独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

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独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第2条第1項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

法附則第2条第2項の政令で定める財産は、次に掲げる財産とする。

法附則第2条第3項（法附則第5条第6項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。

法附則第2条第3項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

法附則第2条第3項の規定による評価に関する庶務は、水産庁増殖推進部研究指導課において処理する。

法附則第3条に規定する政令で定める国有財産は、法の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において現に専ら水産庁に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第2条第2項に規定する庁舎等をいう。）並びに工作物及びその敷地（栽培漁業に関する技術の開発の用に供されているものに限る。）とする。

前項の国有財産については、センターの理事長が施行日の前日までに申請したときに限り、センターに対し、無償で使用させることができる。

法附則第5条第2項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。

前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

法附則第5条第1項の規定により海洋水産資源開発センター（以下「開発センター」という。）が解散したとき又は法附則第8条第3項の規定により社団法人日本栽培漁業協会が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

施行日前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の規定に基づき開発センターがした行為及び開発センターに対してされた行為は、同法第2条第2項に規定する法人文書の開示に関する同法の規定の適用については、センターがした行為及びセンターに対してされた行為とみなす。

センターは、次の各号に掲げる特許料、割増特許料、手数料、登録料及び割増登録料の納付については、それぞれ当該各号に定める規定の政令で定める独立行政法人とみなす。

施行日前に水産庁長官が漁港漁場整備法の規定により漁港管理者にした協議に基づく行為、港湾法の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為、道路法の規定により道路管理者にした協議に基づく占用又は海岸法の規定により海岸管理者にした協議に基づく占用であって、センターの業務に係るものは、施行日以後は、それぞれ、センターに対して漁港漁場整備法の規定により漁港管理者がした許可に基づく行為、港湾法の規定により港湾管理者がした許可に基づく行為、道路法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用又は海岸法の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用とみなす。