環境省関係浄化槽法施行規則

浄化槽法（以下「法」という。）第3条第3項の規定による浄化槽の使用に関する準則は、次のとおりとする。

法第4条第1項の規定による浄化槽からの放流水の水質の技術上の基準は、浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量が一リットルにつき二十ミリグラム以下であること及び浄化槽への流入水の生物化学的酸素要求量の数値から浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量の数値を減じた数値を浄化槽への流入水の生物化学的酸素要求量の数値で除して得た割合が九十パーセント以上であることとする。ただし、みなし浄化槽については、この限りでない。

法第4条第7項の規定による浄化槽の保守点検の技術上の基準は、次のとおりとする。

法第4条第8項の規定による浄化槽の清掃の技術上の基準は、次のとおりとする。

法第7条第1項の環境省令で定める期間は、使用開始後三月を経過した日から五月間とする。

法第7条第1項の規定による設置後等の水質検査の項目、方法その他必要な事項は、環境大臣が定めるところによるものとする。

浄化槽管理者は、設置後等の水質検査に係る手続きを、当該浄化槽を設置する浄化槽工事業者に委託することができる。

法第7条第2項の規定による報告は、毎月末までに、その前月中に実施した設置後等の水質検査について行わなければならない。

法第7条第2項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

浄化槽管理者は、法第10条第1項の規定による最初の保守点検を、浄化槽の使用開始の直前に行うものとする。

浄化槽管理者は、法第10条第1項の規定による保守点検又は清掃の記録を作成しなければならない。ただし、法第10条第3項の規定により保守点検又は清掃を委託した場合には、当該委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）は、保守点検又は清掃の記録を作成し、浄化槽管理者に交付しなければならない。

受託者は、前項ただし書の規定による保守点検の記録を交付しようとするとき（次項の規定により保守点検の記録に記載すべき事項を提供しようとするときを含む。）は、浄化槽管理者に対し、その内容を説明しなければならない。

受託者は、第2項ただし書の規定による保守点検又は清掃の記録の交付に代えて、第6項の定めるところにより、当該浄化槽管理者の承諾を得て、当該記録に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該受託者は、当該記録の交付をしたものとみなす。

前項に規定する方法は、浄化槽管理者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

受託者は、第4項の規定により保守点検又は清掃の記録に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該浄化槽管理者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た受託者は、当該浄化槽管理者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該浄化槽管理者に対し、保守点検又は清掃の記録に記載すべき事項を電磁的方法により提供してはならない。ただし、当該浄化槽管理者が再び前項の規定による承諾をした場合には、この限りではない。

浄化槽管理者は、第2項本文の規定により作成した保守点検若しくは清掃の記録又は同項ただし書の規定により交付された保守点検若しくは清掃の記録若しくは第4項に規定する電磁的方法により提供された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式により作成される保守点検又は清掃の記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。）を三年間保存しなければならない。

受託者は、第2項ただし書の規定により作成した保守点検若しくは清掃の記録の写し又は第4項に規定する電磁的方法により作成された電磁的記録を三年間保存しなければならない。

みなし浄化槽に関する法第10条第1項の規定による保守点検の回数は、通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに一回以上とする。

処理方式	浄化槽の種類	期間
全ばつ気方式	一　処理対象人員が二〇人以下の浄化槽	三月
	二　処理対象人員が二一人以上三〇〇人以下の浄化槽	二月
	三　処理対象人員が三〇一人以上の浄化槽	一月
分離接触ばつ気方式、分離ばつ気方式又は単純ばつ気方式	一　処理対象人員が二〇人以下の浄化槽	四月
	二　処理対象人員が二一人以上三〇〇人以下の浄化槽	三月
	三　処理対象人員が三〇一人以上の浄化槽	二月
散水ろ床方式、平面酸化床方式又は地下砂ろ過方式		六月
備考　この表における処理対象人員の算定は、日本工業規格「建築物の用途別によるし（屎）尿浄化槽の処理対象人員算定基準（ＪＩＳＡ三三〇二）」に定めるところによるものとする。この場合において、一未満の端数は、切り上げるものとする。

浄化槽に関する法第10条第1項の規定による保守点検の回数は、通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに一回以上とする。

処理方式	浄化槽の種類	期間
分離接触ばつ気方式、嫌気ろ床接触ばつ気方式又は脱窒ろ床接触ばつ気方式	一　処理対象人員が二〇人以下の浄化槽	四月
	二　処理対象人員が二一人以上五〇人以下の浄化槽	三月
活性汚泥方式		一週
回転板接触方式、接触ばつ気方式又は散水ろ床方式	一　砂ろ過装置、活性炭吸着装置又は凝集槽を有する浄化槽	一週
	二　スクリーン及び流量調整タンク又は流量調整槽を有する浄化槽（一に掲げるものを除く。）	二週
	三　一及び二に掲げる浄化槽以外の浄化槽	三月
備考　この表における処理対象人員の算定は、日本工業規格「建築物の用途別によるし（屎）尿浄化槽の処理対象人員算定基準（ＪＩＳＡ三三〇二）」に定めるところによるものとする。この場合において、一未満の端数は、切り上げるものとする。

環境大臣が定める浄化槽については、前二項の規定にかかわらず、環境大臣が定める回数とする。

駆動装置又はポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給は、前三項の規定にかかわらず、必要に応じて行うものとする。

法第10条第1項の規定による清掃の回数は、全ばつ気方式の浄化槽にあつては、おおむね六月ごとに一回以上とする。

法第10条第2項の規定による技術管理者の資格は、浄化槽管理士の資格を有し、かつ、同項に規定する政令で定める規模の浄化槽の保守点検及び清掃に関する技術上の業務に関し二年以上実務に従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者であることとする。

法第10条の2第1項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第10条の2第2項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第10条の2第3項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第10条の2に規定する報告書の提出の期限が地方自治法第4条の2第1項に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。

法第11条第1項の規定による定期検査の項目、方法その他必要な事項は、環境大臣が定めるところによるものとする。

浄化槽管理者は、定期検査に係る手続きを、当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う者に委託することができる。

第4条の2の規定は、法第11条第2項において準用する法第7条第2項の規定による報告について準用する。この場合において、第4条の2中「設置後等の水質検査」とあるのは「定期検査」と、同条第2項第5号中「浄化槽工事及び保守点検を行つた者の氏名又は名称（設置後等の水質検査の前に清掃を行つた場合にあつては、当該清掃を行つた者の氏名又は名称を含む。）」とあるのは「前回の定期検査（定期検査を受けたことのない浄化槽にあつては、設置後等の水質検査）の後に保守点検及び清掃を行つた者の氏名又は名称」と読み替えるものとする。

法第11条の2の規定による届出は、様式第1号の届出書を提出することにより行うものとする。

法第35条第3項の規定による申請書は、次に掲げる事項を記載したものとする。

前項の申請書に添付しなければならない書類は、次に掲げるものとする。

法第36条第1号の規定による技術上の基準は、次のとおりとする。

法第37条の規定による変更の届出は、第10条に定める申請書又は添付書類の記載事項のうち変更があつたものにつき、その内容及び変更年月日を記載した届出書を提出することにより行うものとする。

法第39条の規定による標識の記載事項は、次のとおりとする。

法第39条の規定により浄化槽清掃業者が掲げる標識は、様式第1号の2によるものとする。

法第40条の規定による帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

前項の帳簿は、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。

第1項の帳簿の保存は、次によるものとする。

法第45条第1項の規定により浄化槽管理士免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、様式第2号による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。

法第45条第1項の規定により交付する免状の様式は、様式第3号による。

免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失つたときは、環境大臣に免状の再交付を申請することができる。

前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第4号による。

免状を破り、又は汚した者が第1項の申請をする場合には、申請書にその免状を添えなければならない。

免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失つた免状を発見したときは、五日以内に、これを環境大臣に返納しなければならない。

免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面を添えて、環境大臣に免状の書換えを申請することができる。

前項の免状の書換えの申請書の様式は、様式第5号による。

免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法に規定する死亡又は失そうの届出義務者は、一月以内に、環境大臣に免状を返納しなければならない。

環境大臣は、浄化槽管理士試験（以下「試験」という。）を行う期日及び場所並びに受験申請書の提出期限及び提出先を、あらかじめ、官報に公示しなければならない。

試験の科目は、次のとおりとする。

試験を受けようとする者は、様式第6号による受験申請書に写真（申請前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）を添えて、これを環境大臣（法第46条第4項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）が受験申請書の受理に関する事務を行う場合にあつては、当該指定試験機関）に提出しなければならない。

環境大臣（指定試験機関が合格証書の交付に関する事務を行う場合にあつては、当該指定試験機関）は、試験に合格した者に合格証書を交付しなければならない。

合格証書の交付を受けた者は、合格証書を破り、汚し、又は失つたときは、環境大臣（指定試験機関が合格証書の再交付に関する事務を行う場合にあつては、当該指定試験機関）に合格証書の再交付を申請することができる。

法第46条第3項の規定による浄化槽管理士試験委員（以下この条において「委員」という。）は、環境大臣が、学識経験のある者のうちから任命する。

委員の数は、三十人以内とする。

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、非常勤とする。

環境大臣は、指定試験機関に試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる当該試験事務の範囲及び実施の方法を定めるものとする。

環境大臣は、指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。

法第46条第4項の規定による指定（第40条において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

指定試験機関は、その名称又は住所を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第46条の2において準用する法第43条の3第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第46条の2において準用する法第43条の2第3項第4号の規定に関する誓約書を添えなければならない。

指定試験機関は、法第46条の2において準用する法第43条の4第1項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを環境大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第46条の2において準用する法第43条の4第1項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第46条の2において準用する法第43条の5第1項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを環境大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第46条の2において準用する法第43条の5第1項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

法第46条の2において準用する法第43条の5第2項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

法第46条の2において準用する法第43条の6第2項の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

法第46条の2において準用する法第43条の6第3項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

指定試験機関は、試験に関する不正行為に関係のある者に対して、法第46条の2において準用する法第43条の7第1項の規定によりその受験を停止させたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。

法第46条の2において準用する法第43条の9の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

前項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第46条の2において準用する法第43条の9に規定する帳簿への記載に代えることができる。

法第46条の2において準用する法第43条の9に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、合格者の氏名、生年月日、住所及び合格証書の番号を記載した合格者一覧表を添えなければならない。

指定試験機関は、法第46条の2において準用する法第43条の11の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第46条の2において準用する法第43条の11の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第46条の2において準用する法第43条の12の規定により指定を取り消された場合又は法第46条の2において準用する法第43条の15第2項の規定により環境大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。

名称	主たる事務所の所在地	指定をした日
公益財団法人日本環境整備教育センター	東京都墨田区菊川二丁目二十三番三号	昭和五十九年九月八日

講習の科目及び時間数は、次のとおりとする。

浄化槽設備士の資格を有する者については、前項第1号及び第4号に掲げる科目を免除する。

講習の講師は、前条の各号に掲げる科目のいずれかを教授するのに適当であると認められる者であることとする。

指定講習機関は、講習を行う期日及び場所その他講習の実施に関し必要な事項を、あらかじめ、官報に公示しなければならない。

講習を受けようとする者は、受講申請書に次に掲げる書類を添付して、これを指定講習機関に提出しなければならない。

受講手数料は、適当と認められる額であることとする。

指定講習機関は、講習を修了した者に修了証書を交付しなければならない。

修了証書の交付を受けた者は、修了証書を破り、汚し、又は失つたときは、指定講習機関に修了証書の再交付を申請することができる。

法第45条第1項第2号の規定による指定（第52条において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第46条の2において準用する法第43条の20第2項の講習業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

法第46条の2において準用する法第43条の22の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

前項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第46条の2において準用する法第43条の22に規定する帳簿への記載に代えることができる。

法第46条の2において準用する法第43条の22に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）は、講習業務を廃止するまで保存しなければならない。

指定講習機関は、講習を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所及び修了証書の番号を記載した修了者一覧表を添えなければならない。

指定講習機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。

名称	主たる事務所の所在地	指定をした日
公益財団法人日本環境整備教育センター	東京都墨田区菊川二丁目二十三番三号	昭和六十年四月十六日

第28条、第30条、第31条及び第38条の規定は指定講習機関について準用する。この場合において、これらの規定中「指定試験機関」とあるのは「指定講習機関」と、「試験事務」とあるのは「講習業務」と、第30条第1項中「法第43条の4第1項前段」とあるのは「法第43条の19第1項前段」と、同条第2項中「法第43条の4第1項後段」とあるのは「法第43条の19第1項後段」と、第31条の見出し中「試験事務規程」とあるのは「講習業務規程」と、同条第1項中「法第43条の5第1項前段」とあるのは「法第43条の20第1項前段」と、「試験事務規程」とあるのは「講習業務規程」と、同条第2項中「法第43条の5第1項後段」とあるのは「法第43条の20第1項後段」と、第38条中「法第43条の11」とあるのは「法第43条の24」と読み替えるものとする。

指定検査機関の指定は、水質に関する検査の業務（以下「検査業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

前項の申請をしようとする者は、検査業務を行おうとする地域を管轄する都道府県知事に、様式第7号による申請書に次に掲げる書類を添えて、提出しなければならない。

都道府県知事は、前条第1項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定検査機関の指定をしてはならない。

都道府県知事は、前条第1項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定検査機関の指定をしてはならない。

法第57条第1項の指定には、検査業務を行う地域を定め、期限を付し、又は次に掲げる事項に関して必要な条件を付することができる。

法第57条第2項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第53条第3項の証明書の様式は、様式第8号による。