独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令

この省令は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（以下「廃止法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月一日）から施行する。ただし、附則第二条、第三条及び第六条の規定は、廃止法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。

金属鉱業事業団法施行規則は、廃止する。

機構法附則第四条第一項及び第二項の規定により機構が行う業務については、附則第二条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法施行規則（以下「旧事業団法施行規則」という。）第一条の二第一項及び第一条の四から第一条の八までの規定は、附則第二条の規定の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧事業団法施行規則第一条の二第一項各号列記以外の部分中「法」とあるのは「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律第一条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法（以下この条において「旧事業団法」という。）」と、第一条の四第一項（各号列記以外の部分に限る。）、第一条の五第二項、第一条の六第一項及び第四項並びに第一条の七中「法」とあるのは「旧事業団法」と、第一条の四第二項中「法」とあるのは「旧事業団法」と、「金属鉱業事業団（以下「事業団」という。）」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）」と、第一条の五第一項及び第一条の六第二項中「法」とあるのは「旧事業団法」と、「事業団」とあるのは「機構」と、第一条の八中「法第二十条の九第五項ただし書（法第二十条の十第三項及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法第三十五条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「旧事業団法第二十条の九第五項ただし書（旧事業団法第二十条の十第三項において準用する場合を含む。）」とする。

第二十条の規定は、機構法附則第四条第三項の規定に基づいて特別に設ける勘定、機構法附則第六条第二項に規定する石炭経過勘定と機構法第十二条の規定に基づく各勘定とのそれぞれの間の経理の整理について準用する。この場合において、第二十条中「機構法第十二条の規定」とあるのは、「機構法第十二条、附則第四条第三項及び第六条第二項の規定」とする。

機構法附則第五条第一項の規定により機構の業務が行われる場合には、第二十一条第一項中「機構法第十一条第一項第十号から第十二号までに掲げる業務」とあるのは「機構法第十一条第一項第十号から第十二号まで及び附則第五条第一項第一号に掲げる業務」とする。

機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第一条各号に掲げるもののほか、機構が次の各号に掲げる業務を行う場合には、当該各号に掲げる業務に関する事項とする。

機構の成立の際、廃止法附則第四条第一項及び第五条第一項の規定により機構が石油公団及び金属鉱業事業団から承継した償却資産（次の各号のいずれかに該当するものを除く。）は、第九条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。

災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、同法附則第五条第一項の規定により機構が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から承継した償却資産（新エネルギー・産業技術総合開発機構が国庫補助金及び交付金で取得したものを除く。）は、第九条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。

機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、機構法附則第六条第一項の規定により石炭経過業務を行う間、中期目標の期間の最後の事業年度においては、第十条に規定するもののほか、石炭経過業務に必要な資金に充てるべき金額の計算書及び当該金額の計算の基礎を明らかにした書類とする。

機構に係る通則法第四十八条第一項に規定する主務省令で定める重要な財産は、機構法附則第六条第一項に規定する石炭経過業務が行われる場合には、第十三条第一号中「土地及び建物」とあるのは「土地及び建物（機構法附則第六条第二項に規定する石炭経過勘定に属するものを除く。）」とする。