独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（通則法第46条の2第1項ただし書又は第2項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他総務大臣が定める財産とする。

機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

機構は、通則法第30条第1項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の成立後最初の中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、総務大臣に提出しなければならない。

機構は、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

機構に係る法第14条第4項において読み替えて適用する通則法第30条第2項第6号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。

機構に係る通則法第31条第1項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

機構は、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

機構は、通則法第32条第1項の規定により各事業年度における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該事業年度の年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を、当該事業年度の終了後三月以内に、総務省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

機構に係る通則法第33条の事業報告書には、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。

機構は、通則法第34条第1項の規定により各中期目標の期間における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を、当該中期目標の期間の終了後三月以内に、総務省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

機構は、法第15条第2項の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。

機構は、法第16条第2項の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。

法第16条第3項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

機構は、法第18条第2項の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。

機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

金融庁組織令第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第15条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

総務大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

総務大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

総務大臣は、機構が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

機構は、法第19条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定によって経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、総務大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理するものとする。

機構に係る通則法第38条第1項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

機構に係る貸借対照表及び損益計算書は、別紙様式第一により作成しなければならない。

機構は、毎事業年度、郵便貯金管理業務に関し、次に掲げる事項を公表しなければならない。

前項に規定する事項（以下この条において「公表事項」という。）の公表は、公表事項を記載した書類を機構の事務所に備えて一般の閲覧に供する方法により、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第38条第1項の規定による総務大臣の承認を受けた日から二月以内に行うものとする。

前項の規定により公表事項を記載した書類を一般の閲覧に供する期間は、当該事業年度の翌事業年度終了後五年間とする。

機構は、毎事業年度、簡易生命保険管理業務に関し、次に掲げる事項を公表しなければならない。

前項に規定する事項（以下この条において「公表事項」という。）の公表は、公表事項を記載した書類を機構の事務所に備えて一般の閲覧に供する方法により、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第38条第1項の規定による総務大臣の承認を受けた日から二月以内に行うものとする。

前項の規定により公表事項を記載した書類を一般の閲覧に供する期間は、当該事業年度の翌事業年度終了後五年間とする。

機構に係る通則法第38条第4項の主務省令で定める期間は、五年とする。

法第21条第1項に規定する総務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

機構は、毎事業年度末において保有する資産をそれぞれ次の表に掲げる対象資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価額に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を法第21条第1項に規定する簡易生命保険価格変動準備金（以下単に「簡易生命保険価格変動準備金」という。）として積み立てなければならない。この場合において、簡易生命保険価格変動準備金の限度額は、毎事業年度末において保有する資産をそれぞれ同表に掲げる対象資産に区分してそれぞれの資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。

対象資産	積立基準	積立限度
前条第1号に掲げる資産	千分の〇・四	千分の十
前条第2号に掲げる資産	千分の二	千分の五十
前条第3号に掲げる資産	千分の三	千分の百
前条第4号に掲げる資産	千分の三	千分の百

機構は、法第21条第1項ただし書又は第2項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に財務諸表又はこれに準ずる書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。

総務大臣は、前項の規定により認可の申請があったときは、機構の業務又は財産の状況等（簡易生命保険管理業務に係るものに限る。第26条第4項及び第6項において同じ。）に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

機構は、法第22条第1項の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。

法第22条第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第22条第3項第2号に規定する総務省令で定める基準は、当該書類に記載された事項（簡易生命保険責任準備金の算出方法に係る部分を除く。）が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであることとする。

機構は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度以前に収入した保険料を基礎として、当該各号に掲げる金額を法第22条第1項に規定する算出方法書に記載された方法に従って計算し、簡易生命保険責任準備金として積み立てなければならない。

事業年度末以前に保険料が収入されなかった当該事業年度末において有効に成立している旧簡易生命保険契約のうち、当該事業年度末から当該旧簡易生命保険契約が効力を失う日までの間に保険料の収入が見込めないものについては、当該事業年度末から当該旧簡易生命保険契約が効力を失う日までの間における次に掲げる保険金の支払等のために必要なものとして計算した金額は、前項第2号に掲げる未経過保険料として積み立てるものとする。

事業年度末までに収入されなかった保険料は、貸借対照表の資産の部に計上してはならない。

第1項第1号に掲げる保険料積立金は、総務大臣が定める方法により計算した金額を下回ることができない。ただし、機構の業務又は財産の状況等に照らし特別な事情がある場合には、この限りでない。

第1項第3号に掲げる危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。

第1項第3号に掲げる危険準備金の積立ては、総務大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、機構の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、この限りでない。

機構は、旧簡易生命保険契約を再保険に付した場合において、生命保険会社に再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金を積み立てないことができる。

法第24条に規定する総務省令で定めるものは、保険金等（法第24条に規定する保険金等をいう。次条において同じ。）であって、機構が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが旧簡易生命保険契約に基づく支払事由が既に発生したと認めるものとする。

機構は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を簡易生命保険支払備金として積み立てなければならない。

機構は、旧簡易生命保険契約を再保険に付した場合において、生命保険会社に再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金を積み立てないことができる。

機構は、毎事業年度末において、契約者配当に充てるため、法第22条第1項に規定する算出方法書（次項第4号において単に「算出方法書」という。）に記載された方法に従って計算した金額を簡易生命保険契約者配当準備金として積み立てなければならない。

機構は、前項の簡易生命保険契約者配当準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。

機構は、旧簡易生命保険契約を再保険に付した場合において、生命保険会社に再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金を積み立てないことができる。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令第1条第2項の総務省令で定める書類は、当該中期目標の期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該中期目標の期間最後の事業年度の損益計算書とする。

機構は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

機構は、法第26条第1項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

機構は、法第27条第1項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した償還計画を総務大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

機構に係る通則法第48条第1項の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに総務大臣が指定するその他の財産とする。

機構は、通則法第48条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

機構は、法第28条第2項の規定により担保を徴する場合において、同条第1項第2号に掲げる債券を徴しなければならない。

機構は、法第28条第2項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して総務大臣に提出しなければならない。

法第29条第3号ルに規定する約束手形で総務省令で定めるものは、法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、当該法人の委任によりその支払を行う次に掲げる金融機関が交付した「ＣＰ」の文字が印刷された用紙を使用して発行するものとする。

法第31条第2項及び機構に係る通則法第64条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別紙様式第二によるものとする。