独立行政法人環境再生保全機構法施行令

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

法附則第三条第二項及び第四条第二項の規定により国が承継する資産は、環境大臣が財務大臣に協議して定める資産とする。

前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

前項の場合において、不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人環境再生保全機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人環境再生保全機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。

法附則第三条第一項の規定により公害健康被害補償予防協会が解散したとき、及び法附則第四条第一項の規定により環境事業団が解散したときは、環境大臣は、遅滞なく、これらの法人の解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、これらの法人の登記用紙を閉鎖しなければならない。

法附則第四条第一項の承継計画書は、同条第二項の規定により国が承継する資産を除き、その解散の時において存する環境事業団の一切の権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。

法附則第四条第九項の評価委員は、附則第三条第一項に規定する評価委員とする。

附則第三条第二項及び第三項の規定は、法附則第四条第九項の規定による評価について準用する。

独立行政法人環境再生保全機構債券（以下「機構債券」という。）は、無記名式で利札付きのもの及び無利札のものとする。

機構債券の発行は、募集の方法による。

機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人環境再生保全機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。

機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

法附則第十条の規定により、その債務の担保に供するため機構の金銭債権が信託会社等（同条に規定する信託会社等をいう。以下この項において同じ。）に信託された機構債券（以下「金銭債権担保機構債券」という。）に係る機構債券申込証には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。

機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。

機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

各債券には、附則第九条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項（金銭債権担保機構債券にあっては、これらの事項及び同条第四項第一号に掲げる事項）並びに番号を記載し、機構の理事長が記名押印しなければならない。

機構は、主たる事務所に独立行政法人環境再生保全機構債券原簿（次項において「機構債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。

機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

利札付きの機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。

機構は、法附則第八条第一項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法附則第七条第一項の規定により機構が行う同項第一号に掲げる業務については、次条の規定による廃止前の環境事業団法施行令（以下この条及び附則第十九条において「旧事業団法施行令」という。）第十六条第一項（同項第三号、第六号（都市計画法第五十九条第三項、第六十三条第一項及び第八十条第一項に係る部分に限る。）及び第十三号に係る部分に限る。）の規定は、法附則第七条第一項第一号に掲げる業務が終了するまでの間は、なおその効力を有する。この場合において、旧事業団法施行令第十六条第一項中「事業団」とあるのは、「独立行政法人環境再生保全機構」とする。

環境事業団法施行令は、廃止する。

環境事業団が旧事業団法第二十七条第一項の規定により発行した環境事業団債券に係る事業団債券原簿及び利札の取扱いについては、旧事業団法施行令第十三条及び第十四条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧事業団法施行令第十三条第一項中「事業団は」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構は、その事業団債券原簿に係る環境事業団債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、同条第二項第三号中「第八条第二項第一号」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構法施行令附則第十八条の規定による廃止前の環境事業団法施行令第八条第二項第一号」と、旧事業団法施行令第十四条第二項中「事業団」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構」とする。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。