臣許可漁業に従事することができる漁船の隻数の最高限度（以下「定数」という。）を定めた場合には、前項の規定にかかわらず、前条第1項の許可をしないことができる。

農林水産大臣は、前項の定数が定められた特定大臣許可漁業の許可をする場合には、前条第2項ただし書の規定による場合を除き、当該特定大臣許可漁業につき、あらかじめ、許可を申請すべき期間を定め、これを公示しなければならない。

前項の規定により公示した期間内に許可の申請をした者の申請に対しては、第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可をしなければならない。

前項の規定により許可をしなければならない申請に係る船舶の隻数が水産資源保護法第9条第1項の規定により定めた定数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣は、少なくとも次に掲げる事項を勘案して許可の基準を定め、これに従って許可をしなければならない。

農林水産大臣は、第4項の規定により許可をしなければならない申請に係る船舶の隻数が水産資源保護法第9条第1項の規定により定めた定数を超える場合において、その申請のうちに現に当該特定大臣許可漁業の許可を受けている者（当該特定大臣許可漁業の許可につき定められた操業期間の末日が第3項の規定により公示した許可を申請すべき期間の末日以前である場合にあっては、当該操業期間の末日において当該特定大臣許可漁業の許可を受けていた者）が当該特定大臣許可漁業の許可につき定められた操業期間の末日の到来のため当該許可に係る船舶と同一の船舶についてした申請があるときは、前項の規定にかかわらず、その申請に対して、他の申請に優先して許可をしなければならない。

農林水産大臣は、前項の規定により許可をしなければならない申請に係る船舶の隻数が水産資源保護法第9条第1項の規定により定めた定数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、少なくとも次に掲げる事項を勘案して許可の基準を定め、これに従って許可をしなければならない。

第3条第1項の許可を受けようとする者は、特定大臣許可漁業の種類ごとに毎年次の表に掲げる期日までに（同条第2項各号のいずれかに該当する場合にあっては、遅滞なく）、農林水産大臣が定める様式による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

特定大臣許可漁業の種類	期日
ずわいがに漁業	別表第一のずわいがに漁業の項規制海域の欄第1号に掲げる海域（以下「Ａ海域」という。）に係る許可にあっては八月三十一日まで、同欄第2号に掲げる海域（以下「Ｂ海域」という。）に係る許可にあっては七月三十一日まで、同欄第3号に掲げる海域（以下「Ｃ海域」という。）に係る許可にあっては八月三十一日まで、同欄第4号に掲げる海域（以下「Ｄ海域」という。）に係る許可にあっては七月三十一日まで、同欄第5号に掲げる海域（以下「Ｅ海域」という。）に係る許可にあっては九月三十日まで
東シナ海等かじき等流し網漁業	六月三十日まで
東シナ海はえ縄漁業	六月三十日まで
大西洋等はえ縄等漁業	六月三十日まで
太平洋底刺し網等漁業	二月二十八日まで

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

農林水産大臣は、前項各号に掲げる書類のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

第1項の申請書の様式は、告示で定める。

農林水産大臣は、第3条第1項の許可をしたときは、当該許可に係る操業期間の開始前に、申請者に別記様式第1号による許可証を交付する。

前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る規制海域において当該特定大臣許可漁業を営む期間中当該許可証を当該許可に係る船舶内に備え付けておかなければならない。

農林水産大臣は、水産動植物の繁殖保護又は漁業取締りその他漁業調整のため必要があると認めるときは、第3条第1項の許可に制限若しくは条件を付け、又はこれを変更することができる。

農林水産大臣は、第3条第1項の許可をした後において、前項の規定による制限若しくは条件を付け、又は当該制限若しくは条件を変更しようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第3条第1項の許可をした後における第1項の規定による制限若しくは条件の付加又は当該制限若しくは条件の変更に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第3条第1項の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割（当該許可を受けた船舶を承継させるものに限る。）をしたときは、その相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該許可に係る漁業を営むべき者を定めたときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によって当該船舶を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

前項の規定により第3条第1項の許可を受けた者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添えて、速やかに、農林水産大臣に許可証の書換交付を申請しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条第1項の許可は、その効力を失う。

農林水産大臣は、第3条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又はその者について期間を定め、若しくは定めないで、当該許可に係る規制海域において当該許可に係る船舶を使用して当該特定大臣許可漁業を営むことの禁止を命ずることができる。

農林水産大臣は、前項の規定による出漁の禁止の命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第7条第3項の規定は、第1項の規定による許可の取消し又は出漁の禁止の命令に係る聴聞について準用する。

第3条第1項の許可を受けた者は、許可証の記載事項に変更が生じたときは、速やかに、農林水産大臣に許可証の書換交付を申請しなければならない。

前項の申請が船名又は船舶の総トン数の変更に係るものである場合には、漁船法による漁船の登録の謄本又は船舶安全法に基づく船舶検査証書の写しを添えなければならない。

第3条第1項の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又はき損したときは、速やかに、理由を付して農林水産大臣に許可証の再交付を申請しなければならない。

第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る期間が経過したとき、又は当該許可がその効力を失い、若しくは取り消されたときは、速やかに、その許可証を農林水産大臣に返納しなければならない。

東シナ海等かじき等流し網漁業について第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る船舶の船橋の周囲を三十センチメートルの幅で帯状に黒色で塗装しなければ、規制海域においては、当該船舶を東シナ海等かじき等流し網漁業に使用してはならない。

第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る船舶の船橋の両側の見やすい場所に別記様式第2号により当該許可に係る許可番号を表示しなければ、当該船舶を当該許可に係る規制海域における特定大臣許可漁業に使用してはならない。

第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る期間が経過したとき、又は当該許可がその効力を失い、若しくは取り消されたときは、速やかに、前項の規定による許可番号の表示を消さなければならない。

第1条第1項第9号ハに掲げる海域において第3条第1項の許可を受けて東シナ海等かじき等流し網漁業又は東シナ海はえ縄漁業を営む者は、当該許可に係る船舶に表示された漁船法による登録番号の下に二センチメートルの幅で黒色の横線を表示しなければならない。

東シナ海等かじき等流し網漁業に係る規制海域において第3条第1項の許可を受けて東シナ海等かじき等流し網漁業を営む者は、敷設した流し網の次の各号に掲げる浮標に、それぞれ当該各号に掲げる標識等を水面上一・五メートル（別記様式第3号による標識については、浮標の表面から二メートル）以上の高さに掲げなければならない。

前項の灯火は、夜間において視界が良好な場合に少なくとも二海里離れた所から視認されるものでなければならない。

特定大臣許可漁業を営む者は、別にこの省令で定める場合のほか、別表第二の上欄に掲げる特定大臣許可漁業につき、それぞれ同表の下欄に掲げる操業の区域若しくは期間又は特定の区域若しくは期間における特定の漁具若しくは船舶を使用し若しくは特定の漁法によってする操業若しくは特定の種類の水産動物の採捕に関する制限又は禁止の措置に違反して当該特定大臣許可漁業を営んではならない。

第3条第1項の許可を受けた者は、当該特定大臣許可漁業の漁業取締りその他漁業調整のため農林水産大臣が告示して当該特定大臣許可漁業の漁獲物又はその製品（以下「漁獲物等」という。）について陸揚港を指定し、又は当該告示において定める漁獲物等の陸揚港のうちの一若しくは二以上を選定すべきことを定めた場合には、当該指定又は選定に係る陸揚港以外の地に、当該特定大臣許可漁業の漁獲物等の陸揚げをしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

第3条第1項の許可を受けた者は、前項の規定により陸揚港の選定をしたときは、速やかに、農林水産大臣に届け出なければならない。

第3条第1項の許可を受けた者は、第1項の規定により選定をした陸揚港を変更しようとするときは、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

第3条第1項の許可を受けた者は、特定大臣許可漁業ごとに農林水産大臣が別に定めて告示する海域に立ち入るときは、衛星船位測定送信機（人工衛星を利用して船舶の位置の測定及び送信を行う機器であって、次の各号に掲げる基準に適合するものをいう。以下この条において同じ。）を当該許可に係る船舶内に備え付けておかなければならない。

前項の特定大臣許可漁業を営む者の使用に係る船舶であって同項の規定により衛星船位測定送信機を備え付けたものの船長（次項において「船長」という。）は、同項の海域において操業し又は航行するときは、衛星船位測定送信機を常時作動させ、同項第2号に掲げる情報について、海域ごとに農林水産大臣が別に定めて告示する方法により農林水産大臣に報告しなければならない。

船長は、衛星船位測定送信機の故障により前項の報告ができなくなったときは、速やかに、その旨を農林水産大臣に報告し、その指示を受けなければならない。

別表第三の上欄に掲げる漁業を同表の下欄に掲げる海域において営もうとする者は、当該届出漁業の操業期間ごと及び船舶ごとに、当該操業期間の最初の日の一月前までに、農林水産大臣が定める様式による届出書に次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に届け出なければならない。

前項の規定による届出をした者は、届出書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに、農林水産大臣に変更の届出をしなければならない。この場合において、当該変更の届出が相続若しくは法人の合併若しくは分割又は船名若しくは船舶の総トン数の変更に係るものであるときは、その事実を証する書面又は漁船法による漁船の登録の謄本若しくは船舶安全法に基づく船舶検査証書の写しを添えなければならない。

農林水産大臣は、前二項の規定による届出をした者に対し、必要な事項に関し、書面又は口頭による報告を求めることができる。

第1項の届出書の様式は、告示で定める。

別表第三かじき等流し網漁業の項に掲げる海域においてかじき等流し網漁業を営む者は、当該漁業に係る船舶の船橋の周囲を三十センチメートルの幅で帯状に黒色で塗装しなければ、当該船舶を当該漁業に使用してはならない。

第1条第1項第9号ハに掲げる海域において沿岸まぐろはえ縄漁業、小型するめいか釣り漁業又は暫定措置水域沿岸漁業等を営む者は、当該漁業に係る船舶に表示された漁船法による登録番号の下に二センチメートルの幅で黒色の横線を表示しなければならない。

第16条の規定は、別表第三かじき等流し網漁業の項に掲げる海域においてかじき等流し網漁業を営む者について準用する。

別表第三沿岸まぐろはえ縄漁業の項に掲げる海域において沿岸まぐろはえ縄漁業を営む者は、当該海域において、我が国が締結した漁業に関する条約その他の国際約束を実施するために必要な漁具に関する制限として農林水産大臣が別に定めて告示するものに違反して操業してはならない。

別表第三沿岸まぐろはえ縄漁業の項に掲げる海域において沿岸まぐろはえ縄漁業を営む者は、採捕したさめを所持したときは、次に掲げる行為をしなければならない。ただし、当該沿岸まぐろはえ縄漁業者が日本国外で当該さめの一部を陸揚げした場合は、この限りでない。

第17条の規定は、届出漁業について準用する。この場合において、同条中「別表第二」とあるのは別表第四」と読み替えるものとする。

第3条第1項の許可を受けた者又は第19条第1項の届出をした者は、当該許可又は届出に係る漁業の漁獲成績報告書を、農林水産大臣に提出しなければならない。

前項の漁獲成績報告書を提出すべき期限は、次の各号に掲げる漁業の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第1項の漁獲成績報告書の様式は、告示で定める。

農林水産大臣は、第3条第1項の規定に違反して特定大臣許可漁業を営んだ者又は第6条第2項、第14条、第15条第1項若しくは第3項、第16条第1項（第20条第3項において準用する場合を含む。）、第17条（第21条において準用する場合を含む。）、第18条第1項、第18条の2第1項若しくは第2項、第19条第1項若しくは第2項、第20条第1項若しくは第2項、第25条若しくは第26条の規定、第7条第1項の規定に基づく制限若しくは条件若しくは第10条第1項の規定に基づく命令に違反した者に対し、停泊港及び停泊期間を指定してその者の使用に係る船舶の停泊を命ずることができる。法第134条第1項の規定による検査を行わせるときも、同様とする。

農林水産大臣は、前項前段の規定による停泊の命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第7条第3項の規定は、第1項前段の規定による停泊の命令に係る聴聞について準用する。

第1項後段の規定による停泊期間は、十日間を超えないものとする。

漁業監督官は、法第74条第3項の規定による検査又は質問をするため必要があるときは、漁業に従事する船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、停船を命ずることができる。

前項の停船命令は、同項の検査又は質問をする旨を告げ又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号を用いて行うものとする。

前項において、「長音」又は「長光」とは、約三秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約一秒間継続する吹鳴又は投光をいう。

ずわいがに漁業に係る規制海域においては、ずわいがにの未成熟がに（腹節の内側に卵を有しない雌がに及び甲幅九センチメートル（Ｅ海域にあっては甲幅八センチメートル）未満の雄がにをいう。次項において同じ。）は、採捕してはならない。

次の表の上欄に掲げる区域においては、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間内は、ずわいがにの成熟がに（未成熟がに以外のかにをいう。）は、採捕してはならない。

区域	成熟がにの雌雄の区分	期間
Ａ海域	雌がに	一月二十一日から十一月五日まで
	雄がに	三月二十一日から十一月五日まで
Ｂ海域	雌がに及び雄がに	六月一日から九月三十日まで
Ｃ海域	雌がに	周年
	雄がに	五月一日から十月三十一日まで
Ｄ海域	雌がに	周年
	雄がに	六月十六日から十月十五日まで
Ｅ海域	雌がに及び雄がに	四月一日から十二月九日まで

漁業を営む者又は水産動植物の販売若しくは加工を業とする者は、第1項の規定に違反して採捕されたずわいがに又はその製品を所持し、販売し、又は加工してはならない。

東シナ海等かじき等流し網漁業又はかじき等流し網漁業を営む者は、網目十五センチメートル以下の流し網を使用してはならない。

東シナ海等かじき等流し網漁業又はかじき等流し網漁業を営む者は、当該漁業に使用するために当該漁業に係る船舶に流し網を積み込む場合には、その長さ（仕立上がりの状態における浮子綱の長さをいう。）の合計が当該船舶ごとに三十キロメートルを超えないようにしなければならない。

東シナ海等かじき等流し網漁業又はかじき等流し網漁業を営む者は、当該漁業を営むために流し網を敷設する場合には、海中におけるその長さの合計が当該漁業に係る船舶ごとに十二キロメートルを超えないようにしなければならない。

東シナ海等かじき等流し網漁業又はかじき等流し網漁業を営む者は、二枚以上の網地を重ね合わせた流し網を使用してはならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第27条第1項、第28条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

届出漁業の名称	制限又は禁止の措置
かじき等流し網漁業	一　次に掲げる海域におけるかじき等流し網漁業の操業は、禁止する。 　イ　領海及び排他的経済水域以外の海域（東経百二十七度五十九分五十二秒の線以西の日本海及び東シナ海の海域を除く。） 　ロ　オホーツク海及び東経百二十七度五十九分五十二秒の線以東の日本海の海域（イに掲げる海域と重複する部分を除く。） 　ハ　東京都と千葉県との最大高潮時海岸線における境界点から最大高潮時海岸線を同海岸線と同県南房総市野島埼灯台正南の線との交点に至る線及び次に掲げる各点を順次に直線で結ぶ線から成る線以西の太平洋の海域（イ及びロに掲げる海域と重複する部分を除く。） 　　（１）　最大高潮時海岸線と千葉県南房総市野島埼灯台正南の線との交点 　　（２）　千葉県南房総市野島埼灯台正南三十海里の点 　　（３）　北緯三十度十五秒東経百四十六度五十九分四十七秒の点 　　（４）　赤道と東経百四十六度五十九分四十九秒の線との交点
	ニ　次の（１）の点から（３）の点までを順次に直線で結ぶ線、次の（４）の点から（２０）の点までを順次に直線で結ぶ線及び陸岸により囲まれた海域（ロに掲げる海域と重複する部分を除く。） 　　（１）　青森県西津軽郡深浦町艫作埼突端 　　（２）　北海道松前郡松前町松前小島灯台 　　（３）　北海道松前郡松前町白神岬突端 　　（４）　北海道函館市恵山岬突端 　　（５）　北海道函館市恵山岬突端正東十海里の点 　　（６）　青森県八戸市鮫角突端正東三十五海里の点 　　（７）　岩手県宮古市とどヶ崎突端正東十海里の点 　　（８）　岩手県大船渡市首埼突端正東十海里の点 　　（９）　宮城県気仙沼市御埼突端正東十海里の点 　　（１０）　宮城県本吉郡南三陸町歌津埼突端正東十海里の点 　　（１１）　宮城県石巻市金華山頂上正東十海里の点 　　（１２）　宮城県と福島県との最大高潮時海岸線における境界点正東二十五海里の点 　　（１３）　福島県双葉郡浪江町請戸ノ鼻突端正東二十五海里の点 　　（１４）　福島県いわき市塩屋埼灯台正東二十五海里の点 　　（１５）　茨城県ひたちなか市磯埼突端正東二十五海里の点 　　（１６）　千葉県銚子市銚子一ノ島灯台正東二十五海里の点 　　（１７）　千葉県銚子市銚子一ノ島灯台南東二十五海里の点 　　（１８）　千葉県いすみ市太東埼突端南南東三十海里の点 　　（１９）　千葉県南房総市野島埼灯台正南十五海里の点 　　（２０）　千葉県南房総市野島埼灯台
	ホ　領海及び排他的経済水域のうち、それぞれ東京都小笠原村南鳥島を囲む部分 　ヘ　指定漁業省令別表第二沖合底びき網漁業の項第一号イに規定する水域 二　次に掲げる各点を順次に直線で結ぶ線及び陸岸により囲まれた海域（前号イ及びニに掲げる海域と重複する部分及び次号に規定する海域を除く。）におけるかじき等流し網漁業の操業は、毎年五月一日から六月三十日までの期間内においては、禁止する。 　イ　千葉県いすみ市太東埼突端 　ロ　千葉県いすみ市太東埼突端東南東の線と東経百四十一度五十九分四十八秒の線との交点 　ハ　北緯三十八度十一秒東経百四十一度五十九分四十七秒の点 　ニ　北緯三十八度十一秒東経百四十六度五十九分四十六秒の点 　ホ　北緯三十度十五秒東経百四十六度五十九分四十七秒の点 　ヘ　千葉県南房総市野島埼灯台正南三十海里の点 　ト　千葉県南房総市野島埼灯台
	三　北緯三十八度十一秒の線、東経百四十六度五十九分四十六秒の線、北緯三十三度十三秒の線及び東経百四十二度五十九分四十七秒の線により囲まれた海域（第一号イに掲げる海域と重複する部分を除く。）におけるかじき等流し網漁業の操業は、毎年五月一日から九月三十日までの期間内においては、禁止する。 四　東経百四十二度五十九分四十七秒の線以東、北緯三十八度十一秒の線以北、東経百五十四度五十九分四十四秒の線以西の太平洋の海域（第一号イに掲げる海域と重複する部分及び次号に規定する海域を除く。）におけるかじき等流し網漁業の操業は、毎年七月一日から九月三十日までの期間内においては、禁止する。 五　北緯四十一度十秒の線、東経百四十五度二十九分四十六秒の線、北緯三十八度十一秒の線及び東経百四十二度五十九分四十七秒の線により囲まれた海域におけるかじき等流し網漁業の操業は、毎年六月一日から九月三十日までの毎日午前四時三十分から午後六時までの期間内においては、禁止する。 六　かじき等流し網漁業によるさけ、ます、歯鯨（まっこう鯨、とっくり鯨及びみなみとっくり鯨を除く。）又はうみがめ類の採捕は、禁止する。
沿岸まぐろはえ縄漁業	一　指定漁業省令別表第二沖合底びき網漁業の項第一号イに規定する水域における沿岸まぐろはえ縄漁業の操業は、禁止する。 二　沿岸まぐろはえ縄漁業によるよごれの採捕は、禁止する。 三　沿岸まぐろはえ縄漁業によるめばちの採捕は、農林水産大臣が定めた期間内においては、禁止する。 四　沿岸まぐろはえ縄漁業によるきはだの採捕は、農林水産大臣が定めた期間内においては、禁止する。
小型するめいか釣り漁業	指定漁業省令別表第二沖合底びき網漁業の項第一号イに規定する水域における小型するめいか釣り漁業の操業は、禁止する。

別記様式第３号（第１６条関係）
別記様式第４号（第２４条関係）