独立行政法人日本学生支援機構法施行令

独立行政法人日本学生支援機構法（以下「法」という。）第14条第1項の第一種学資金（以下単に「第一種学資金」という。）の月額は、次の表の上欄に掲げる学校に在学する者について、同欄に掲げる学校等及び通学形態の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額とする。

区分				月額
大学	地方公共団体、国立大学法人（国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。以下この表において同じ。）及び公立大学法人（地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。以下この表において同じ。）が設置する大学		自宅通学のとき	三〇、〇〇〇円又は四五、〇〇〇円
			自宅外通学のとき	三〇、〇〇〇円又は五一、〇〇〇円
	私立の大学	学部	自宅通学のとき	三〇、〇〇〇円又は五四、〇〇〇円
			自宅外通学のとき	三〇、〇〇〇円又は六四、〇〇〇円
		短期大学	自宅通学のとき	三〇、〇〇〇円又は五三、〇〇〇円
			自宅外通学のとき	三〇、〇〇〇円又は六〇、〇〇〇円
大学院	修士課程及び専門職大学院の課程			五〇、〇〇〇円又は八八、〇〇〇円
	博士課程			八〇、〇〇〇円又は一二二、〇〇〇円
高等専門学校	地方公共団体、独立行政法人国立高等専門学校機構及び公立大学法人が設置する高等専門学校	第一学年から第三学年まで	自宅通学のとき	一〇、〇〇〇円又は二一、〇〇〇円
			自宅外通学のとき	一〇、〇〇〇円又は二二、五〇〇円
		第四学年及び第五学年	自宅通学のとき	三〇、〇〇〇円又は四五、〇〇〇円
			自宅外通学のとき	三〇、〇〇〇円又は五一、〇〇〇円
	私立の高等専門学校	第一学年から第三学年まで	自宅通学のとき	一〇、〇〇〇円又は三二、〇〇〇円
			自宅外通学のとき	一〇、〇〇〇円又は三五、〇〇〇円
		第四学年及び第五学年	自宅通学のとき	三〇、〇〇〇円又は五三、〇〇〇円
			自宅外通学のとき	三〇、〇〇〇円又は六〇、〇〇〇円
専修学校	国、地方公共団体及び国立大学法人が設置する専修学校の専門課程		自宅通学のとき	三〇、〇〇〇円又は四五、〇〇〇円
			自宅外通学のとき	三〇、〇〇〇円又は五一、〇〇〇円
	私立の専修学校の専門課程		自宅通学のとき	三〇、〇〇〇円又は五三、〇〇〇円
			自宅外通学のとき	三〇、〇〇〇円又は六〇、〇〇〇円
備考 　一　「大学」には、別科（機械又は装置の修理、保守又は操作、製造、加工、建設、医療、栄養の指導、保育、経理その他これらに類する職業に必要な技術（第5号において「特定技術」という。）の教授を目的とするもので文部科学省令で定めるもの（次号において「特定別科」という。）を除く。）を含まない（第6条を除き、以下同じ。）。 　二　「学部」には、専攻科及び特定別科を含む。 　三　「修士課程」には、博士課程のうち、修士課程として取り扱われる課程及び修士課程に相当すると認められるものを含む。 　四　「第四学年及び第五学年」には、専攻科を含む（次条第1項第3号において同じ。）。 　五　「専門課程」は、特定技術の教授を目的とする専門課程で文部科学省令で定めるものに限る。 　六　「自宅通学のとき」とは、その者の生計を主として維持する者と同居するとき、又はこれに準ずると認められるときをいう。 　七　「自宅外通学のとき」とは、前号の自宅通学のとき以外のときをいう。

大学又は専修学校（前項の表備考第5号に規定する専門課程に限る。次条第1項第4号において同じ。）において通信による教育を受ける者のうち、教員に面接して授業を受ける期間が夏季等の特別の時期に集中する者その他文部科学省令で定める者に対する第一種学資金の月額については、前項の表大学の項下欄又は専修学校の項下欄の規定にかかわらず、年当たりの合計額が八八、〇〇〇円を超えない額の範囲内で学校等の種別及び通学形態の別を考慮して独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の定める額とする。

法第14条第1項の第二種学資金（以下単に「第二種学資金」という。）の月額は、次の各号に掲げる学校に在学する者（通信による教育を受ける者を除く。）について、それぞれ当該各号に定める額のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額とし、その利率は、年三パーセントとする。

私立の大学の医学、歯学、薬学若しくは獣医学を履修する課程又は法科大学院（専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。以下この項において同じ。）の法学を履修する課程に在学する者に対する第二種学資金については、前項の規定にかかわらず、その月額を、次の表の上欄に掲げる課程の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額（機構の定める額が二以上あるときは、そのうち貸与を受ける学生が選択する額）とすることができるものとし、その場合における利率は、年当たり同表の下欄に掲げる算式により算定した利率とする。

区分	月額	利率（パーセント）
私立の大学の医学又は歯学を履修する課程	一二〇、〇〇〇円を超え一六〇、〇〇〇円以内で機構の定める額	（Ａ×３＋（Ｂ—Ａ）×ｒ）÷Ｂ
私立の大学の薬学又は獣医学を履修する課程	一二〇、〇〇〇円を超え一四〇、〇〇〇円以内で機構の定める額
法科大学院の法学を履修する課程	一五〇、〇〇〇円を超え二二〇、〇〇〇円以内で機構の定める額
備考　この表の下欄に掲げる算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 　Ａ　私立の大学の医学又は歯学を履修する課程及び薬学又は獣医学を履修する課程にあっては一二〇、〇〇〇円、法科大学院の法学を履修する課程にあっては一五〇、〇〇〇円 　Ｂ　この表の中欄の機構の定める額（その額が二以上あるときは、そのうち貸与を受ける学生が選択した額） 　ｒ　年三パーセントを超える利率で機構の定める利率に相当する数

第1項各号に掲げる学校（以下この項及び次条第1項において「貸与対象校」という。）に在学する者が当該貸与対象校に入学した月又は当該貸与対象校（学校教育法の規定により設置されたものに限る。同条第1項において「貸与対象日本校」という。）に在学する者が外国の大学若しくは大学院に留学した月に貸与される第二種学資金の月額については、前二項の規定にかかわらず、第1項の場合にあっては同項各号に定める額のうち学生又は生徒が選択する額に、前項の場合にあっては同項の表の中欄に掲げる機構の定める額（その額が二以上あるときは、そのうち貸与を受ける学生が選択する額）に、それぞれ一〇〇、〇〇〇円、二〇〇、〇〇〇円、三〇〇、〇〇〇円、四〇〇、〇〇〇円又は五〇〇、〇〇〇円（貸与を受ける学生又は生徒が当該入学をした月に当該留学をした場合においては、一〇〇、〇〇〇円、二〇〇、〇〇〇円、三〇〇、〇〇〇円、四〇〇、〇〇〇円、五〇〇、〇〇〇円、六〇〇、〇〇〇円、七〇〇、〇〇〇円、八〇〇、〇〇〇円、九〇〇、〇〇〇円又は一、〇〇〇、〇〇〇円）のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額を加えた額とすることができるものとし、その場合における利率は、年当たり次の算式により算定した利率とする。利率（パーセント）＝（Ｃ×３＋（Ｄ—Ｃ）×ｒ）÷Ｄ備考　この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。Ｃ　第1項の場合にあっては同項各号に定める額のうち学生又は生徒が選択した額、前項の場合にあっては同項の表の備考に規定するＡの額Ｄ　第1項の場合にあっては同項各号に定める額のうち学生又は生徒が選択した額に、前項の場合にあっては同項の表の中欄に掲げる機構の定める額（その額が二以上あるときは、そのうち貸与を受ける学生が選択した額）に、それぞれ貸与を受ける学生又は生徒がこの項の規定により選択した額を加えた額ｒ　年三パーセントを超える利率で機構の定める利率に相当する数

法第14条第5項の規定により第一種学資金に併せて貸与する第二種学資金については、月額第二種学資金（貸与対象校に在学する者に対し、機構の定める期間において毎月貸与する第二種学資金をいう。次項において同じ。）又は一時金額第二種学資金（貸与対象校に入学した者に対しその入学の際に一時金として貸与する第二種学資金及び貸与対象日本校に在学する者に対しその者が外国の大学又は大学院に留学する際に一時金として貸与する第二種学資金をいう。第3項において同じ。）のうち、貸与を受ける学生又は生徒が機構の定めるところにより選択するいずれか一の第二種学資金とする。

月額第二種学資金の額及び利率については、前条の規定の例による。

一時金額第二種学資金の額は、一〇〇、〇〇〇円、二〇〇、〇〇〇円、三〇〇、〇〇〇円、四〇〇、〇〇〇円又は五〇〇、〇〇〇円（貸与を受ける学生又は生徒が当該入学をした月に当該留学をした場合においては、一〇〇、〇〇〇円、二〇〇、〇〇〇円、三〇〇、〇〇〇円、四〇〇、〇〇〇円、五〇〇、〇〇〇円、六〇〇、〇〇〇円、七〇〇、〇〇〇円、八〇〇、〇〇〇円、九〇〇、〇〇〇円又は一、〇〇〇、〇〇〇円）のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額とし、その利率は、年三パーセントを超える利率で機構の定める利率とする。

前二条の規定にかかわらず、第二種学資金は、その貸与を受けている間並びに法第15条第2項の規定によりその返還の期限を猶予される場合における同項及び第6条に規定する事由がある間は無利息とする。

次条第3項の規定による学資金の返還の期限及び返還の方法の変更が行われる場合には、当該変更の時以後の期間に係る第二種学資金の利率は、前二条の規定にかかわらず、これらの規定による利率以下の利率で文部科学大臣の認可を受けて機構の定めるところにより算定した利率とする。

法第14条第1項の学資金（以下単に「学資金」という。）の返還の期限は、貸与期間の終了した月の翌月から起算して六月を経過した後二十年以内で機構の定める期日とし、その返還は、年賦、半年賦、月賦その他の機構の定める割賦の方法によるものとする。ただし、学資金の貸与を受けた者は、いつでも繰上返還をすることができる。

第二種学資金についての前項の規定による年賦、半年賦、月賦その他の割賦による返還は、元利均等返還の方法によるものとする。

機構が、災害、傷病その他文部科学大臣の認めるやむを得ない事由により学資金を返還することが困難となった者について、文部科学大臣の認可を受けて定める基準に従って、割賦金の減額及び支払回数の変更その他の学資金の返還の期限及び返還の方法の変更を行う場合には、第1項中「二十年」とあるのは、「文部科学大臣の認可を受けて機構の定める二十年以上の期間」とし、前項の規定は、適用しない。

学資金の貸与を受けた者が、支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠ったと認められるときは、前三項の規定にかかわらず、その者は、機構の請求に基づき、その指定する日までに返還未済額の全部を返還しなければならない。

法第15条第2項の政令で定める事由は、大学、大学院若しくは高等専門学校又は専修学校の第1条第1項の表備考第5号に規定する専門課程に在学することその他文部科学大臣の認めるやむを得ない事由があることとする。

死亡した者又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失した者については、その学資金の返還未済額の全部又は一部を免除することができる。

精神又は身体の障害により労働能力に高度の制限を有する者については、その学資金の返還未済額の一部の返還を免除することができる。

機構は、前二項の規定による学資金の返還の免除につき必要な事項を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

大学院において第一種学資金の貸与を受けた学生であって、在学中に特に優れた業績を挙げた者として機構が認定したものには、貸与期間終了の時において、その学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。

前項の認定は、大学院において第一種学資金の貸与を受けた学生のうち、当該大学院を置く大学の学長が、学内選考委員会（機構に対して同項の認定を受ける候補者として推薦すべき者の選考に関する事項を調査審議する機関として文部科学省令で定めるところにより当該大学に設置されるものをいう。）の議に基づき推薦する者について、その専攻分野に関する論文その他の文部科学省令で定める業績を総合的に評価することにより行うものとする。

機構は、前項に規定するもののほか、第1項の規定による学資金の返還の免除につき必要な事項を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

日本学生支援債券は、無記名利札付きとする。

日本学生支援債券の発行は、募集の方法による。

日本学生支援債券の募集に応じようとする者は、日本学生支援債券申込証にその引き受けようとする日本学生支援債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある日本学生支援債券（次条第2項において「振替日本学生支援債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該日本学生支援債券の振替を行うための口座（同条第2項において「振替口座」という。）を日本学生支援債券申込証に記載しなければならない。

日本学生支援債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が日本学生支援債券を引き受ける場合又は日本学生支援債券の募集の委託を受けた会社が自ら日本学生支援債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分については、適用しない。

前項の場合において、振替日本学生支援債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替日本学生支援債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。

日本学生支援債券の応募総額が日本学生支援債券の総額に達しないときでも、日本学生支援債券を成立させる旨を日本学生支援債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって日本学生支援債券の総額とする。

日本学生支援債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各日本学生支援債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、日本学生支援債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

各債券には、第11条第3項第1号から第6号まで、第9号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。

機構は、主たる事務所に日本学生支援債券原簿を備えて置かなければならない。

日本学生支援債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

日本学生支援債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。

機構は、法第19条第1項の規定により日本学生支援債券の発行の認可を受けようとするときは、日本学生支援債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第22条第2項の規定による政府の機構に対する貸付金の償還の免除は、毎年度その前年度において機構が返還を免除した第一種学資金の額に相当する額につき、償還期限の早い貸付金から順次行うものとする。