特定非営利活動促進法施行規則

特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第14条の7第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第14条の9第1項に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

法第26条第3項の規定による事務の引継ぎは、所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証を受けた特定非営利活動法人に係る法の規定に基づく事務について行うものとする。

都道府県知事又は指定都市（地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の長は、所轄庁の変更を伴う定款の変更を認証したときは、遅滞なく、変更前の所轄庁に当該定款の変更を認証したことを通知するものとする。ただし、変更前の所轄庁が法第53条第3項（法第62条において準用する場合を含む。）の都道府県知事であるときは、この限りでない。

法第45条第1項第1号イに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第45条第1項第1号イ（１）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第45条第1項第1号イ（２）に規定する内閣府令で定める金額は、同号イ（２）に規定する受入寄附金総額の百分の十（寄附者が法人税法施行令第77条各号に掲げる法人又は認定特定非営利活動法人である場合にあっては、受入寄附金総額の百分の五十）に相当する金額とする。

法第45条第1項第1号イ（２）に規定する内閣府令で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。

法第45条第1項第1号イ（１）及び（２）に掲げる金額を算出する場合において、役員が寄附者であって、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と同一の者とみなす。

法第45条第1項第1号ロに規定する内閣府令で定める事項は、寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所とする。

法第45条第1項第2号に規定する内閣府令で定める割合は、実績判定期間において、当該申請に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに同号イ、ロ、ハ又はニに掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合とする。

法第45条第1項第2号イに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第45条第1項第2号イに規定する当該申請に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものは、当該申請に係る特定非営利活動法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外の当該申請に係る特定非営利活動法人の活動に関係しない者とする。

法第45条第1項第2号イに規定する内閣府令で定める活動は、次に掲げるものとする。

法第45条第1項第2号ロに規定する内閣府令で定める活動は、前条第3号に掲げる活動とする。

法第45条第1項第2号ロ（４）に規定する内閣府令で定める地域は、一の市町村（東京都の特別区の存する区域及び指定都市にあっては、区）の区域の一部で地縁に基づく地域とする。

法第45条第1項第3号イ（１）に規定する内閣府令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

法第45条第1項第3号イ（２）に規定する内閣府令で定める関係は、一の者（法人に限る。）が法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係（以下この条において「直接支配関係」という。）とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。

法第45条第1項第3号イ（２）に規定する内閣府令で定める特殊の関係は、第16条第2号中「役員」とあるのを「役員又は使用人である者」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。

法第45条第1項第3号イに掲げる基準に適合するか否かの判定に当たっては、当該特定非営利活動法人の責めに帰することのできない事由により当該基準に適合しないこととなった場合において、その後遅滞なく当該基準に適合していると認められるときは、当該基準に継続して適合しているものとみなす。

法第45条第1項第3号ハの規定による取引の記録並びに帳簿及び書類の保存は、法人税法施行規則第53条から第59条までの規定に準じて行うものとする。

法第45条第1項第3号ニに規定する内閣府令で定める経理は、当該特定非営利活動法人の経理でその支出した金銭の費途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理とする。

法第45条第1項第4号ロに規定する内閣府令で定める特殊の関係は、第16条第2号中「役員」とあるのを「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。

法第45条第1項第4号ロに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

法第45条第1項第4号ハに規定する内閣府令で定める割合は、実績判定期間において、当該申請に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに特定非営利活動が占める割合を算定する方法により算定した割合とする。

特定非営利活動促進法施行令（次項において「令」という。）第5条第2項に規定する内閣府令で定める要件は、第4条各号に掲げるものとする。

令第5条第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、第5条第1号から第5号までに掲げるものとする。

所轄庁が、法第47条第4号に掲げる事由の有無について、法第48条第2号に定める者の意見を聴くときは、当該申請に係る特定非営利活動法人から提出された滞納処分に係る国税又は地方税の納税証明書を示して行うものとする。

法第49条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、当該認定に係る特定非営利活動法人の次に掲げる事項とする。

法第49条第4項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第1号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。

法第51条第5項において準用する法第49条第4項（第1号に係る部分を除く。）の規定による同項第2号及び第3号に掲げる書類の提出は、様式第2号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。

第4条から第26条までの規定は、法第51条第2項の有効期間の更新について準用する。

法第52条第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

所轄庁は、法第53条第3項の通知をしようとするときは、当該認定特定非営利活動法人の第27条第1項各号に掲げる事項について通知するものとする。

法第53条第4項の規定による法第49条第4項各号に掲げる書類の提出は、様式第3号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。

法第54条第2項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第54条第2項第4号に規定する内閣府令で定める書類は、法第45条第1項第3号（ロに係る部分を除く。）、第4号イ及びロ、第5号並びに第7号に掲げる基準に適合している旨並びに法第47条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類とする。

法第62条において準用する法第49条第4項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第4号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。

法第62条において準用する法第53条第4項の規定による法第49条第4項各号に掲げる書類の提出は、様式第5号により作成した提出書を法第62条において準用する法第53条第4項の都道府県知事に提出してするものとする。

第26条の規定は所轄庁が法第62条において準用する法第47条第4号に掲げる事由の有無につき法第62条において準用する法第48条第2号に定める者の意見を聴くときについて、第27条の規定は法第62条において準用する法第49条第3項に規定する内閣府令で定める事項について、第30条の規定は法第62条において準用する法第52条第3項に規定する内閣府令で定める書類について、第31条第1項の規定は所轄庁が法第62条において準用する法第53条第3項の通知をしようとするときについて、第32条の規定は法第62条において準用する法第54条第2項第3号に規定する内閣府令で定める事項について、それぞれ準用する。

法第63条第1項の認定又は同条第2項の認定の申請を受けた所轄庁は、直ちに、合併によって消滅する各特定非営利活動法人の事務所が所在する都道府県の知事又は指定都市の長にその旨を通知するものとする。

前項の規定により通知をした所轄庁は、同項の通知に係る申請に対する処分をしたときは、直ちに、その旨を同項の通知を受けた都道府県の知事又は指定都市の長に通知するものとする。

法第63条第5項において準用する法第49条第4項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第6号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。

法第63条第5項において準用する法第62条において準用する法第49条第4項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第7号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。

第4条から第27条までの規定は、法第63条第1項の認定及び同条第2項の認定について準用する。この場合において、第10条、第11条各号、第12条、第13条第1号及び第2号、第24条並びに第26条中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併により設立した」と、同条中「滞納処分」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）の滞納処分」と読み替えるものとする。