特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則

この省令で使用する用語は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。

法第2条第5項第4号の経済産業省令で定める方法は、次の式によるものとする。Ｉ＝Ｖ０∫ｔ１（シグマ（Ａｉ（ｔ）÷Ｌｉ）ｄｔＩは、放射線による環境への影響の程度を表す値（単位　立方メートル）Ｖ０は、人が一年間に摂取する標準的な水の量で〇・七一二立方メートルｔ１は積分範囲の下限の時点で、放射性物質を固型化し、又は容器に封入した時点から五百年が経過した時点ｔ２は積分範囲の上限の時点で、放射性物質を固型化し、又は容器に封入した時点から十万年が経過した時点Ａｉ（ｔ）は、時点ｔにおける放射性物質ごとの放射能量（単位　ベクレル）Ｌｉは、放射性物質ごとの放射能量であって、人が一年間に当該放射能量の当該放射性物質を経口摂取した場合における当該放射性物質による実効線量が一ミリシーベルトに達することとなるもの（単位　ベクレル）ｉは、廃棄物中に含まれる放射性物質の種類

法第4条第1項の規定により経済産業大臣が定める最終処分計画は、平成十二年を初年として定めるものとする。

原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）は、法第5条第1項前段の規定による承認を受けようとするときは、様式第一による申請書に実施計画の内容を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

機構は、法第5条第1項後段の規定により実施計画を変更しようとするときは、様式第二による申請書に変更後の実施計画を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更に係る事項が法第5条第2項第3号に掲げる概要調査地区等の選定に関する事項に該当するときは、当該変更に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第6条第1項第3号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

機構は、法第6条第2項の規定により概要調査地区を選定しようとするときは、同条第1項の規定により行った文献調査の結果に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を作成しなければならない。

法第6条第2項第3号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

機構は、前条第1項の報告書（以下この条から第10条までにおいて「報告書」という。）を作成したときは、当該文献調査対象地区の所在地の属する都道府県（以下「関係都道府県」という。）を管轄する知事（以下「関係都道府県知事」という。）及び当該文献調査対象地区の所在地の属する市町村（以下「関係市町村」という。）を管轄する市町村長（以下「関係市町村長」という。）に対し、報告書及びこれを要約した書類（次条及び第9条において「要約書」という。）を送付しなければならない。

機構は、報告書を作成したときは、報告書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、関係都道府県内において、報告書及び要約書を公告の日から起算して一月間縦覧に供しなければならない。

前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

第1項の規定により報告書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。

機構は、前条第1項の縦覧期間内に、関係都道府県内において、報告書の記載事項を周知させるための説明会（以下この条において「説明会」という。）を開催しなければならない。

機構は、説明会を開催するときは、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して、その開催を予定する日時及び場所を定め、これらを説明会の開催を予定する日の一週間前までに公告しなければならない。

機構は、説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは、関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聴くことができる。

機構は、その責めに帰することができない事由であって次に掲げるものにより、第2項の規定による公告をした説明会を開催することができない場合には、当該説明会を開催することを要しない。この場合において、機構は、前条第1項の縦覧期間内に、次項に規定する方法により、報告書の記載事項を周知させるように努めなければならない。

前項の規定による報告書の記載事項の周知は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

前条第2項の規定は、第2項及び前項第2号の規定による公告について準用する。

報告書の内容について意見を有する者は、第8条第1項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、機構に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

前項の意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

前項第3号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。

機構は、前条第1項の期間を経過した後、関係都道府県知事及び関係市町村長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての機構の見解を記載した書類を送付しなければならない。

機構は、第10条第1項の意見が述べられたときはこれに配意して、概要調査地区の選定をしなければならない。

機構は、法第7条第2項の規定により精密調査地区を選定しようとするときは、同条第1項の規定により行った概要調査の結果に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を作成しなければならない。

第7条から前条までの規定は、前項の報告書について準用する。この場合において、第7条及び第8条中「文献調査対象地区」とあるのは「概要調査地区」と、前条中「概要調査地区」とあるのは「精密調査地区」と読み替えるものとする。

機構は、法第8条第2項の規定により最終処分施設建設地を選定しようとするときは、同条第1項の規定により行った精密調査の結果に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を作成しなければならない。

第7条から第12条までの規定は、前項の報告書について準用する。この場合において、第7条及び第8条中「文献調査対象地区」とあるのは「精密調査地区」と、第12条中「概要調査地区」とあるのは「最終処分施設建設地」と読み替えるものとする。

法第11条第4項の経済産業省令で定める第一種特定放射性廃棄物の量の算定の方式は、発電用原子炉設置者が使用済燃料の再処理を委託しようとする者又は締結した再処理の委託契約の内容に応じて経済産業大臣が定める区分（以下この条において「再処理区分」という。）ごとに第1号に掲げる量に第2号に掲げる比率を乗じて得られるエネルギー量に、経済産業大臣が定める換算係数（当該エネルギー量を発電用原子炉の運転により当該エネルギー量に相当する電力量の電気を発電する場合に生ずる使用済燃料の再処理に伴い生ずる第一種特定放射性廃棄物の量に換算する係数をいう。）を乗じて得られる特定放射性廃棄物の量の総和と第3号に掲げる第一種特定放射性廃棄物の量とを合計するものとする。

法第11条の2第4項の経済産業省令で定める第二種特定放射性廃棄物の量の算定の方式は、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定めるとおりとする。

発電用原子炉設置者は、法第12条第1項の規定による届出をしようとするときは、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

発電用原子炉設置者等は、法第12条第2項の規定による届出をしようとするときは、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

発電用原子炉設置者等は、法第12条第3項の規定による届出をしようとするときは、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第13条第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第14条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第14条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

前項に規定するもののほか、第22条第2項の規定に基づき金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことにより拠出金を納付する発電用原子炉設置者等にあっては、機構の口座に払い込んだことを証する書類を、申告書に添付しなければならない。

法第14条第3項の経済産業省令で定める事項は、第19条第2号及び第3号に掲げる事項とする。

拠出金その他法の規定による徴収金の納付は、納付書（納入告知書の送付を受けた場合には、納入告知書）を添えて、これを行わなければならない。

拠出金その他法の規定による徴収金は、機構に直接納付する場合のほかは、金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。

法第14条第3項の規定による通知は、納入告知書の送付によって行わなければならない。

機構は、法第14条第5項の規定による充当をしたときは、その旨をその充当に係る徴収金の納付義務者に通知しなければならない。

拠出金の額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

機構は、法第15条第3項の規定により国税滞納処分の例による処分の認可を受けようとするときは、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第15条第3項の規定による滞納処分のため財産の差押えをするときは、差押えをする機構の職員は、その行為に関し正当な権限を有する者であることを示す様式第六による証明書を提示しなければならない。

法第15条第5項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

発電用原子炉設置者等は、徴収金の納付に関する書類をその完結の日から五年間保存しなければならない。

前条の規定により保存しなければならない書類に記載しなければならない事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条に規定する書類の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第21条第8項の経済産業省令で定める基準は、当該掘削の方法及び規模が、掘削を行う保護区域における最終処分施設の保護に支障を及ぼすおそれが少ないこととする。

法第23条第2項の証明書は、様式第七によるものとする。

指定法人は、法第75条第3項の規定による届出をしようとするときは、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第76条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

指定法人は、法第76条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第九による申請書に資金管理業務規程を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

指定法人は、法第76条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定法人は、法第77条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、様式第十一による申請書に、事業計画書及び収支予算書を添えて経済産業大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

指定法人は、法第77条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、様式第十二による申請書を提出しなければならない。

指定法人は、法第77条第2項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

指定法人は、法第78条の許可を受けようとするときは、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定法人は、最終処分積立金に係る経理と一般の経理とを区分するものとする。

前項の最終処分積立金に係る経理は、最終処分積立金を積み立てた機構ごとに、法第11条第1項の拠出金に係る最終処分積立金に係る経理と法第11条の2第1項の拠出金に係る最終処分積立金に係る経理とを区分して、それぞれについて貸借対照表勘定及び正味財産増減計算書勘定又は損益計算書勘定を設けて経理するものとする。

指定法人は、法第80条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後十年間保存しなければならない。

法第80条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

第30条の規定は、前条の帳簿の保存について準用する。

法第84条第3項において準用する法第23条第2項の証明書は、様式第十四によるものとする。