独立行政法人理化学研究所法

この法律は、独立行政法人理化学研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

この法律及び独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人理化学研究所とする。

独立行政法人理化学研究所（以下「研究所」という。）は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する試験及び研究等の業務を総合的に行うことにより、科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。

研究所は、主たる事務所を埼玉県に置く。

研究所の資本金は、附則第2条第6項及び第7項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。

研究所は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

政府は、前項の規定により研究所がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、研究所に出資することができる。

政府は、研究所に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。

前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

研究所は、出資に対し、出資証券を発行する。

出資証券は、記名式とする。

前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。

研究所は、通則法第46条の2第1項若しくは第2項の規定による国庫への納付又は通則法第46条の3第3項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。

研究所は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

研究所でない者は、理化学研究所という名称を用いてはならない。

研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

研究所に、役員として、理事五人以内を置くことができる。

理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して研究所の業務を掌理する。

通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

理事長の任期は、任命の日から、その日を含む研究所に係る通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の末日までとする。

通則法第29条第1項後段の規定により中期目標が変更された場合において中期目標の期間が変更されたときは、理事長の任期は、変更後の中期目標の期間の末日までとする。

理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。

第2項の規定により理事長の任期が変更された場合において、理事の任期の末日が理事長の任期の末日後となるときは、当該理事の任期は、変更後の理事長の任期の末日までとする。

監事の任期は、二年とする。

通則法第22条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

研究所の役員の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人理化学研究所法第12条」とする。

研究所の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

研究所の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

研究所は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。

研究所は、前項の業務のほか、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第5条第1項に規定する業務を行う。

研究所は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。

文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。

研究所は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

研究所は、第16条第1項第1号若しくは第2号に掲げる業務又はこれらに附帯する業務に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。

研究所は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

文部科学大臣は、前二項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。

研究所は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。

研究所に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣、文部科学省及び文部科学省令とする。

削除

国家公務員宿舎法の規定は、研究所の役員及び職員には適用しない。

第14条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究所の役員は、二十万円以下の過料に処する。

第8条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。