独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令は、廃止する。

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独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）附則第2条第2項の規定により国が承継する資産及び債務は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。

前項の規定により国が承継する資産及び債務は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は労働保険特別会計雇用勘定に帰属させるものとする。

廃止法附則第2条第1項の承継計画書は、独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「雇用・能力開発機構」という。）の職員の労働契約に係る権利及び義務並びに同条第2項の規定により国が承継する資産及び債務を除き、その解散の時において雇用・能力開発機構が有する一切の権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。

廃止法附則第2条第10項の規定により厚生労働大臣が雇用・能力開発機構の同条第6項の規定により平成二十三年九月三十日に終わるものとされる事業年度における業務の実績について評価を受ける場合においては、独立行政法人通則法（次項において「通則法」という。）第32条の規定を準用する。

廃止法附則第2条第10項の規定により厚生労働大臣が雇用・能力開発機構の同条第7項の規定により平成二十三年九月三十日に終わるものとされる通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間における業務の実績について評価を受ける場合においては、通則法第33条及び第34条の規定を準用する。この場合において、通則法第33条中「独立行政法人」とあるのは「厚生労働大臣」と、「主務大臣に提出する」とあるのは「作成する」と読み替えるものとする。

廃止法附則第2条第13項の規定により高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う積立金の処分については、第1条の規定による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令（以下「旧雇用・能力開発機構法施行令」という。）第2条から第5条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧雇用・能力開発機構法施行令第2条第1項中「機構は、法第14条第1項の承認を受けようとするときは」とあるのは「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「高齢・障害・求職者雇用支援機構」という。）は、機構の独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）附則第2条第13項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法（以下「旧法」という。）第14条第1項の規定により高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成二十三年十月一日を含む中期目標の期間における独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法附則第5条第3項第1号及び第2号に掲げる業務の財源に充てようとするときは」と、「同項に規定する次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日までに、廃止法附則第2条第13項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第14条第1項の規定による」と、同項第1号中「法第14条第1項の規定による」とあるのは「廃止法附則第2条第13項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第14条第1項の規定による」と、同条第2項中「法第14条第1項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度（以下この条から第4条までにおいて「期間最後の事業年度」という。）」とあるのは「期間最後の事業年度」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第3条第1項中「機構は、法第14条第3項」とあるのは「高齢・障害・求職者雇用支援機構は、廃止法附則第2条第13項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第14条第3項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第4条中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十四年一月十日」とする。

廃止法附則第2条第14項の規定により勤労者退職金共済機構が行う積立金の処分については、旧雇用・能力開発機構法施行令第2条から第5条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧雇用・能力開発機構法施行令第2条第1項中「機構は、法第14条第1項の承認を受けようとするときは」とあるのは「独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「勤労者退職金共済機構」という。）は、機構の独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）附則第2条第14項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法（以下「旧法」という。）第14条第1項の規定により勤労者退職金共済機構の平成二十三年十月一日を含む中期目標の期間における中小企業退職金共済法第70条第2項及び附則第2条第1項に規定する業務の財源に充てようとするときは」と、「同項に規定する次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日までに、廃止法附則第2条第14項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第14条第1項の規定による」と、同項第1号中「法第14条第1項の規定による」とあるのは「廃止法附則第2条第14項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第14条第1項の規定による」と、同条第2項中「法第14条第1項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度（以下この条から第4条までにおいて「期間最後の事業年度」という。）」とあるのは「期間最後の事業年度」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第3条第1項中「機構は、法第14条第3項」とあるのは「勤労者退職金共済機構は、廃止法附則第2条第14項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第14条第3項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第4条中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十四年一月十日」とする。

廃止法附則第2条第1項の規定により雇用・能力開発機構が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

廃止法附則第3条第11項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

廃止法附則第3条第11項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

廃止法附則第3条第11項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課及び同省職業能力開発局総務課において処理する。

高齢・障害・求職者雇用支援機構が廃止法附則第2条第1項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記の手続に関しては、司法書士法第68条第1項、土地家屋調査士法第63条第1項、不動産登記法第16条、第116条及び第117条並びに不動産登記令第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第2項、第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項並びに第19条第2項の規定については、高齢・障害・求職者雇用支援機構を国とみなして、これらの規定を準用する。この場合において、同令第7条第2項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。

勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、高齢・障害・求職者雇用支援機構を国とみなして、これらの命令を準用する。

勤労者退職金共済機構が廃止法附則第2条第1項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記の手続に関しては、司法書士法第68条第1項、土地家屋調査士法第63条第1項、不動産登記法第16条、第116条及び第117条並びに不動産登記令第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第2項、第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項並びに第19条第2項の規定については、勤労者退職金共済機構を国とみなして、これらの規定を準用する。この場合において、同令第7条第2項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人勤労者退職金共済機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人勤労者退職金共済機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。

勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、勤労者退職金共済機構を国とみなして、これらの命令を準用する。

雇用・能力開発機構は、廃止法附則第7条第1項の規定による資産の譲渡を行った場合（無償で譲渡した場合を除く。）には、当該資産の譲渡により生じた収入の総額として厚生労働大臣が定める金額（次条第1項において「収入総額」という。）から廃止法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（以下「旧雇用・能力開発機構法」という。）附則第3条第7項の規定により雇用・能力開発機構に対し出資したものとされた地方公共団体（次条において「対象地方公共団体」という。）に次条第3項の規定により払戻しをした同条第1項に規定する対象持分の合計額（当該払戻しをしなかった場合には、零とする。）を控除した金額を国庫に納付するものとする。

厚生労働大臣は、前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第1項の規定による納付金については、労働保険特別会計雇用勘定に帰属させるものとする。

雇用・能力開発機構は、廃止法附則第7条第1項の規定による資産の譲渡を行った場合（無償で譲渡した場合を除く。）には、当該資産については、対象地方公共団体に対し、収入総額に第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額のうち、当該対象地方公共団体の出資額として厚生労働大臣が定める額の持分（第3項において「対象持分」という。）の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならない。

対象地方公共団体は、雇用・能力開発機構に対し、前項の規定による催告を受けた日から起算して一月を経過する日までの間に限り、同項の払戻しの請求をすることができる。

雇用・能力開発機構は、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、対象持分を、当該請求をした対象地方公共団体に払い戻すものとする。

対象地方公共団体が第2項の規定による払戻しの請求をしなかったときは、雇用・能力開発機構は、当該対象地方公共団体に対し、払戻しをしないものとする。

前二条の規定は、廃止法附則第8条第1項の規定により高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う職業能力開発促進センター等の用に供されている資産の都道府県に対する譲渡について準用する。この場合において、第31条第1項中「廃止法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（以下「旧雇用・能力開発機構法」という。）附則第3条第7項」とあるのは「廃止法附則第3条第2項」と、前条第1項第1号中「旧雇用・能力開発機構法附則第3条第7項」とあるのは「廃止法附則第3条第2項」と、同項第2号中「旧雇用・能力開発機構法附則第3条第1項及び第2項の規定により雇用・能力開発機構及び国が承継した資産（雇用保険法等の一部を改正する法律附則第122条の規定による改正前の旧雇用・能力開発機構法附則第4条第1項第9号に掲げる業務（以下この号において「炭鉱援護業務」という。）に係るものを除く。）の価額の合計額から旧雇用・能力開発機構法附則第3条第1項の規定により雇用・能力開発機構が承継した負債（炭鉱援護業務に係るものを除く。）の金額」とあるのは「廃止法附則第2条第1項の承継計画書において定めるところに従い高齢・障害・求職者雇用支援機構及び勤労者退職金共済機構が承継した資産並びに同条第2項の規定により国が承継した資産の価額の合計額から同条第1項の承継計画書において定めるところに従い高齢・障害・求職者雇用支援機構及び勤労者退職金共済機構が承継した負債並びに同条第2項の規定により国が承継した負債の金額の合計額」と読み替えるものとする。

廃止法附則第14条の政令で定める日は、平成二十四年三月三十一日とする。

平成二十三年度の末日において旧雇用・能力開発機構法第15条第1項の規定に基づく長期借入金のうち償還されていないものがある場合における廃止法附則第19条の規定による改正後の勤労者財産形成促進法第11条の規定の適用については、同条中「、同項」とあるのは「（独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（以下この条において「旧雇用・能力開発機構法」という。）第15条第1項の規定に基づく長期借入金の額を含む。）、中小企業退職金共済法第75条の2第1項」と、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法」とあるのは「旧雇用・能力開発機構法」とする。

平成二十三年十月一日前に雇用・能力開発機構がした行為又は同日前に雇用・能力開発機構に対してされている行為は、廃止法又はこの政令に別段の定めがあるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ高齢・障害・求職者雇用支援機構がした行為又は高齢・障害・求職者雇用支援機構に対してされている行為とみなす。