砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令（以下「令」という。）第4条第3号ロの農林水産省令で定める食品は、果実、ジャム、マーマレード、果汁、清涼飲料水、乳酸飲料、トマトケチャップ又は野菜を缶、瓶、たるその他の容器に詰めたもの、リキュール、加糖粉乳、加糖練乳、菓子（ベーカリー製品を含む。）、甘納豆、おたふく豆、トマトジュース、汁粉、ぜんざい、ゆで小豆、甘味果実酒、シロップ類、砂糖カラメル及びこれら以外の食品であつて全重量の百分の四十以上のしよ糖を含有するものとする。

令第4条第3号ハの農林水産省令で定める製品は、イタコン酸、ポリオキシアルキレンサッカロース、デキストラン、有機界面活性剤のうちしよ糖脂肪酸エステル及び硝酸塩を主とする爆薬とする。

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（以下「法」という。）第7条第1号の規定により平均輸入価格（法第6条第1項の粗糖の平均輸入価格をいう。以下同じ。）に加減すべき額の算出は、精製糖であつて関税法第56条第1項に規定する保税工場又は同法第61条第1項の規定により指定された場所における保税作業（同法第56条第1項に規定する保税作業をいう。）によつて粗糖を原料として製造されたもの（以下「保税精製糖」という。）、氷砂糖、角砂糖及び砂糖水以外の特殊糖（令第3条第1項に規定する特殊糖をいう。以下同じ。）については、当該平均輸入価格を次の表の上欄に掲げる指定糖（法第5条第1項の指定糖をいう。以下同じ。）たる砂糖の種類に応じ製造歩留りその他の調整率として同表の下欄に掲げる係数で除して得た額から当該平均輸入価格を控除してするものとし、保税精製糖以外の精製糖については、付録第一の算式によつて算出される当該精製糖の輸入価格に付録第二の算式によつて算出される額を加えて得た額（その額が当該平均輸入価格を精製糖についての同表の下欄に掲げる係数（以下「精製歩留り」という。）で除して得た額を超えるとき及び法第9条第1項第1号に規定する機構の指定糖の売戻しの価格の算出に当たつては、当該除して得た額）から当該平均輸入価格を控除してするものとし、特殊糖たる砂糖水については、当該平均輸入価格に砂糖水に含まれる固形分としての砂糖の割合を乗じて得た額を特殊糖についての同表の下欄に掲げる係数で除して得た額から当該平均輸入価格を控除してするものとする。

指定糖たる砂糖の種類	係数
精製糖	〇・九五五
氷砂糖	〇・七〇〇
角砂糖、特殊糖	〇・九五五

法第7条第2号イの規定により平均輸入価格に砂糖含有率（同号イの砂糖含有率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額に加減すべき額の算出は、特定混合糖（保税精製糖以外の精製糖と砂糖以外の糖とを混合し、かつ、加工していない混合糖（同号の混合糖をいう。以下同じ。）のうち、粉状又は粒状のものをいう。以下同じ。）以外の混合糖については、当該乗じて得た額を〇・九五五で除して得た額から当該乗じて得た額を控除してするものとし、特定混合糖については、付録第三の算式によつて算出される額に付録第四の算式によつて算出される額を加えて得た額（その額が当該乗じて得た額を〇・九五五で除して得た額を超えるときは、当該除して得た額）から当該乗じて得た額を控除してするものとする。

法第7条第2号ロの農林水産省令で定める割合は、次の表の上欄に掲げる砂糖以外の糖の種類に応じ、同表の下欄に掲げるとおりとする。

砂糖以外の糖の種類	割合
異性化糖	百分の三百
果糖	百分の六百
ぶどう糖	百分の四百
水あめ	百分の二百
その他の糖	百分の百

法第9条第1項第1号イの規定により砂糖調整基準価格に加減すべき額の算出は、当該砂糖調整基準価格（当該指定糖が砂糖水である場合にあつては、当該砂糖調整基準価格に砂糖水に含まれる固形分としての砂糖の割合を乗じて得た額）を第2条の表の上欄に掲げる指定糖たる砂糖の種類に応じ同表の下欄に掲げる係数で除して得た額から当該砂糖調整基準価格を控除してするものとする。

法第9条第1項第2号イの規定により砂糖調整基準価格に砂糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額の算出は、当該乗じて得た額を〇・九五五で除して得た額から当該乗じて得た額を控除してするものとする。

第1項の規定は、法第9条第1項第1号ハの規定により同号ハの農林水産大臣の定める額に加減すべき額の算出について、前項の規定は同条第1項第2号ハの規定により同項第1号ハの農林水産大臣の定める額に砂糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額の算出について、それぞれ、準用する。

令第13条の農林水産省令で定める異性化糖の規格は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条の農林水産省令で定める係数は、当該規格に応じ同表の下欄に掲げるとおりとする。

異性化糖に含まれる糖に占める果糖の割合（以下「果糖含有率」という。）が四〇パーセント未満のもの	〇・六三六
果糖含有率が四〇パーセント以上五〇パーセント未満のもの	〇・七六四
果糖含有率が五〇パーセント以上六〇パーセント未満のもの	一・〇〇〇
果糖含有率が六〇パーセント以上のもの	一・六三六

法第9条第3項第1号の農林水産省令で定める規格は、果糖含有率が五十五パーセントとする。

法第10条の規定により買入れ及び売戻しの価格につき減額することができる額は、法第7条に規定する買入れの価格及び法第9条第1項に規定する売戻しの価格に、それぞれ、変質による価値の減少に基づき当該指定糖の輸入価格（関税の額に相当する金額を除く。）が低下した割合を乗じて得た額とする。

法第10条の規定により買入れ及び売戻しの価格の減額を受けようとする者は、法第5条第2項の売渡申込書の提出の際に、変質の原因及び程度並びに減額を受けようとする額及びその計算の基礎を記載した申請書を独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。

法第11条第1項の農林水産省令で定める施設は、異性化反応設備（酵素又はアルカリによりぶどう糖を果糖に異性化する設備をいう。）を含む異性化糖製造施設であつて、試験研究用その他農林水産大臣が定める用に供されるもの以外のものとする。

法第13条第1項の農林水産省令で定める規格の区分は、第6条の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の規定により異性化糖平均供給価格（法第12条第1項の異性化糖の平均供給価格をいう。以下同じ。）に加減すべき額の算出は、当該異性化糖平均供給価格に当該規格の区分に応じ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た額から当該異性化糖平均供給価格を控除してするものとする。

前条の規定は、法第13条第2項第1号及び第2号イの農林水産省令で定める規格の区分並びに同項第1号の規定により異性化糖平均供給価格に加減すべき額及び同項第2号イの規定により異性化糖平均供給価格に異性化糖含有率（同号イの異性化糖含有率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額に加減すべき額の算出について準用する。

法第13条第2項第2号ロの農林水産省令で定める割合は、次の表の上欄に掲げる異性化糖以外の糖の種類に応じ、同表の下欄に掲げるとおりとする。

異性化糖以外の糖の種類	割合
砂糖	百分の五十
水あめ	百分の六十
その他の糖	百分の百

第10条の規定は、法第15条第1項第1号及び第3号並びに第2項第1号ロ及び第3号ロの農林水産省令で定める規格の区分並びに同条第1項第1号イの規定により異性化糖調整基準価格に加減すべき額、同号ロの規定により異性化糖平均供給価格に加減すべき額、同項第3号イの規定により異性化糖調整基準価格に異性化糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額、同号ロの規定により異性化糖平均供給価格に異性化糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額、同条第2項第1号ロの規定により異性化糖標準価格に加減すべき額及び同項第3号ロの規定により異性化糖標準価格に異性化糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額の算出について準用する。

第8条の規定は、法第16条の規定による買入れ及び売戻しの価格の減額について準用する。この場合において、第8条第1項中「法第7条」とあるのは「法第13条第2項」と、「及び法第9条第1項」とあるのは「並びに法第15条第1項及び第2項」と、「当該指定糖」とあるのは「当該異性化糖等」と、同条第2項中「法第5条第2項」とあるのは「法第11条第8項」と読み替えるものとする。

法第18条第1項の規定による届出は、法第11条第1項の施設により異性化糖を製造しようとする者にあつてはその製造を開始する日の十五日前までに、異性化糖の製造を廃止し、又は休止しようとする異性化糖製造者（同項の異性化糖製造者をいう。）にあつてはその製造を廃止し、又は休止しようとする日の前日までに、書面でしなければならない。

法第18条第1項の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ、当該各号に定めるとおりとする。

異性化糖製造者は、第15条の規定により届け出た前条各号に定める事項に変更があつたときは、遅滞なく、その変更に係る事項を書面で届け出なければならない。

令第25条第1項の甘味資源作物交付金の交付の申請は、機構に対し、その申請に係る甘味資源作物の対象国内産糖製造事業者への売渡しの日から三月以内に、当該甘味資源作物の糖度別の数量を明らかにしてしなければならない。

法第19条第1項の農林水産省令で定める要件は、次の各号に掲げる甘味資源作物の生産者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

法第19条第1項の農林水産省令で定める用途及び糖度は、次のとおりとする。

法第20条第1項の農林水産省令で定める期間は、てん菜にあつては毎年十月一日からその翌年の二月末日まで、さとうきびにあつては毎年十月一日からその翌年の五月三十一日までとする。

令第27条第1項の国内産糖交付金の交付の申請は、機構に対し、その申請に係る国内産糖の国内における販売の日から三月以内に、当該国内産糖が製造された砂糖年度別にその数量を区分してしなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該期間に申請をすることが困難であると認められる場合にあつては、この限りでない。

前条の砂糖年度別に区分された国内産糖の数量の合計数量は、対象国内産糖製造事業者ごとに、その者に対する対象甘味資源作物生産者、対象農業者又は経営所得安定対策交付金（てん菜の生産面積に応じて交付する交付金又はてん菜の品質及び生産量に応じて交付する交付金に限る。）の交付を受けた者からの売渡しに係る甘味資源作物（当該国内産糖が製造された砂糖年度の開始の日の属する年の一月一日から十二月三十一日までには種されたてん菜又は当該年の十月一日からその翌年の九月三十日までに収穫されたさとうきびに限る。）の数量を国内産糖の数量に換算した数量を超えないものとする。

法第21条の農林水産省令で定める種類及び規格は、次の表に掲げるとおりとする。

種類	規格
てん菜を原料として製造される国内産糖（以下「てん菜糖」という。）	グラニュー糖にあつては、糖度（乾燥状態において、全重量に対するしよ糖の含有量を検糖計の読みで表した場合の旋光度をいう。以下この条において同じ。）が九十九・八度以上のもの
	上白糖にあつては、糖度が九十六・五度以上のもの
	グラニュー糖及び上白糖以外の分みつ（法第2条第3項の分みつをいう。以下この条において同じ。）をしたもの（精製糖の製造事業者に販売されるものに限る。）にあつては、糖度が九十九度以上のもの
さとうきびを原料として製造される国内産糖（以下「甘しや糖」という。）	分みつをしたもの（精製糖、氷砂糖、角砂糖及び特殊糖（糖度が九十八・五度を超え、かつ、精製していないものを除く。）を除く。）であつて、糖度が九十七・三度以上のもの

法第21条第1号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

法第21条第2号の農林水産省令で定める基準は、対象国内産糖製造事業者により販売される国内産糖の販売収入が、対象甘味資源作物生産者と対象国内産糖製造事業者との間の利益の衡平を図ることを旨として甘味資源作物の生産費の額と国内産糖の製造及び販売に要する費用の額とを勘案して当事者間で定められた適正な分配率に基づき分配されることとする。

法第21条第3号の事業の合理化その他の経営の改善を図るための措置に関する計画（以下「経営改善計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

農林水産大臣は、法第21条第3号の認定の申請があつた場合において、その申請に係る経営改善計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、同号の認定をするものとする。

前項の認定を受けた対象国内産糖製造事業者は、当該認定に係る経営改善計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の認定を受けなければならない。

第2項の規定は、前項の認定について準用する。

法第22条第1項の農林水産省令で定める期間は、毎年十月一日からその翌年の九月三十日までとする。

法第22条第2項の農林水産省令で定める国内産糖の種類は、てん菜糖及び甘しや糖とする。

法第24条第1項の規定による砂糖年度を区分した期間は、十月一日から十二月三十一日まで、一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで及び七月一日から九月三十日までとする。

法第24条第1項の通常年の砂糖年度を区分した期間における機構の指定糖の売戻しの数量（混合糖にあつては、当該売戻しに係る混合糖に含まれる砂糖の数量。以下この条において同じ。）は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち砂糖の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の当該売戻しの数量（同項に規定する売戻しの価格により売り戻した数量があるときは、当該数量を控除した数量）を基礎として定めるものとする。

法第24条第1項の通常年の砂糖年度を区分した期間における輸入数量等（混合糖にあつては、輸入に係る混合糖に含まれる砂糖の数量等。以下この条において同じ。）を基礎として農林水産大臣が定める数量は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち砂糖の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の当該輸入数量等（同項に規定する売戻しの価格により売り戻した数量があるときは、当該数量を控除した数量）を基礎とし、砂糖の製造事情等を勘案して定めるものとする。

第5条第1項の規定は法第24条第1項の規定により同項の農林水産大臣が定める額に加減すべき額の算出について、第5条第2項の規定は法第24条第1項の規定により同項の農林水産大臣が定める額に砂糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額の算出について、それぞれ、準用する。

法第24条第2項の農林水産省令で定める過去一定年間は、機構への売渡しの申込みをした日の属する砂糖年度及び当該年度の前五砂糖年度とする。

令第33条において準用する令第13条の農林水産省令で定める異性化糖の規格及び農林水産省令で定める係数は、それぞれ第6条の表の上欄及び下欄に掲げるとおりとする。

法第25条第1項の通常年の砂糖年度を区分した期間における機構の異性化糖等（法第11条第2項の異性化糖等をいう。以下同じ。）の売戻しの数量（混合異性化糖（法第9条第3項第1号の混合異性化糖をいう。以下同じ。）にあつては、当該売戻しに係る混合異性化糖に含まれる異性化糖の数量。以下この条において同じ。）は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち異性化糖等の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の当該売戻しの数量（当該売戻しの数量がないときは、当該異性化糖等の製造数量等又は輸入数量等）を基礎として定めるものとする。

法第25条第1項の通常年の砂糖年度を区分した期間における異性化糖の製造数量等又は異性化糖等の輸入数量等（混合異性化糖にあつては、輸入に係る混合異性化糖に含まれる異性化糖の数量等。以下この条において同じ。）を基礎として農林水産大臣が定める数量は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち異性化糖の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の当該異性化糖の製造数量等又は当該異性化糖等の輸入数量等を基礎とし、異性化糖の製造事情等を勘案して定めるものとする。

第10条の規定は、法第25条第1項第1号及び第3号の農林水産省令で定める規格の区分並びに同項第1号の規定により同号の農林水産大臣が定める額に加減すべき額及び同項第3号の規定により同項第1号の農林水産大臣が定める額に異性化糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額の算出について準用する。

第34条の規定は、法第25条第2項において準用する法第24条第2項の農林水産省令で定める過去一定年間について準用する。

令第37条第2号イの農林水産省令で定める製品は、グルタミン酸ソーダ、でん粉カラメル、精製ぶどう糖及びコーンスターチとする。

令第37条第2号ロの農林水産省令で定める製品は、プラスチックとする。

第8条の規定は、法第32条の規定による買入れ及び売戻しの価格の減額について準用する。この場合において、第8条第1項中「法第7条」とあるのは「法第29条」と、「法第9条第1項」とあるのは「法第31条第1項」と、「当該指定糖」とあるのは「当該指定でん粉等」と、同条第2項中「法第5条第2項」とあるのは「法第27条第2項において準用する法第5条第2項」と読み替えるものとする。

令第45条第1項のでん粉原料用いも交付金の交付の申請は、機構に対し、その申請に係るでん粉原料用いもの対象国内産いもでん粉製造事業者への売渡し（対象でん粉原料用いも生産者が委託により国内産いもでん粉を製造する場合にあつては、その製造の委託を受けた者への引渡し）の日から三月以内に、当該でん粉原料用いもの品位別の数量を明らかにしてしなければならない。

法第33条第1項の農林水産省令で定める要件は、次の各号に掲げるでん粉原料用いもの生産者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

法第33条第1項の農林水産省令で定める用途は、第48条の表の下欄に掲げる規格に適合する国内産いもでん粉（同表の中欄に掲げる用途のものに限る。）の製造用とする。

法第34条第1項の農林水産省令で定める期間は、でん粉原料用ばれいしよにあつては毎年八月一日から十二月三十一日まで、でん粉原料用かんしよにあつては毎年八月一日からその翌年の一月三十一日までとする。

令第47条第1項の国内産いもでん粉交付金の交付の申請は、機構に対し、その申請に係る国内産いもでん粉の国内における販売の日から三月以内に、当該国内産いもでん粉が製造されたでん粉年度別にその数量を区分してしなければならない。

前条のでん粉年度別に区分された国内産いもでん粉の数量の合計数量は、対象国内産いもでん粉製造事業者ごとに、その者が対象でん粉原料用いも生産者、対象農業者又は経営所得安定対策交付金（でん粉原料用ばれいしよの生産面積に応じて交付する交付金又はでん粉原料用ばれいしよの品質及び生産量に応じて交付する交付金に限る。以下この条において同じ。）の交付を受けた者から売渡しを受けたでん粉原料用いも（当該国内産いもでん粉が製造されたでん粉年度の開始の日の属する年の一月一日から十二月三十一日までに植付けされたものに限り、対象でん粉原料用いも生産者、対象農業者又は経営所得安定対策交付金の交付を受けた者が委託により国内産いもでん粉を製造する場合におけるでん粉原料用いもを含む。）の数量を国内産いもでん粉の数量に換算した数量を超えないものとする。

法第35条の農林水産省令で定める用途及び規格は、次の表の上欄に掲げる国内産いもでん粉の種類に応じ、同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

種類	用途	規格
ばれいしよを原料として製造される国内産いもでん粉（以下「ばれいしよでん粉」という。）	次に掲げる製品の製造用 一　でん粉糖　 二　化工でん粉（関税定率法別表第三五〇五・一〇号のデキストリンその他の変性でん粉をいう。以下この条において同じ。） 三　板紙（層間接着に使用される場合に限る。） 四　菓子類、麺類、水産練製品、冷凍調理食品、食肉製品又は調味料 五　水産養殖用餌料 六　食品用トレイ又は梱包材（これらの製造に要する原料の重量のうちでん粉の占める割合が百分の三十以上のものに限る。）	生でん粉又は精製でん粉にあつては、農産物規格規程（平成十三年農林水産省告示第244号。以下この条において「規程」という。）に定める一等又は二等の品位に適合するもの
		スラリー状のものにあつては、水分含有率を四十七パーセントに換算して、規程に定める生でん粉の一等又は二等の品位に適合するもの
かんしよを原料として製造される国内産いもでん粉（以下「かんしよでん粉」という。）	次に掲げる製品の製造用 一　でん粉糖 二　化工でん粉 三　のり又は接着剤 四　建材（石こう又はロックウールを主な材料とするものに限る。） 五　菓子類、麺類、水産練製品、冷凍調理食品、食肉製品、調味料その他食用に供される製品（第1号及び第2号に掲げるものを除く。） 六　水産養殖用餌料 七　酒類（酒税法第3条第10号に規定する単式蒸留焼酎であつて、かんしよを主な原料とするものを除く。）八　オブラート	生でん粉又は並でん粉にあつては、規程に定める一等又は二等の品位に適合するもの
		スラリー状のものにあつては、水分含有率を四十五パーセントに換算して、規程に定める生でん粉の一等又は二等の品位に適合するもの

法第35条第1号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

法第35条第2号の農林水産省令で定める基準は、対象国内産いもでん粉製造事業者により販売される国内産いもでん粉の販売収入が、対象でん粉原料用いも生産者と対象国内産いもでん粉製造事業者との間の利益の衡平を図ることを旨としてでん粉原料用いもの生産費の額と国内産いもでん粉の製造及び販売に要する費用の額とを勘案して当事者間で定められた適正な分配率に基づき分配されることとする。

第27条の規定は、法第35条第3号の事業の合理化その他の経営の改善を図るための措置に関する計画について準用する。この場合において、同条第2項中「法第21条第3号」とあるのは「法第35条第3号」と、同項第2号中「甘味資源作物」とあるのは「でん粉原料用いも」と、同条第3項中「対象国内産糖製造事業者」とあるのは「対象国内産いもでん粉製造事業者」と読み替えるものとする。

法第36条第1項の農林水産省令で定める期間は、毎年十月一日からその翌年の九月三十日までとする。

法第36条第2項の農林水産省令で定める国内産いもでん粉の種類は、ばれいしよでん粉及びかんしよでん粉とする。