港湾法
平成25年6月14日 改正
第2条
【定義】
２
この法律で「国際戦略港湾」とは、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であつて、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾として政令で定めるものをいい、「国際拠点港湾」とは、国際戦略港湾以外の港湾であつて、国際海上貨物輸送網の拠点となる港湾として政令で定めるものをいい、「重要港湾」とは、国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の港湾であつて、海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾として政令で定めるものをいい、「地方港湾」とは、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾以外の港湾をいう。
７
この法律で「港湾工事」とは、港湾施設を建設し、改良し、維持し、又は復旧する工事及びこれらの工事以外の工事で港湾における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除、汚濁水の浄化、漂流物の除去その他の港湾の保全のために行なうものをいう。
８
この法律で「開発保全航路」とは、港湾区域及び河川法第3条第1項に規定する河川の河川区域（以下単に「河川区域」という。）以外の水域における船舶の交通を確保するため開発及び保全に関する工事を必要とする航路をいい、その構造の保全並びに船舶の航行の安全及び待避のため必要な施設を含むものとし、その区域は、政令で定める。
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参照条文
第37条の3 第55条の3の2 沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令第3条 沖縄振興特別措置法施行令第32条の2 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条 海岸法第4条 海岸法施行規則第1条 第12条 海上交通安全法第1条 海洋水産資源開発促進法第5条 環境影響評価法第47条 第48条 関税法施行令第30条の2 危険物の規制に関する規則第1条 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第2条 広域臨海環境整備センター法第2条 広域臨海環境整備センター法施行規則第5条 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第1条 第15条 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令第2条 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第1条 公有水面埋立法施行令第32条 港湾整備促進法第2条 港湾法施行規則第1条 第1条の2 港湾法施行令第1条 第1条の2 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第29条 第37条 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第53条 国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令第1条 国有財産法施行令第6条 湖沼水質保全特別措置法第39条 コンビナート等保安規則第5条 第8条 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第2条 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令第3条 自然環境保全法施行規則第17条 第18条 第23条 第24条 第25条 自然公園法施行規則第11条の3 第12条 第13条の3 社会資本整備重点計画法第2条 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第2条 第6条 森林法施行規則第5条 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条 地震防災対策特別措置法第3条 水産資源保護法第18条 水質汚濁防止法第24条 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令第1条 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則第25条 総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令第2条 租税特別措置法施行規則第20条の4 租税特別措置法施行令第8条 第29条の6 大規模災害からの復興に関する法律第45条 大規模地震対策特別措置法施行令第2条 第4条 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令第41条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第2条 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令第3条 地方交付税法第12条 地方整備局組織規則第1条 地方税法第701条の41 地方税法施行規則第16条の5の3 第16条の5の5 地方税法施行令第54条の30 第56条の61 津波防災地域づくりに関する法律第2条 電気通信事業法施行令第4条 第6条 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第2条 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第1条 第3条 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第2条 第3条 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令第7条 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則第9条 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令第18条 特別会計に関する法律第198条 特別とん譲与税法施行規則第1条 都市計画法第15条 第23条 都市計画法施行規則第13条 都市計画法施行令第1条 第12条 第21条 都市の低炭素化の促進に関する法律第7条 道路法第5条 第7条 道路法施行規則第1条の2 土壌汚染対策法施行規則第41条 土壌汚染対策法施行令第7条 内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第1条 第3条 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第2条 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第3条 阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令第19条 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第44条 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律第5条 福島復興再生特別措置法第11条 福島復興再生特別措置法施行令第13条 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第2条 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令第4条 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第12条 第15条 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令第2条 第3条 第4条 第5条 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第2条 第6条
第3条の3
【港湾計画】
１
国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は、港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令で定める事項に関する計画（以下「港湾計画」という。）を定めなければならない。
２
港湾計画は、基本方針に適合し、かつ、港湾の取扱可能貨物量その他の能力に関する事項、港湾の能力に応ずる港湾施設の規模及び配置に関する事項、港湾の環境の整備及び保全に関する事項、港湾の効率的な運営に関する事項その他の基本的な事項に関する国土交通省令で定める基準に適合したものでなければならない。
４
国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は、港湾計画を定め、又は変更したとき（国土交通省令で定める軽易な変更をしたときを除く。）は、遅滞なく、当該港湾計画を国土交通大臣に提出しなければならない。
第3条の4
【港湾計画の変更の提案】
１
第43条の11第1項の規定による指定を受けた者は当該指定に係る国際戦略港湾の港湾管理者に対して、同条第6項の規定による指定を受けた者はその指定をした港湾管理者に対して、それぞれ港湾計画を変更することを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る港湾計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
２
前項の規定による提案を受けた港湾管理者は、当該提案に基づき港湾計画を変更するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、港湾計画を変更しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
第4条
【設立等】
１
現に当該港湾において港湾の施設を管理する地方公共団体、従来当該港湾において港湾の施設の設置若しくは維持管理の費用を負担した地方公共団体又は予定港湾区域を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）は、単独で又は共同して、定款を定め、港務局を設立することができる。
２
前項の規定は、国及び地方公共団体以外の者が、水域施設及び外郭施設の全部又は大部分を維持管理している港湾においては、その者が関係地方公共団体のいずれかに港務局の設立を求めた場合を除きこれを適用しない。
３
港務局の設立を発起する関係地方公共団体は、その議会の議決を経た上、単独で又は共同して港務局を設立しようとする旨、予定港湾区域及び他の関係地方公共団体が意見を申し出るべき期間を公告し、かつ、他の関係地方公共団体から意見の申出があつたときは、これと協議しなければならない。この場合において、関係地方公共団体が意見を申し出るべき期間は、一月を下ることができない。
７
避難港以外の地方港湾において港務局を設立しようとする関係地方公共団体は、港湾区域について、当該水域を経済的に一体の港湾として管理運営するために必要な最小限度の区域であつて、当該港湾区域に隣接する水域を地先水面とする地方公共団体の利益を害せず、かつ、港則法に基づく港の区域の定めのあるものについてはその区域を超えないものを定めなければならない。ただし、同法に基づく港の区域の定めのある港湾について、経済的に一体の港湾として管理運営するために必要な最小限度の区域を定めるために同法に基づく港の区域を超えることがやむを得ないときは、当該港の区域を超えた区域を定めることができる。
１２
第10項の規定による申出があつたときは、国土交通大臣又は都道府県知事は、従来の沿革、関係地方公共団体の財政の事情、将来の発展の計画及び当該港湾の利用の程度その他当該港湾と、関係地方公共団体の関係を考慮し、かつ、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾については総務大臣に協議して調停する。
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参照条文
第2条 第9条 第33条 第56条 第60条 第60条の5 環境影響評価法施行令第15条 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第14条 第15条 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第5条 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第6条 公害防止事業費事業者負担法第18条 港湾法施行規則第2条 第2条の2 第2条の3 第3条 第3条の2 国立国会図書館法第24条の2 災害対策基本法第2条 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第6条 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第12条 石油コンビナート等災害防止法第33条 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則第25条 総合特別区域法第2条 地域再生法第5条 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第4条 特別会計に関する法律施行令第51条 発電用施設周辺地域整備法第7条
第10条
【解散の特例等】
１
港務局の解散は、当該港湾について、地方公共団体が第33条第1項後段の規定により港湾管理者となるまでは、その効力を生じない。但し、港務局を組織する地方公共団体が当該港務局の解散について国土交通大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。
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参照条文
第10条の3
【清算人】
港務局が解散したときは、委員がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は港務局を組織する地方公共団体の長が、当該地方公共団体の議会の同意を得て、委員以外の者を選任したときは、この限りでない。
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参照条文
第10条の4
【裁判所による清算人の選任】
前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
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参照条文
第10条の8
【債権の申出の催告等】
１
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
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参照条文
第10条の10
【残余財産の帰属】
第10条の15
【裁判所の選任する清算人の報酬】
裁判所は、第10条の4の規定により清算人を選任した場合には、港務局が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人（監事を置く港務局にあつては、当該清算人及び監事）の陳述を聴かなければならない。
第12条
【業務】
１
港務局は、次の業務を行う。
②
港湾区域及び港務局の管理する港湾施設を良好な状態に維持すること（港湾区域内における漂流物、廃船その他船舶航行に支障を及ぼすおそれがある物の除去及び港湾区域内の水域の清掃その他の汚染の防除を含む。）。
⑪の3
廃棄物埋立護岸、海洋性廃棄物処理施設（船舶若しくは海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第10号に規定する海洋施設において生じた廃棄物（同法第44条に規定する廃有害液体物質等を含む。）又は第2号に掲げる業務の実施その他海洋における汚染の防除により収集された廃棄物の処理のための施設で廃棄物埋立護岸以外のものをいう。以下同じ。）、廃油処理施設（同法第3条第14号に規定する廃油処理施設をいう。）及び排出ガス処理施設（同法第44条に規定する排出ガス処理施設をいう。）を管理運営すること。
第17条
【委員の欠格条件】
第19条
【委員の罷免】
第24条の2
【地方港湾審議会】
１
委員長の諮問に応じ、当該港湾に関する重要事項を調査審議させるため、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港務局に、地方港湾審議会を置くものとし、地方港湾の港務局に、必要に応じ、第12条の2の規程で定めるところにより、地方港湾審議会を置くものとする。
第25条
【委員長等の給与】
２
前項の給与の額は、その職務の内容と責任に応ずるものでなければならず、且つ、当該地方における同様な職務に従事する者の給与と同等の基準において定められなければならない。但し、港務局を組織する地方公共団体の長（該当者が二人以上ある場合は、高い給与を受けている者）の給与をこえるものであつてはならない。
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参照条文
第27条
【港務局を組織する地方公共団体が二以上あるときの委員等の任免】
港務局を組織する地方公共団体が二以上あるときは、第16条第3項、第17条第1項第2号但書、第18条第3項、第19条及び第22条第2項の規定による委員及び監事の任免に関する地方公共団体の長及び議会の権限の行使については、港務局の定款で定めなければならない。
第30条
【債券発行等】
２
地方財政法第5条の3第1項、第2項及び第11項（許可をするかどうかを判断するために必要とされる基準に係る部分に限る。）並びに第5条の4第1項（第1号及び第2号を除く。）、第2項及び第6項（同法第5条の3第1項ただし書に係る部分に限る。）の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同法第5条の4第1項各号列記以外の部分中「次に掲げる地方公共団体」とあるのは、「次に掲げる港務局及び当該年度の前年度に生じた損失について港湾法第31条第2項の規定による補てんを受けた港務局」と読み替えるものとする。
第33条
【港湾管理者としての地方公共団体の決定等】
１
関係地方公共団体は、港務局を設立しない港湾について、単独で港湾管理者となり、又は港湾管理者として地方自治法第284条第2項若しくは第3項の地方公共団体を設立することができる。港務局の設立されている港湾において、当該港務局が定款の定めるところにより解散しようとする場合も同様である。
第35条の2
【地方港湾審議会】
１
港湾管理者としての地方公共団体の長（当該地方公共団体に前条第1項の委員会が設置されているときは、その委員会）の諮問に応じ、当該港湾に関する重要事項を調査審議させるため、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者としての地方公共団体に、地方港湾審議会を置くものとし、地方港湾の港湾管理者としての地方公共団体に、必要に応じ、条例で定めるところにより、地方港湾審議会を置くものとする。
第37条
【港湾区域内の工事等の許可】
１
港湾区域内において又は港湾区域に隣接する地域であつて港湾管理者が指定する区域（以下「港湾隣接地域」という。）内において、左の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、港湾管理者の許可を受けなければならない。但し、公有水面埋立法第2条第1項の規定による免許を受けた者が免許に係る水域についてこれらの行為をする場合は、この限りでない。
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参照条文
第37条の2 第38条の2 第43条の8 第55条の3の4 第56条 第56条の3 第56条の4 第56条の5 第61条 海岸法第4条 第10条 海岸法施行規則第1条 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第12条 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令第2条 景観法第8条 第53条 広域臨海環境整備センター法施行令第9条 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第15条 港湾法施行規則第3条の4 第11条の2 第18条の6 第27条の4 第38条 港湾法施行令第13条 第14条 第15条 国立大学法人法施行令第22条 自然環境保全法施行規則第25条 自然公園法施行規則第13条の3 自衛隊法第115条の8 自衛隊法施行規則第88条の4 地すべり等防止法第48条 水産資源保護法第18条 宅地建物取引業法施行令第2条の5 第3条 大規模災害からの復興に関する法律第13条 第14条 地方道路公社法施行令第10条 地方独立行政法人法施行令第13条 電気通信事業法施行令第3条 第6条 特別会計に関する法律第198条 都市の低炭素化の促進に関する法律第7条 第49条 独立行政法人海技教育機構法第14条 独立行政法人航海訓練所法第14条 独立行政法人港湾空港技術研究所法第15条 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令第2条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第28条 独立行政法人土木研究所法第18条 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第22条 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令第5条 第18条 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第11条 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第6条 東日本大震災復興特別区域法第49条 第50条 不動産特定共同事業法施行令第6条
第37条の2
【港湾隣接地域】
２
港湾管理者は、港湾隣接地域を指定しようとするときは、あらかじめ期日、場所及び指定しようとする地域を公告して、公聴会を開き、当該地域に利害関係を有する者にその指定に関する意見を述べる機会を与えなければならない。港湾隣接地域を変更しようとするときも同様である。
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参照条文
第37条の3
【禁止行為】
１
何人も、港湾区域、港湾隣接地域、臨港地区又は第2条第6項の規定により国土交通大臣の認定した港湾施設の区域（これらのうち、港湾施設の利用、配置その他の状況により、港湾の開発、利用又は保全上特に必要があると認めて港湾管理者が指定した区域に限る。）内において、みだりに、船舶その他の物件で港湾管理者が指定したものを捨て、又は放置してはならない。
⊟
参照条文
第38条
【臨港地区】
３
港湾管理者は、第1項の臨港地区を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該臨港地区の区域の案を、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
⊟
参照条文
第38条の2
【臨港地区内における行為の届出等】
１
７
第40条
【分区内の規制】
１
前条に掲げる分区の区域内においては、各分区の目的を著しく阻害する建築物その他の構築物であつて、港湾管理者としての地方公共団体（港湾管理者が港務局である場合には港務局を組織する地方公共団体であつて当該分区の区域を区域とするもののうち定款で定めるもの）の条例で定めるものを建設してはならず、また、建築物その他の構築物を改築し、又はその用途を変更して当該条例で定める構築物としてはならない。
第41条
【有害構築物の改築等】
１
港湾管理者は、分区内に存する建築物その他の構築物が、第40条第1項の条例の制定施行によりその条例に定められたものに該当するに至り、且つ、当該分区の目的を著しく阻害するときは、当該構築物の所有者又は占有者に対し、当該構築物の改築、移転又は撤去をすべきことを命ずることができる。
３
第1項の規定による命令によつて生じた損失に対しては、港湾管理者は、当該構築物の所有者又は占有者に対し、その命令がなかつたならば通常生じなかつた損失及び通常得らるべき利益が得られなかつたことによる損失を補償しなければならない。
４
前項の規定により補償を受けることのできる者が金額の決定について不服があるときは、その金額の決定の通知を受けた日から六箇月以内に、港湾管理者を被告として、訴えをもつて金額の増加を請求することができる。
第42条
【費用の負担】
第43条
【費用の補助】
第43条の3
【原因者の負担】
１
港湾管理者は、港湾管理者以外の者の行う工事又は行為により必要を生じた港湾工事の費用については、その必要を生じさせた限度において、その必要を生じさせた者に費用の全部又は一部を負担させることができる。
２
前項の場合において、負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収の方法については、港湾管理者としての地方公共団体（港湾管理者が港務局である場合には港務局を組織する地方公共団体のうち定款で定めるもの）の条例で定める。
第43条の5
【港湾環境整備負担金】
１
国土交通大臣又は港湾管理者は、その実施する港湾工事（国土交通大臣の実施する港湾工事にあつては、港湾施設を建設し、又は改良するものに限る。）で、港湾の環境を整備し、又は保全することを目的とするもの（公害防止事業費事業者負担法第2条第2項に規定する公害防止事業であるものを除く。）が、港湾区域又は臨港地区内にある工場又は事業場についてその環境を保全し、又はその立地若しくはその事業活動に伴う当該工場若しくは事業場の周辺地域の生活環境の悪化を防止し、若しくは軽減することに資するときは、政令で定める基準に従い、国土交通大臣にあつては国土交通省令で、港湾管理者にあつては条例で、当該工場又は事業場に係る事業者に、当該港湾工事に要する費用の一部を負担させることができる。
⊟
参照条文
第43条の11
【港湾運営会社の指定】
１
国土交通大臣は、次に掲げる要件を備えていると認められる株式会社を、その申請により、国際戦略港湾ごとに一を限つて、当該国際戦略港湾における埠頭群（同一の港湾における二以上の埠頭（これを構成する係留施設及び当該係留施設に附帯する荷さばき地その他の国土交通省令で定める係留施設以外の港湾施設が国有財産法第3条第2項又は地方自治法第238条第4項に規定する行政財産からなるもののうち、その用途及び配置に応じて国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）の総体をいう。以下同じ。）を運営する者として指定することができる。
１１
第43条の12
⊟
参照条文
第43条の13
【運営計画の変更】
１
港湾運営会社は、運営計画を変更しようとするときは、その指定をした国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
４
国際拠点港湾の港湾管理者は、その指定について第43条の11第11項の規定により国土交通大臣の同意を得た港湾運営会社について第1項の認可をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得なければならない。
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参照条文
第43条の14
【臨港地区内における行為の届出の特例】
港湾運営会社が第43条の11第1項若しくは第6項の規定による指定又は前条第1項の認可を受けたときは、当該指定又は認可に係る運営計画に記載された第43条の12第1項第2号ロの国土交通省令で定める港湾施設の建設又は改良のうち、当該建設又は改良を行うに当たり、第38条の2第1項又は第4項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。
第43条の17
【監督命令】
第43条の18
【事業の休止及び廃止】
３
国際拠点港湾の港湾管理者は、その指定について第43条の11第11項の規定により国土交通大臣の同意を得た港湾運営会社について第1項の許可をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣にその旨を通知しなければならない。
第43条の19
【指定の取消し】
２
国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者は、その指定を受けた港湾運営会社が前条第1項の規定による埠頭群の運営の事業の全部の廃止の許可を受けたときは、第43条の11第1項又は第6項の規定による指定を取り消すものとする。
４
第43条の11第10項の規定は国土交通大臣が第1項の規定による指定の取消しをしようとする場合について、前条第3項及び第4項の規定は国際拠点港湾の港湾管理者が第1項の規定による指定の取消しをしようとする場合について、それぞれ準用する。
⊟
参照条文
第43条の20
【指定を取り消した場合における措置】
１
国際戦略港湾の港湾運営会社は、前条第1項又は第2項の規定により第43条の11第1項の規定による指定を取り消されたときは、その指定に係る埠頭群の運営の事業の全部を、当該国際戦略港湾の港湾管理者又は当該埠頭群の運営の事業の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する港湾運営会社に引き継がなければならない。
２
国際拠点港湾の港湾運営会社は、前条第1項又は第2項の規定により第43条の11第6項の規定による指定を取り消されたときは、その指定に係る埠頭群の運営の事業の全部を、当該国際拠点港湾の港湾管理者又は当該埠頭群の運営の事業の全部を承継するものとして当該国際拠点港湾の港湾管理者が指定する港湾運営会社に引き継がなければならない。
３
前二項に規定するもののほか、前条第1項又は第2項の規定により第43条の11第1項又は第6項の規定による指定を取り消された場合における埠頭群の運営の事業の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
第43条の21
【議決権の保有制限】
１
何人も、港湾運営会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この章において同じ。）の百分の二十（その者が港湾運営会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として国土交通省令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下この条において「保有基準割合」という。）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して国土交通省令で定めるものを除く。以下この章において「対象議決権」という。）を取得し、又は保有してはならない。ただし、地方公共団体若しくは港務局又はその総株主の議決権の三分の二以上の数の議決権を地方公共団体が保有している株式会社が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。
２
前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の国土交通省令で定める場合において、港湾運営会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。
３
前項の場合において、港湾運営会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者（以下この条において「特定保有者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、特定保有者になつた旨その他国土交通省令で定める事項を当該港湾運営会社の指定をした国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者に届け出なければならない。
第43条の22
【対象議決権保有届出書の提出】
１
港湾運営会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者（地方公共団体及び港務局以外の者に限る。以下この項において「対象議決権保有者」という。）となつた者は、国土交通省令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該港湾運営会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他国土交通省令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を当該港湾運営会社の指定をした国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者に提出しなければならない。
⊟
参照条文
第43条の23
【対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴収及び検査】
１
前条第1項の規定により対象議決権保有届出書の提出を受けた国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者は、当該対象議決権保有届出書のうちに虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該対象議決権保有届出書の提出者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に当該提出者の書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。
⊟
参照条文
第44条
【港湾管理者の料金】
１
港湾管理者がその提供する施設又は役務の利用に対し料金（次条第1項の入港料を除く。）を徴収する場合には、あらかじめ料率を定めて、その施行の日の少くとも三十日前に、これを公表しなければならない。これを変更しようとするときも同様である。
３
利害関係人は、第1項の規定により港湾管理者の定めた料率が不当であり又はこの法律に違反すると認めるときは、その施行の日までに、その事実を具して国土交通大臣に申し出て、料率の変更を港湾管理者に求めることを請求することができる。
４
前項の請求があつたときは、国土交通大臣は、当該港湾で運輸審議会の開催する公聴会において、港湾管理者にその料率が不当でなく、且つ、この法律に違反しないものであることを述べる十分な機会を与えた後、当該請求に理由があると認めたときは、港湾管理者に対し理由を示して料率を変更すべきことを求めることができる。
⊟
参照条文
第44条の2
【入港料】
１
港湾管理者は、当該港湾に入港する船舶から、当該港湾の利用につき入港料を徴収することができる。ただし、警備救難に従事する船舶、海象又は気象の観測に従事する船舶、漁業監視船その他政令で定める船舶については、入港料を徴収することができない。
２
国際戦略港湾の港湾管理者は、前項の入港料を徴収しようとするときは、料率の上限を定め、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
⊟
参照条文
第44条の3
【滞納処分】
１
地方自治法第231条の3第1項、第2項及び第3項前段の規定は、入港料その他の料金、過怠金その他港務局の収入に関して準用する。この場合において、同条第2項中「条例」とあるのは「港湾法第12条の2の規程」と読み替えるものとする。
第45条
【港湾管理者以外の者の料金】
１
港湾管理者以外の者で当該港湾において港湾の利用に必要な施設又は役務の提供に対し料金（港湾運営会社が収受する次項の国土交通省令で定める料金を除く。）を収受しようとするものは、料率を定め、港湾管理者に料率を記載した書面を提出しなければならない。
２
港湾運営会社は、その運営する埠頭群の利用に関する料金として国土交通省令で定める料金を収受しようとするときは、料率を定め、その指定をした国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者に料率を記載した書面を提出しなければならない。
３
前項の規定により港湾運営会社から書面の提出を受けた国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者は、当該書面に記載された料率が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該港湾運営会社に対し、期限を定めてその料率を変更すべきことを命ずることができる。
⊟
参照条文
第45条の2
【事務の委任】
第46条
【国が負担し又は補助した港湾施設の譲渡等】
１
港湾管理者は、その工事の費用を国が負担し又は補助した港湾施設を譲渡し、担保に供し、又は貸し付けようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。但し、国が負担し、若しくは補助した金額に相当する金額を国に返還した場合、又は貸付を受けた者が、その物を一般公衆の利用に供し、且つ、その貸付が三年の期間内である場合はこの限りでない。
⊟
参照条文
第50条の2
【電子情報処理組織の設置及び管理等】
１
国土交通大臣は、次に掲げる電子情報処理組織を設置し、及び管理することができる。
①
申請等であつて国土交通省令で定めるもの及び当該申請等に対する処分の通知、受理の通知その他の港湾管理者が行う通知であつて国土交通省令で定めるもの（以下この条において「処分通知等」という。）を迅速かつ的確に処理するためのもの
③
重要国際埠頭施設（国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第29条第1項に規定する重要国際埠頭施設をいう。次項において同じ。）の制限区域（同条第1項の規定により設定及び管理されるものをいう。）に出入りする者の個人識別情報（写真その他の個人を識別することができる情報であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を国土交通省令で定める方法で照合することにより当該制限区域への人の出入りを確実かつ円滑に管理するためのもの
第50条の3
【港湾管理者の協議会の設置等】
１
国土交通大臣は、港湾管理者を異にする二以上の港湾について広域的且つ総合的な見地からこれらの開発、利用及び保全を図る必要があると認めるときは、これらの港湾の港湾管理者に対し、港湾計画の作成、港湾の利用の方法、港湾の環境の整備その他の港湾の開発、利用及び保全に関する重要な事項について相互に連絡調整を図るため、協議により規約を定め、協議会を設けるべきことを勧告することができる。
４
第1項の協議会で地方公共団体である港湾管理者が加入するものについては、地方自治法第252条の2第2項及び第6項、第252条の3、第252条の4第1項並びに第252条の6（同法第252条の2第2項に係る部分に限る。）の規定の適用があるものとする。この場合において、当該協議会に港務局が加入するときは、当該港務局は、これらの規定の適用については普通地方公共団体とみなす。
第50条の4
【港湾広域防災協議会】
１
国土交通大臣、港湾管理者の長その他の関係行政機関の長又はこれらの指名する職員は、港湾管理者を異にする二以上の港湾について、これらの港湾相互間の広域的な連携による災害時における港湾の機能の維持に関し必要な協議を行うため、港湾広域防災協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
⊟
参照条文
第50条の5
【国際戦略港湾運営効率化協議会】
１
国土交通大臣、国際戦略港湾の港湾管理者の長その他の関係行政機関の長又はこれらの指名する職員及び国際戦略港湾の港湾運営会社は、国際戦略港湾（第43条の11第2項の規定による二以上の国際戦略港湾の指定があつた場合にあつては、当該二以上の国際戦略港湾。以下この条において同じ。）ごとに、当該国際戦略港湾に係る埠頭群の一体的な運営による当該国際戦略港湾の運営の効率化に関し必要な協議を行うため、国際戦略港湾運営効率化協議会を組織することができる。
第52条
【直轄工事】
１
国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾において一般交通の利便の増進、公害の発生の防止又は環境の整備を図り、避難港において一般交通の利便の増進を図るため必要がある場合において国と港湾管理者の協議が調つたときは、国土交通大臣は、予算の範囲内で次に掲げる港湾工事を自らすることができる。
②
国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾が海上輸送網の拠点として機能するために必要な水域施設、外郭施設、係留施設（前号に規定する係留施設を除く。）又は臨港交通施設として国土交通省令で定めるものの港湾工事
③
国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾が前号の拠点としての機能を発揮するために必要な港湾公害防止施設、港湾環境整備施設、廃棄物埋立護岸又は海洋性廃棄物処理施設のうち国土交通省令で定める大規模なものの港湾工事
第53条
【土地又は工作物の譲渡】
前条に規定する港湾工事によつて生じた土地又は工作物は、国土交通大臣において、港湾管理者に譲渡することができる。この場合の譲渡は、港湾管理者が負担した費用の額に相当する価額の範囲内で無償とする。
⊟
参照条文
第54条の2
１
港湾管理者が設立されたときは、その時において国の所有又は管理に属する港湾施設で、一般公衆の利用に供するため必要なもの（航行補助施設を除く。）は、港湾管理者に譲渡し、貸し付け、又は管理を委託しなければならない。
２
前二条の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第53条後段中「港湾管理者」とあるのは「港湾管理者としての地方公共団体（当該地方公共団体が地方自治法第284条第2項又は第3項の地方公共団体である場合には当該地方公共団体を組織する地方公共団体）又は港務局を組織する地方公共団体」と読み替えるものとする。
第54条の3
【特定埠頭を構成する行政財産の貸付け】
１
重要港湾における特定埠頭（同一の者により一体的に運営される埠頭をいう。以下この条において同じ。）を運営し、又は運営しようとする者は、当該港湾の港湾管理者（以下この条において単に「港湾管理者」という。）に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該特定埠頭の運営の事業が当該港湾の港湾計画に適合することその他国土交通省令で定める要件に該当するものである旨の認定を申請することができる。
７
港湾管理者は、国有財産法第18条第1項又は地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、特定埠頭を構成する行政財産（国有財産法第3条第2項又は地方自治法第238条第4項に規定する行政財産をいう。）を第2項の認定を受けた者に貸し付けることができる。
第55条
【埠頭群を構成する行政財産の貸付け】
１
国土交通大臣は、第54条第1項及び国有財産法第18条第1項の規定にかかわらず、その指定を受けた港湾運営会社が運営する埠頭群を構成する同法第3条第2項に規定する行政財産である第52条に規定する港湾工事によつて生じた港湾施設を当該港湾運営会社に貸し付けることができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による貸付けをしようとするときは、当該貸付けに係る港湾施設の貸付けの期間について、あらかじめ、当該港湾運営会社の指定に係る国際戦略港湾の港湾管理者の同意を得なければならない。
４
国際戦略港湾の港湾管理者は、地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、第43条の11第1項の規定による指定を受けた港湾運営会社が運営する埠頭群を構成する同法第238条第4項に規定する行政財産を当該港湾運営会社に貸し付けることができる。
５
国際拠点港湾の港湾管理者は、国有財産法第18条第1項又は地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、その指定を受けた港湾運営会社が運営する埠頭群を構成する国有財産法第3条第2項又は地方自治法第238条第4項に規定する行政財産を当該港湾運営会社に貸し付けることができる。
⊟
参照条文
第55条の2
【他人の土地への立入】
２
国土交通大臣又は港湾管理者は、前項の規定によりその職員を他人の土地に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、その土地の所有者又は占有者にその旨を通知しなければならない。但し、これらの者に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
⊟
参照条文
第55条の3
【非常災害の場合における土地の一時使用等】
１
港湾管理者は、非常災害による港湾施設に対する緊急の危険を防止するためやむを得ない必要があるときは、その現場に居る者若しくはその附近に居住する者に対し防ぎよに従事すべきことを命じ、又はその現場において、他人の土地を一時使用し、若しくは土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができる。
⊟
参照条文
第55条の3の2
【国土交通大臣による港湾広域防災施設の管理等】
１
国土交通大臣は、広域災害応急対策（一の都道府県の区域を越えて行われる緊急輸送の確保その他の災害応急対策（災害対策基本法第50条第1項に規定する災害応急対策をいう。）であつて、港湾施設を使用して行うものとして国土交通省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の実施のため必要があると認めるときは、第54条第1項の規定にかかわらず、港湾広域防災区域（港湾区域、臨港地区又は第2条第6項の規定により国土交通大臣の認定した港湾施設の区域のうち、港湾施設の利用、配置その他の状況により、広域災害応急対策を実施するために特に必要があると認めて国土交通大臣があらかじめ告示した区域をいう。以下この条において同じ。）内における第52条に規定する港湾工事によつて生じた港湾施設のうち、広域災害応急対策の実施のため必要なものとして国土交通省令で定めるもの（以下この条において「港湾広域防災施設」という。）について、期間を定めて、自ら管理することができる。
７
国土交通大臣は、第1項の規定により港湾広域防災施設を管理する場合において、広域災害応急対策を実施するためやむを得ない必要があるときは、港湾広域防災区域内において、他人の土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができる。
第55条の3の3
【国土交通大臣による開発保全航路内の物件の使用等】
国土交通大臣は、非常災害が発生し、船舶の交通に支障が生じている場合において、緊急輸送の用に供する船舶の交通を確保するためやむを得ない必要があるときは、開発保全航路の区域のうち、非常災害が発生した場合の船舶の交通を確保するために特に必要があるものとして国土交通省令で定めた区域内において、船舶、船舶用品その他の物件を使用し、収用し、又は処分することができる。
⊟
参照条文
第55条の3の4
【緊急確保航路内の禁止行為等】
１
何人も、緊急確保航路（非常災害が発生した場合において、港湾区域、開発保全航路及び河川区域以外の水域における船舶の交通を緊急に確保する必要があるものとして政令でその区域を定めた航路をいう。以下同じ。）内において、みだりに、船舶、土石その他の物件で国土交通省令で定めるものを捨て、又は放置してはならない。
３
国土交通大臣は、前項の行為が非常災害が発生した場合における船舶の交通に支障を与えるものであるとき、又は非常災害が発生した場合における沈没物その他の物件の除去に著しく支障を与えるものであるときは、許可をしてはならない。
第55条の5
【港湾工事に伴う工事の費用の補償】
１
国土交通大臣又は港湾管理者の行う港湾工事の結果、港湾管理者以外の者に工事の必要を生じさせた場合においては、国又は港湾管理者は、その必要を生じさせた限度において、その費用を補償しなければならない。但し、その補償を受ける者が必要を生じさせられた工事によつて特に利益を受けるときは、その利益を受ける限度において、その者に補償をしないことができる。
⊟
参照条文
第55条の6
【事業者の負担金を徴収する港湾工事に係る国庫負担等の特例】
国土交通大臣又は港湾管理者のする港湾工事が、企業合理化促進法第8条第1項の規定による事業者の申請に係るものである場合においては、その工事に要する費用の額から当該事業者が同条第2項若しくは第4項の規定に基づく処分により納付すべき負担金の額を控除した額について、公害防止事業費事業者負担法第2条第2項に規定する公害防止事業である場合においては、その工事に要する費用の額から事業者が同法の規定により納付すべき負担金の額を控除した額について、この法律又は港湾工事に関する他の法令に規定する港湾工事に要する費用の負担又は補助の割合により、国と港湾管理者がそれぞれ負担し、又は国が補助する。
⊟
参照条文
第55条の7
【特定用途港湾施設の建設等に係る資金の貸付け】
３
港湾管理者は、第1項の国の貸付けに係る貸付けをしようとする場合においては、政令で定めるところにより、その貸付けを受ける者がその貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき、その他貸付けの条件に違反したときに、当該貸付けを受ける者から加算金を徴収することができる旨をその貸付けの条件に定めるものとする。
⊟
参照条文
第55条の8 関税法施行令第30条の2 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則第4条 港湾法施行規則第19条 第21条 第27条 港湾法施行令第2条 第3条 第4条 第4条の2 第5条 第6条 第7条 第8条 第10条 特別会計に関する法律第198条 第201条 第203条 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第71条 第72条 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の特定用途港湾施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令第2条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第135条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令第3条
第56条
【港湾区域の定めのない港湾】
１
港湾区域の定めのない港湾において予定する水域を地先水面とする地域を区域とする都道府県を管轄する都道府県知事が、水域を定めて公告した場合において、その水域（開発保全航路及び緊急確保航路の区域を除く。）において、水域施設、外郭施設若しくは係留施設を建設し、その他水域の一部を占用し（公有水面の埋立てによる場合を除く。）、土砂を採取し、又はその他の港湾の利用若しくは保全に支障を与えるおそれのある政令で定める行為をしようとする者は、当該都道府県知事の許可を受けなければならない。
⊟
参照条文
第56条の2
１
何人も、前条第1項の規定により公告されている水域（港湾の施設の利用、配置その他の状況により、港湾の利用又は保全上特に必要があると認めて都道府県知事が指定した区域（開発保全航路及び緊急確保航路の区域を除く。）に限る。）内において、みだりに、船舶その他の物件で都道府県知事が指定したものを捨て、又は放置してはならない。
⊟
参照条文
第56条の2の2
【港湾の施設に関する技術上の基準等】
１
水域施設、外郭施設、係留施設その他の政令で定める港湾の施設（以下この項及び次項において「技術基準対象施設」という。）は、他の法令の規定の適用がある場合においては当該法令の規定によるほか、技術基準対象施設に必要とされる性能に関して国土交通省令で定める技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合するように、建設し、改良し、又は維持しなければならない。
２
技術基準対象施設であつて、公共の安全その他の公益上影響が著しいと認められるものとして国土交通省令で定めるものを建設し、又は改良しようとする者（国を除く。）は、その建設し、又は改良する技術基準対象施設が技術基準に適合するものであることについて、国土交通大臣又は次条の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録確認機関」という。）の確認を受けなければならない。ただし、国土交通大臣が定めた設計方法を用いる場合は、この限りでない。
第56条の2の3
【登録】
２
国土交通大臣は、前項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
③
登録申請者が、前条第2項の規定により確認を受けなければならないこととされる者又は港湾の施設の設計若しくは建設を請け負う者（以下この号及び第56条の2の10第2項において「港湾建設等関係者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
ロ
登録申請者の役員（持分会社（会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める港湾建設等関係者の役員又は職員（過去二年間に当該港湾建設等関係者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
第56条の2の6
【登録事項の変更の届出】
登録確認機関は、第56条の2の3第4項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。
⊟
参照条文
第56条の2の8
【確認員】
１
確認員は、学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において土木工学その他港湾の施設の建設に関して必要な課程を修めて卒業した者又は国土交通省令で定めるこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、国土交通省令で定める試験研究機関において十年以上港湾の施設の性能を総合的に評価する手法に関する試験研究の業務（国土交通省令で定めるものに限る。）に従事した経験を有するもののうちから選任しなければならない。
第56条の2の10
【財務諸表等の備付け及び閲覧等】
２
⊟
参照条文
第56条の2の12
【適合命令】
国土交通大臣は、登録確認機関が第56条の2の3第2項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録確認機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
⊟
参照条文
第56条の2の14
【報告及び検査】
１
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録確認機関に対し、確認業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、登録確認機関の事務所その他の事業場に立ち入り、確認業務の実施状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
⊟
参照条文
第56条の2の20
【手数料の納付】
１
第56条の2の2第2項の確認（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者（独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものを除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
２
前項の手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して前項に規定する確認に係る申請をする場合には、国土交通省令で定めるところにより、現金をもつてすることができる。
⊟
参照条文
第56条の3
【水域施設等の建設又は改良】
１
水域（港湾区域並びに第56条第1項及び排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第9条第1項の規定により公告されている水域を除く。以下この条において同じ。）において、水域施設、外郭施設又は係留施設で政令で定めるもの（以下「水域施設等」という。）を建設し、又は改良しようとする者は、当該行為に係る工事の開始の日の六十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、水域施設等の構造及び所在する水域の範囲その他国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、当該変更により工事を要しない場合においては、その変更があつた後遅滞なく、届け出なければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る水域施設等が技術基準に適合しないものであると認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、当該水域施設等の建設若しくは改良を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
４
都道府県知事は、前項の規定による通知があつた場合において、当該通知に係る水域施設等が、技術基準に適合しないものであると認めるときは、その通知を受けた日から六十日以内に限り、その通知をした者に対し、必要な措置をとることを要請することができる。
第56条の4
【監督処分】
１
国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、第1号に該当する者（国土交通大臣にあつては同号イ、都道府県知事にあつては同号ロ、港湾管理者にあつては同号ハに掲げる規定に違反した者）又は第2号若しくは第3号に該当する者に対し、工事その他の行為の中止、工作物若しくは船舶その他の物件（以下「工作物等」という。）の改築、移転若しくは撤去、工事その他の行為若しくは工作物等により生じた若しくは生ずべき障害を除去し、若しくは予防するため必要な施設の設置その他の措置をとること又は原状の回復を命ずることができ、第2号又は第3号に該当する者に対し、第1号に掲げる規定によつて与えた許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は新たな条件を付することができる。
４
国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、前項の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者（以下「所有者等」という。）に対し当該工作物等を返還するため、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。
⊟
参照条文
第56条の5
【報告の徴収等】
１
国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、第37条第1項、第43条の8第2項、第55条の3の4第2項若しくは第56条第1項の規定による許可を受けた者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、当該許可に係る行為に係る場所若しくは当該許可を受けた者の事務所若しくは事業場に立ち入り、当該許可に係る行為の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
２
国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、その指定を受けた港湾運営会社に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、又はその職員に、その指定を受けた港湾運営会社の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
⊟
参照条文
第56条の6
【強制徴収】
１
第43条の5第1項の規定に基づく処分（国土交通大臣に係るものに限る。）、第43条の9第2項において準用する第43条の2、第43条の3第1項若しくは第43条の4第1項の規定に基づく処分、第43条の10において準用する企業合理化促進法第8条第2項の規定に基づく処分、同条第4項の規定に基づく港湾工事に係る処分又は第56条の4第8項の規定に基づく処分（国土交通大臣に係るものに限る。）により納付すべき負担金をその納期限までに納付しない者がある場合においては、国土交通大臣は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して二十日以上経過した日でなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定による督促をした場合においては、政令で定めるところにより、延滞金を徴収することができる。この場合において、延滞金は、年十四・五パーセントの割合で計算した額をこえない範囲内で定めなければならない。
⊟
参照条文
第57条
【関係行政機関の長との協議】
２
国土交通大臣は、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾において企業合理化促進法第8条第4項の規定により水域施設、外郭施設又は係留施設の建設又は改良の工事を施行しようとする場合において、同項の規定による負担金の額がその工事に要する費用の額の十分の五を超えることとなるときは、経済産業大臣に協議しなければならない。
第58条
【他の法令との関係】
２
公有水面埋立法の規定による都道府県知事の職権は、港湾区域内又は港湾区域内の公有水面の埋立てに係る埋立地については港湾管理者（河川区域内における港湾区域内又は港湾区域内の公有水面の埋立てに係る埋立地については都道府県知事及び港湾管理者）が行う。
３
港湾管理者が、その管理する港湾における公有水面の埋立てに係る公有水面埋立法第22条第2項の竣功認可の告示がされている埋立地の全部又は一部が現に相当期間にわたり同法第11条若しくは第13条の2第2項の規定により告示された用途に供されておらず、又は将来にわたり当該用途に供される見込みがないと認められることからその有効かつ適切な利用を促進する必要があると認めて、当該埋立地の全部又は一部の区域その他国土交通省令で定める事項を告示したときは、その告示の日から、当該区域について、同法第27条第1項中「十年間」とあるのは「五年間」と、同法第29条第1項中「十年内」とあるのは「五年内」とする。この場合において、当該区域が同法第47条第1項の規定により国土交通大臣の認可を受けた埋立地の全部又は一部であるときは、港湾管理者は、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。
第58条の2
【審査庁】
市町村長が港湾管理者としてした前条第2項の規定に基づく公有水面埋立法による職権の行使（地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務であるものに限る。）についての審査請求は、国土交通大臣に対してするものとする。
第60条の5
【事務の区分】
第4条第4項（第9条第2項及び第33条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第5項（第9条第2項、第33条第2項及び第56条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第8項（第9条第2項及び第33条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに第12項及び第13項（これらの規定を第33条第2項において準用する場合を含む。）、第9条第3項並びに第56条第1項（水域を定める事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第4条第4項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県知事の同意に関するものに限り、同条第5項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県知事が行う協議に関するものに限り、同条第8項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県が行う届出に関するものを除く。）は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第61条
【罰則】
１
第43条の23第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
７
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした港湾運営会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
第64条
２
第56条の2の10第1項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
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参照条文
附則
２
重要港湾のうち国内産業の開発上特に重要な港湾で、政令で定めるものにおいて港湾管理者又は国土交通大臣がする港湾工事の費用に関する国の負担又は補助については、当分の間、国際拠点港湾における港湾工事の例による。
３
国は、当分の間、港湾管理者に対し、第四十二条第一項又は第二項の規定により国がその費用について負担する港湾施設の建設又は改良の工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第四十二条第一項又は第二項の規定（これらの規定による国の負担の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
４
国は、当分の間、港湾管理者に対し、第四十三条の規定により国がその費用について補助することができる港湾施設の建設又は改良の工事で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第四十三条の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
５
国は、当分の間、港湾管理者に対し、前二項に規定する港湾工事以外の港湾施設の建設又は改良の工事で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
８
附則第三項の規定により国が港湾管理者に対し貸付けを行う場合における第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「これによつて国が負担することとなる金額」とあるのは、「附則第三項の規定により国が貸し付けることとなる金額」とする。
９
国は、附則第三項の規定により、港湾管理者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事に係る第四十二条第一項又は第二項の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
１０
国は、附則第四項の規定により、港湾管理者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事について、第四十三条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
１１
国は、附則第五項の規定により、港湾管理者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
１２
港湾管理者が、附則第三項から第五項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第六項及び第七項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前三項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
１３
第四十六条の規定は、附則第三項から第五項まで、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第七項、奄美群島振興開発特別措置法附則第七項、失効前の沖縄振興開発特別措置法附則第九条第一項又は沖縄振興特別措置法附則第五条第一項の規定により国がその工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付けた港湾施設について準用する。この場合において、第四十六条第一項中「その工事の費用を国が負担し又は補助した」とあるのは「附則第三項から第五項まで、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第七項、奄美群島振興開発特別措置法附則第七項、失効前の沖縄振興開発特別措置法附則第九条第一項又は沖縄振興特別措置法附則第五条第一項の規定により国がその工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付けた」と、「国が負担し、若しくは補助した」とあるのは「附則第九項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第十一項、奄美群島振興開発特別措置法附則第十項、失効前の沖縄振興開発特別措置法附則第九条第八項若しくは沖縄振興特別措置法附則第五条第七項に規定する国の負担若しくは補助若しくは附則第十項若しくは第十一項の規定による国の補助に係る」と読み替えるものとする。
１４
第四十六条の規定は、前項に規定する港湾施設で附則第九項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第十一項、奄美群島振興開発特別措置法附則第十項、失効前の沖縄振興開発特別措置法附則第九条第八項若しくは沖縄振興特別措置法附則第五条第七項に規定する国の負担若しくは補助又は附則第十項若しくは第十一項の規定による国の補助に係るものについては、適用しない。
１５
国は、当分の間、地方公共団体（その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され、又は拠出されている法人を含む。）の出資又は拠出に係る法人（港務局を除く。）で国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認めるものに対し、一般公衆の利用に供する港湾施設の建設又は改良の工事で政令で定めるもののうち、社会資本整備特別措置法第二条第一項第一号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。
１７
国土交通大臣は、附則第十五項の規定による貸付けを受けた者に対し、当該貸付けに係る事業（その収益をもつて当該貸付けの対象である工事に要する費用を支弁することができると認められる当該工事と密接に関連する事業を含む。以下この項において同じ。）の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該貸付けに係る事業に係る業務若しくは資産の状況に関して、報告若しくは資料の提出を求め、若しくはその職員に、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させ、又は当該貸付けに係る事業に係る業務の改善に関する勧告をすることができる。
１８
国は、附則第十五項の規定による貸付けを受けた者が、前項の規定による報告若しくは資料提出の要求、調査若しくは質問に応じなかつたとき又は同項の規定による勧告に従わなかつたときは、当該貸付けに係る貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができる。
２０
国土交通大臣は、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から三月以内に国際戦略港湾（第四十三条の十一第二項の規定による二以上の国際戦略港湾の指定があつた場合にあつては、当該二以上の国際戦略港湾。以下この項及び附則第三十項において同じ。）における第四十三条の十一第一項の申請がなかつた場合又は同日から三月以内に同項の申請をした者の全てについて同項の指定をしないこととした場合であつて、当面同項の指定をする見込みがないと認めるときは、その埠頭の管理運営の状況その他の状況を勘案して国際戦略港湾の埠頭群の区分を指定し、当該埠頭群の区分ごとに、次に掲げる要件を備えていると認められる株式会社を、その申請により、一を限つて、当該区分に係る埠頭群の部分（以下「特定埠頭群」という。）を運営する者（以下「特例港湾運営会社」という。）として指定することができる。
２３
国土交通大臣は、附則第二十項の規定による埠頭群の区分の指定をしたときは、その日から起算して四年を経過する日までの間（前項において準用する第四十三条の十一第四項の規定により埠頭群の区分の指定を取り消す場合にあつては、当該取消しを行うまでの間）は、同条第一項の規定による指定を行わないものとする。
２５
第四十三条の十一第七項から第十項まで及び第四十三条の十二の規定は、附則第二十項の規定による特例港湾運営会社の指定について準用する。この場合において、同条第一項第二号中「埠頭群」とあるのは「附則第二十項に規定する特定埠頭群」と、「埠頭を運営する」とあるのは「埠頭（附則第二十項第四号の国土交通大臣が指定する区域内に存するものに限る。）を運営する」と読み替えるものとする。
２６
附則第二十項の規定による指定を受けた特例港湾運営会社については、同項の規定による指定を第四十三条の十一第一項の規定による指定と、当該特例港湾運営会社を同項の規定による指定を受けた港湾運営会社と、特定埠頭群を埠頭群とそれぞれみなして、この法律及び特別会計に関する法律の規定を適用する。この場合において、第四十三条の十三第二項中「第四十三条の十一第一項」とあるのは、「附則第二十項」とする。
２８
特例港湾運営会社は、前項の規定により附則第二十項の規定による指定の効力が失われたときは、その指定に係る特定埠頭群の運営の事業の全部を、当該特定埠頭群に係る国際戦略港湾の港湾管理者又は当該国際戦略港湾に係る第四十三条の十一第一項の規定による指定を受けた者に引き継がなければならない。
附則
昭和37年5月16日
附則
昭和37年9月15日
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
附則
昭和38年6月8日
第1条
（施行期日及び適用区分）
この法律中目次の改正規定（第三編第四章の次に一章を加える部分に限る。）、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定、附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第三十五条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第四条、附則第五条第一項、第二項及び第四項、附則第六条第一項並びに附則第八条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条第二項及び第三項、附則第七条、附則第九条から附則第十四条まで、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。
附則
昭和48年7月17日
第1条
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定中港湾法の目次の改正規定、同法第一章の次に一章を加える改正規定、同法第三十七条第二項の改正規定、同法第三十七条の三を削る改正規定、同法第三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の四の次に一条を加える改正規定、同法第六章を同法第七章とし、同法第五章の次に一章を加える改正規定、同法第四十八条及び第五十五条の七第二項の改正規定、同法第五十六条の次に五条を加える改正規定、同法第五十七条の改正規定（同条の見出しを改める部分及び同条に一項を加える部分を除く。）、同法第五十九条第二項の改正規定、同法第六十一条の前に一条を加える改正規定、同法第六十一条及び第六十二条の改正規定並びに同法本則に一条を加える改正規定、第四条の規定中海洋汚染防止法第三十九条の次に一条を加える改正規定並びに同法第四十四条、第四十八条、第四十九条、第五十七条及び第五十八条の改正規定、附則第二条第二項及び第四項から第六項まで、附則第七条の規定並びに附則第八条の規定中運輸省設置法第三十八条第二項の表の改正規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条
（経過措置）
１
この法律の施行の際現に港湾法第三十七条第一項の規定により指定されている港湾隣接地域については、当該港湾隣接地域を指定した港湾管理者の長は、この法律の施行の日から起算して三月を経過する日までに、その区域を公告しなければならない。ただし、既に当該区域について公告がなされている場合においては、この限りでない。
２
第一条の規定による改正前の港湾法第三十七条の三の規定によりされた許可の取消し、その効力の停止若しくはその条件の変更又は施設の改築、移転、撤去若しくは原状の回復の命令は、新港湾法第五十六条の四第一項の規定によりされた許可の取消し、その効力の停止若しくはその条件の変更又は工作物の改築、移転、撤去若しくは原状の回復の命令とみなす。
３
この法律の施行の際現に港湾法第三十八条第一項の規定により定められている臨港地区については、当該臨港地区を定めた港湾の港湾管理者は、この法律の施行の日から起算して三月を経過する日までに、その区域を公告しなければならない。この場合において、第一項ただし書の規定を準用する。
４
新港湾法第三十八条の二の規定の施行の際現に臨港地区内において、同条第一項各号に掲げる施設を設置している者（当該施設の建設の工事をしている者を含む。）は、同条の規定の施行の日から起算して三月を経過する日までに、運輸省令で定めるところにより、当該施設に関する事項に関し、港湾管理者の長に届出（同法第三十七条第三項に掲げる者にあつては、通知）をしなければならない。
附則
昭和61年5月8日
２
この法律（第十一条、第十二条及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係る規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則
昭和61年12月4日
第26条
（港湾法の一部改正に伴う経過措置）
１
この法律の施行前に第百二十条の規定による改正前の港湾法（以下この条において「旧法」という。）第三十七条第三項（旧法第四十三条の八第四項及び第五十六条第三項において準用する場合を含む。）において読み替えられた旧法第三十七条第一項の規定により日本国有鉄道が港湾管理者の長、運輸大臣又は都道府県知事とした協議に基づく行為は、政令で定めるところにより、第百二十条の規定による改正後の港湾法（次項において「新法」という。）第三十七条第一項、第四十三条の八第二項又は第五十六条第一項の規定により、承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者に対して港湾管理者の長、運輸大臣又は都道府県知事がした許可に基づく行為とみなす。
第41条
（罰則の適用に関する経過措置）
附則
昭和62年3月31日
２
この法律による改正後の法律の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る港湾管理者又は地方公共団体の負担を含む。以下同じ。）又は補助（昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則
２
この法律（第十一条、第十二条及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の平成元年度及び平成二年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び平成二年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は補助（昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成元年度及び平成二年度における事務又は事業の実施により平成三年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則
平成3年3月30日
２
この法律（第十一条及び第十九条の規定を除く。）による改正後の法律の平成三年度及び平成四年度の特例に係る規定並びに平成三年度の特例に係る規定は、平成三年度及び平成四年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成三年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担及び平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成三年度及び平成四年度における事務又は事業の実施により平成五年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成四年度とする。以下この項において同じ。）以下の年度に支出される国の負担、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則
平成5年3月31日
２
この法律（第十一条及び第二十条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成四年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担及び平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則
平成11年7月16日
第112条
（港湾法の一部改正に伴う経過措置）
２
この法律の施行の際現にされている旧港湾法第四十四条第三項の規定による変更を命ずべきことの請求は、第三百五十九条の規定による改正後の港湾法（以下この条において「新港湾法」という。）第四十四条第三項の規定による変更を求めることの請求とみなす。
３
施行日前に旧港湾法第四十四条の二第二項の規定によりされた認可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている認可の申請は、それぞれ新港湾法第四十四条の二第二項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。
第159条
（国等の事務）
第160条
（処分、申請等に関する経過措置）
１
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第161条
（不服申立てに関する経過措置）
第162条
（手数料に関する経過措置）
第164条
（その他の経過措置の政令への委任）
第250条
（検討）
第251条
附則
平成12年3月31日
第2条
（経過措置）
この法律による改正後の港湾法（以下「新港湾法」という。）第四十二条、第四十三条及び第五十二条の規定並びに特定港湾施設整備特別措置法第四条の規定は、平成十二年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る港湾管理者の負担を含む。以下同じ。）又は補助（平成十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
第3条
附則
平成19年6月1日
２
第一条の規定による改正後の港湾法第四十三条第五号及び第五十二条第二項第四号の規定並びに第二条の規定による改正後の北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第二条第一項（同法第三条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、平成十九年度以降の年度の予算に係る国の補助又は負担（当該国の負担に係る港湾管理者の負担を含む。以下同じ。）（平成十八年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十九年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助又は負担を除く。）について適用し、平成十八年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十九年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助又は負担及び平成十八年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助又は負担で平成十九年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則
平成23年3月31日
第2条
（第一条の規定による改正に伴う経過措置）
１
第一条の規定による改正前の港湾法（以下「第一条による改正前の法」という。）第二条の二第一項の規定により指定特定重要港湾として指定された港湾であって、第一条の規定による改正後の港湾法（以下「第一条による改正後の法」という。）第二条第二項に規定する国際戦略港湾又は国際拠点港湾に該当するものは、第一条による改正後の法第二条の二第一項の規定により指定港湾として指定されたものとみなす。
第3条
（第二条の規定による改正に伴う経過措置）
１
第二条の規定による改正後の港湾法（以下「第二条による改正後の法」という。）第四十三条の十一第一項又は第六項の規定による指定を受けようとする者は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、第二条による改正後の法第四十三条の十二の規定の例により、その申請をすることができる。
２
国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者が第二条による改正後の法第四十三条の十一第一項若しくは附則第二十項又は同条第六項の規定による指定をする場合において、当該指定に係る国際戦略港湾又は国際拠点港湾における埠頭群又は特定埠頭群に第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる第二条の規定による改正前の港湾法（以下「第二条による改正前の法」という。）第五十四条の三第七項の規定により貸し付けられている行政財産又は第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる第二条による改正前の法第五十五条第一項若しくは第四項の規定により貸し付けられている行政財産を含む埠頭があるときは、当該埠頭は、当該埠頭に係るこれらの行政財産の貸付けがされている間は、当該埠頭群又は特定埠頭群に含まれないものとする。
３
第二条による改正後の法第四十三条の十一第二項の規定による指定及び同条第三項の規定による公示は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、第二条による改正後の法第四十三条の十一第二項及び第三項の規定の例により行うことができる。
４
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に国際戦略港湾又は国際拠点港湾において第二条による改正前の法第五十四条の三第七項の規定による行政財産の貸付けを受けている者については、同条第二項の認定並びに同条第十一項及び第十二項の規定は、当該貸付けに係る契約の期間が満了するまでの間は、なおその効力を有する。
５
前項に規定する者に係る同項に規定する行政財産の貸付けについては、第二条による改正前の法第五十四条の三第七項から第九項まで及び第十三項の規定は、当該貸付けに係る契約の期間が満了するまでの間は、なおその効力を有する。
６
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第二条による改正前の法第五十五条第一項又は第四項の規定による行政財産の貸付けを受けている者については、第二条による改正前の法第五十条の四第二項の認定及び同条第七項から第九項までの規定は、当該貸付けに係る契約の期間が満了するまでの間は、なおその効力を有する。
７
前項に規定する者に係る同項に規定する行政財産の貸付けについては、第二条による改正前の法第五十五条第一項、第四項から第六項まで及び第八項の規定は、当該貸付けに係る契約の期間が満了するまでの間は、なおその効力を有する。
第4条
（処分、手続等の効力に関する経過措置）
第7条
（検討）
附則
平成23年5月2日
第13条
（港湾法の一部改正に伴う経過措置）
１
第三十一条の規定の施行前に同条の規定による改正前の港湾法（以下この条において「旧港湾法」という。）第四条第四項（旧港湾法第九条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による認可があった港湾区域は、国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾及び避難港については第三十一条の規定による改正後の港湾法（以下この条において「新港湾法」という。）第四条第四項（新港湾法第九条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の同意があった港湾区域とみなし、避難港以外の地方港湾については新港湾法第四条第八項（新港湾法第九条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による届出があった港湾区域とみなす。