社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

医療法（以下「法」という。）第54条の2第1項に規定する社会医療法人債を発行する社会医療法人（当該社会医療法人債の総額について償還済みであるものを除き、社会医療法人債を発行した医療法人を含む。以下同じ。）が、法第51条第1項の規定により作成しなければならない書類のうち、財産目録、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表（以下「財務諸表」という。）の用語、様式及び作成方法は、この規則の定めによるものとする。

社会医療法人債を発行する社会医療法人が、法第51条第1項の規定により作成する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。

財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。

財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他財務諸表作成のための基本となる事項（次条において「会計方針」という。）で次の各号に掲げる事項は、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、記載を省略することができる。

会計方針を変更した場合には、次の各号に掲げる事項を前条による記載の次に記載しなければならない。

貸借対照表日後、当該社会医療法人の翌会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要な後発事象」という。）が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。

この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が社会医療法人の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。

法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「法人税等」という。）については、税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）を適用して財務諸表を作成しなければならない。

この規則の規定により記載すべき注記は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として記載することが適当であると認められるものを除き、第3条及び第4条の規定による記載の次に記載しなければならない。ただし、第3条の規定により記載した事項と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。

財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、千円単位をもって表示するものとする。

財産目録の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。

財産目録は、様式第1号により記載するものとする。

前条の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

貸借対照表の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。

貸借対照表は、様式第2号により記載するものとする。

資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。

資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。

資産は、流動資産及び固定資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及びその他の資産に分類して記載しなければならない。

次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。

前払費用で一年内に費用となるべきもの及び未収収益は、流動資産に属するものとする。

流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産は、流動資産に属するものとする。特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産で貸借対照表日後一年内に取り崩されると認められるものについても、同様とする。

流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもって別に掲記することを妨げない。

第1項第8号の資産のうち、未収収益、短期貸付金（金融手形を含む。）、役員、社員、評議員若しくは職員に対する短期債権又はその他の資産で、その金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

流動資産に属する資産に係る引当金は、当該各資産科目に対する控除科目として、当該各資産科目別に貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、次の各号に掲げる方法によることを妨げない。

前項第2号の場合において、当該引当金は当該各資産科目別に又は一括して注記しなければならない。

次に掲げる資産は、有形固定資産に属するものとする。

有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第17条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第1項第8号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

建物、構築物、医療用器械備品、その他の器械備品、車両及び船舶又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合の外、当該各資産科目に対する控除科目として、減価償却累計額の科目をもって掲記しなければならない。ただし、これらの固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。

建物、構築物、医療用器械備品、その他の器械備品、車両及び船舶又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。この場合においては、当該減価償却累計額は、当該各資産の資産科目別に、又は一括して注記しなければならない。

各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第3項の規定による場合のほか、当該各資産の金額（前条第2項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を、当該資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額。）から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しなければならない。

減価償却を行う有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各資産科目に対する控除科目として、減損損失累計額の科目をもって掲記することができる。ただし、これらの固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。

前条第1項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除科目として掲記する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の科目をもって掲記することができる。

前項の場合には、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨を注記しなければならない。

借地権、ソフトウエアその他これらに準ずる資産は、無形固定資産に属するものとする。

無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第16条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第1項第3号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

次に掲げる資産は、その他の資産に属するものとする。

前払費用で、第15条第2項に規定するもの以外のものは、その他の資産に属するものとする。

繰延税金資産で、第15条第3項に規定するもの以外のものは、その他の資産に属するものとする。

その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第16条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第1項第6号の資産のうち、一年内に期限の到来しない預金又はその他の資産で、その金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第17条の規定は、その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。

資産が担保に供されているときは、その旨を注記しなければならない。

負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。

次に掲げる負債は、流動負債に属するものとする。

未払費用及び前受収益は、流動負債に属するものとする。

流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債は、流動負債に属するものとする。特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債で貸借対照表日後一年内に取り崩されると認められるものについても、同様とする。

流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、期限経過の未償還社会医療法人債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって別に掲記しなければならない。

前項の規定は、同項各号の項目に属する負債で別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもって別に掲記することを妨げない。

第1項第12号の引当金は、賞与引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第1項第13号の負債のうち、役員、社員、評議員若しくは職員からの短期借入金等の短期債務又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

社会医療法人債、長期借入金、引当金（第29条第1項第4号に掲げる引当金を除く。）及びその他の負債で流動負債に属しないものは、固定負債に属するものとする。

繰延税金負債のうち第29条第3項に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。

固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第30条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第1項第4号の引当金は、退職給付引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第1項第5号の負債のうち、役員、社員、評議員若しくは職員からの長期借入金又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第16条第1項第7号に掲げる繰延税金資産と第30条第1項第8号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。

第25条第1項第5号に掲げる繰延税金資産と第32条第1項第3号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。

偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。）がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

純資産は、資本剰余金、利益剰余金及び評価・換算差額等に分類して記載しなければならない。

次に掲げる剰余金は、資本剰余金の科目をもって掲記しなければならない。

利益剰余金に属する剰余金は、次に掲げる項目の区分に従い、当該剰余金を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

その他利益剰余金は、理事会又は社員総会の決議に基づく設定目的を示す科目又は繰越利益剰余金の科目をもって掲記しなければならない。

評価・換算差額等は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

資産、負債及び純資産は、本章に定めるもののほか別表に掲げる項目の区分に従い、当該資産、負債及び純資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

収益業務に係る固有の資産、負債及び純資産は、貸借対照表の科目別に注記しなければならない。

損益計算書の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。

損益計算書は、様式第3号により記載するものとする。

収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。

前項第1号に掲げる科目は、本来業務事業損益、附帯業務事業損益及び収益業務事業損益に分類し、更に、それぞれ事業収益及び事業費用に分類して記載しなければならない。

事業損益は、本来業務（医療法人が開設する病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の業務をいう。以下同じ。）、附帯業務（医療法人が行う法第42条各号に掲げる業務をいう。以下同じ。）及び収益業務（法第42条の2第1項に規定する収益業務をいう。以下同じ。）の事業活動から生ずる収益又は費用とする。

事業費用は、本来業務、附帯業務及び収益業務に区分して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記しなければならない。

前項に規定する主要な費目とは、減価償却費及び引当金繰入額（これらの費目のうちその金額が少額であるものを除く。）並びにこれら以外の費目でその金額が事業費用の合計額の百分の五を超える費目をいう。

事業外収益又は事業外費用は、本来業務、附帯業務及び収益業務の事業活動以外の原因から生ずる収益又は費用であって経常的に発生するものとする。

特別損失に属する損失は、前期損益修正損、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、各損失のうち、その金額が特別損失の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該損失を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

減損損失を認識した資産又は資産グループ（複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下同じ。）がある場合には、当該資産又は資産グループごとに、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

事業損益、事業外収益、事業外費用、特別利益及び特別損失は、本章に定めるもののほか別表に掲げる項目の区分に従い、当該事業損益、事業外収益、事業外費用、特別利益及び特別損失を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

事業収益の金額から事業費用の金額を控除した額（事業費用の金額が事業収益の金額をこえる場合は、事業費用の金額から事業収益の金額を控除した額）を事業利益又は事業損失として表示しなければならない。

事業利益の金額又は事業損失の金額に、事業外収益の金額を加減し、次に事業外費用の金額を加減した額を、経常利益又は経常損失として表示しなければならない。

経常利益の金額又は経常損失の金額に特別利益の金額を加減し、次に特別損失の金額を加減した額を、税引前当期純利益又は税引前当期純損失として表示しなければならない。

次の各号に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもって、税引前当期純利益又は税引前当期純損失の次に記載しなければならない。

税引前当期純利益の金額又は税引前当期純損失の金額に前項各号に掲げる項目の金額を加減した金額は、当期純利益又は当期純損失として記載しなければならない。

法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第2項第1号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもって記載するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、第2項第1号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。

純資産変動計算書の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。

純資産変動計算書は、様式第4号により記載するものとする。

純資産変動計算書は、資本剰余金、利益剰余金及び評価・換算差額等に分類して記載しなければならない。

純資産変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。当該区分及び科目は、貸借対照表における純資産の部の区分及び科目と整合していなければならない。

資本剰余金及び利益剰余金は、前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載しなければならない。

資本剰余金及び利益剰余金に記載される科目の当会計年度変動額は、変動事由ごとに記載しなければならない。

当期純利益金額又は当期純損失金額は、その他利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。

その他利益剰余金は、前条第2項の規定にかかわらず、科目ごとの記載に代えて、その他利益剰余金の合計額を前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載することができる。この場合には、科目ごとのそれぞれの金額を注記するものとする。

評価・換算差額等は、前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載しなければならない。

評価・換算差額等に記載される科目は、当会計年度変動額を一括して記載するものとする。ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。

評価・換算差額等は、第53条第2項の規定にかかわらず、科目ごとの記載に代えて、評価・換算差額等の合計額を前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載することができる。この場合には、科目ごとのそれぞれの金額を注記するものとする。

キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。

キャッシュ・フロー計算書は、様式第5号又は第6号により記載するものとする。

キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。

前条第1号に掲げる事業活動によるキャッシュ・フローの区分には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、事業損益の計算の対象となった取引に係るキャッシュ・フロー並びに投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

第57条第2号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券（現金同等物を除く。以下この条において同じ。）の取得による支出、有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、貸付けによる支出、貸付金の回収による収入その他投資活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

第57条第3号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、社会医療法人債の発行による収入、社会医療法人債の償還による支出その他財務活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

現金及び現金同等物に係る換算差額が発生した場合は、第57条各号に掲げる区分とは別に、表示するものとする。

附属明細表の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。

附属明細表の種類は、次に掲げるものとする。

前項各号の附属明細表の様式は、様式第7号から第12号までに定めるところによる。

分類	科目	摘要
事業損益
（本来業務事業損益）	事業収益	定款又は寄附行為に記載の本来業務の施設に係る事業収益（当該施設に特定される資金運用に係る収益以外の付随的な収益を含む。）
	事業費用—事業費	定款又は寄附行為に記載の本来業務の施設に係る事業費用（当該施設に特定される資金調達に係る費用以外の付随的な費用を含む。）
（附帯業務事業損益）	事業収益	定款又は寄附行為に記載の附帯業務の施設又は事業に係る収益（附帯業務に特定される運営費補助金その他付随的な収益を含む。）
	事業費用	定款又は寄附行為に記載の附帯業務の施設又は事業に係る費用（附帯業務に特定される資金調達に係る費用以外の付随的な費用を含む。）
（収益業務事業損益）	事業収益	定款又は寄附行為に記載の収益業務の事業に係る収益（資金運用に係る収益を除く。）
	事業費用	定款又は寄附行為に記載の収益業務の事業に係る費用（資金調達に係る費用を除く。）
事業外収益	受取利息	預貯金、公社債の利息
	その他の事業外収益	上記以外の事業外収益（事業外収益の総額の１０％を超えるものがある場合には、適当な名称を付して別掲するものとする。）
事業外費用	支払利息	長期借入金、短期借入金、社会医療法人債、医療機関債の利息（保証料等を含む。）
	その他の事業外費用	上記以外の事業外費用（事業外費用の総額の１０％を超えるものがある場合には、適当な名称を付して別掲するものとする。）
特別利益	固定資産売却益	固定資産の売却価額がその帳簿価額を超える差額
	その他の特別利益	上記以外の臨時的に発生した収益
特別損失	固定資産売却損	固定資産の売却価額がその帳簿価額に不足する差額
	固定資産除却損	固定資産を廃棄した場合の帳簿価額及び撤去費用
	その他の特別損失	上記以外の臨時的に発生した費用
法人税、住民税及び事業税		法人税、住民税及び事業税のうち、当該会計年度の法人の負担に属するものとして計算された金額
法人税等調整額		税効果会計の適用により計上される上記の法人税、住民税及び事業税の調整額

様式第三号
様式第四号
様式第五号
様式第六号
様式第七号
様式第八号
様式第九号
様式第十号
様式第十一号
様式第十二号

　　　　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。　　　　この省令は、公布の日から施行する。