独立行政法人造幣局に関する省令

独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定による処分が不適当なものを除く。）その他財務大臣が定める財産とする。

造幣局に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

造幣局は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（造幣局の成立後最初の中期計画については、その成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

造幣局は、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

造幣局に係る通則法第30条第2項第7号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、人事に関する計画、施設及び設備に関する計画、中期目標の期間の終了時の積立金の使途その他中期目標を達成するために必要な事項とする。

造幣局に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

造幣局は、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。

造幣局は、通則法第32条第1項の規定により各事業年度における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該各事業年度の終了後三月以内に、当該各事業年度の年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を財務省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

造幣局に係る通則法第33条の事業報告書には、中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。

造幣局は、通則法第34条第1項の規定により中期目標の期間における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標の期間の終了後三月以内に、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を財務省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

造幣局の会計については、この省令に定めるところによるものとする。ただし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

金融庁組織令第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

造幣局に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準にいうキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

造幣局に係る損益計算書は、別紙様式により作成しなければならない。

造幣局に係る目的積立金により償却資産を取得したときは、当該償却資産の価額に相当する金額の目的積立金を取り崩して資産見返目的積立金に振り替え、さらに、毎事業年度、減価償却相当額の資産見返目的積立金を取り崩して、収益に振り替えなければならない。

目的積立金により取得した償却資産を売却、交換又は除却（以下この項において「売却等」という。）したときは、当該売却等に係る償却資産の資産見返目的積立金を取り崩して、収益に振り替えなければならない。

造幣局に係る独立行政法人会計基準にいうセグメント情報は、売上高、営業費用、営業利益又は営業損失及び総資産額とする。

造幣局に係る通則法第38条第4項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。

造幣局法第15条第1項の財務省令で定める基準により計算した額は、同項各号に定める金額から次の各号に掲げる金額の合計額を控除してなお残余がある場合における、その残余の額に相当する金額の二分の一の額とする。ただし、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項の規定による積立金の額から当該二分の一の額及び国庫に納付させることが適当でない額として財務大臣が定める額の合計額を控除した額が、当該中期目標の期間の最後の事業年度の終了の日において造幣局が保有する償却資産の取得価額の合計額を超える場合にあっては、その超える金額及び当該二分の一の額の合計額とする。

前項各号に掲げる金額の合計額が造幣局法第15条第1項各号に定める金額を超えるときは、当該超える額に相当する金額は、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に繰り越すものとする。

独立行政法人造幣局法施行令第4条第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

造幣局は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

造幣局は、造幣局法第16条第1項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

造幣局は、造幣局法第17条第1項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

財務大臣は、造幣局が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

造幣局に係る通則法第48条第1項に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。

造幣局は、通則法第48条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

造幣局法第13条に規定する財務省令で定めるものは、貨幣の偽造を防止するための製造の方法に関する技術に係る基本的事項とする。