環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則

東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第72条第5項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

法第72条第5項の規定により特定評価書（法第72条第4項に規定する特定評価書をいう。以下同じ。）を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。

被災関連市町村等は、特定評価書を作成したときは、次に掲げる方法のうち適切な方法により公表するものとする。

法第72条第5項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第72条第6項の省令で定める期間は、六十日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、九十日を超えない範囲内において都道県知事及び関係市町村長（以下「関係都道県知事等」とする。）が定める期間とする。

関係都道県知事等は、前項ただし書の規定により期間を定めたときは、被災関連市町村等に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。

法第72条第7項に定める者が次の各号に掲げる者であるときは、その者は、特定評価書の送付を受けた後、速やかに、当該各号に定める措置をとらなければならない。

法第72条第8項の主務省令で定める期間は、三十日とする。

法第72条第9項の主務省令で定める期間は、六十日とする。

法第72条第10項の規定による意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

前項第3号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。

法第72条第13項に定める者が次の各号に掲げる者であるときは、その者は、同条第12項の規定による送付又は通知を受けた後、当該各号に定める措置をとらなければならない。

第1条の規定は、法第72条第15項の規定による公告について準用する。

第2条の規定は、法第72条第15項の規定による縦覧について準用する。

法第72条第15項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第72条第17項第1号の法律の規定であって主務省令で定めるものは、鉄道事業法第8条第2項（同法第9条第2項（同法第12条第4項において準用する場合を含む。）又は同法第12条第4項において準用する場合を含む。）並びに土地区画整理法第9条第1項（同法第10条第3項において準用する場合を含む。）、同法第21条第1項（同法第39条第2項において準用する場合を含む。）及び同法第51条の9第1項（同法第51条の10第2項において準用する場合を含む。）とする。

法第72条第17項第2号の法律の規定であって主務省令で定めるものは、土地区画整理法第52条第1項、第55条第12項、第71条の2第1項及び第71条の3第14項、軌道法第5条第1項及び第33条（軌道法施行令第6条第1項に係る場合に限る。）とする。